積丹町の出来事は、恥ずかしいの一言でしかないが、どこでも起きえること。副議長の俺は悪くない発言を見るに、以前、クマを殺して可哀想と役場にクレームの電話をしていた人達、安易に子グマに餌をやっていた人達は、今どう考えているのだろうか。
唯一の勝ち筋探しの旅に出よう
バーリ氏「時にバブルを見ることがある」－小口投資家に警鐘
「時に、私たちはバブルを見ることがある。 時に、それに対して取るべき行動がある。 時に、唯一の勝ち筋は、参加しないことだ。」
今年も再来。
ＡＩ・半導体関連株への人気が本格的に再開し、バブルの花が咲きまくる。５万２千円を突破し、連日の最高値に沸く。しかし、永遠に続くものなどない。
偏った歪な暴騰は
歪んだ結末を引き寄せる
日経平均、1,085.73円高の「52,411.34円」で取引終了…「グロース高」「バリュー安」が鮮明に
期待で膨らみ
失望で縮む
日経平均は大幅続伸し、前営業日比１２１２円６７銭高の５万０５１２円３２銭で取引を終え、終値ベースで史上最高値を更新。
日経平均は大幅続伸し初の5万円台、最高値更新 米中摩擦緩和や政策期待で
愚者は経験に学び
賢者は歴史に学ぶ
ただ、今買いかと考えるか、時を見て買うかは
人それぞれ。乗り遅れたと思い参加した市場は末期のことが多い。
「いま仕込まなかったら、外国人に美味しいところを全部持っていかれる」金融資産2239兆円の日本人に“鬼才エコノミスト”が警告する理由
クライマックスか続きがあるかは
明日しだい。先物は上昇中。
日経平均は続伸、130.56円高の49,316.06円で取引終了…一時50,000円の大台接近も「高市首相誕生」で材料出尽くし利益確定売り
2025年10月21日（火）の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。
10月21日の日経平均株価は、前日の米株高に加えて、高市首相誕生への期待から一時49,900円を超え、大台の50,000円に接近しました。もっとも、午後に高市総裁が首相に選ばれると、材料出尽くしや利益確定とみられる売りが膨らみ、日経平均は一時マイナスに転じる場面も。もっとも、引けにかけてやや値を戻し、前日比130.56円高の49,316.06円で取引を終えました。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが125銘柄、値下がりが99銘柄、変わらずが1銘柄。
日経平均株価の寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、TDK〈6762〉、コナミ〈9766〉、日東電工〈6988〉、任天堂〈7974〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、東京エレクトロン〈8035〉、アドバンテスト〈6857〉、フジクラ〈5803〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、ディスコ〈6146〉となりました。
また、東証プライム市場の売買高は20億2,4000万株、売買代金は6兆2,013.62億円となり、前日と比べて増加。
きました7万円予想
大台までもう少し
公明党が自民党との連立から離脱する──。10月10日夕方に飛び込んできた衝撃的なニュースを受けた連休明けの14日の東京株式市場は、日経平均株価が4万6847円（終値）と前営業日比1241円の大幅安になった。 積極財政と金融緩和を経済政策に掲げる高市早苗氏が10月4日、自民党総裁に選出されたことを受けて、日経平均株価は9日に4万8597円の史上最高値を更新、5万円台も視野に入った。ところが、予想外の政局により、高市氏の総裁就任に期待する「ご祝儀相場」は早くも陰りをみせて、市場は楽観を修正する展開となった。 自民党は26年間にわたるパートナーを失い、高市氏が憲政史上初の女性首相に就任したとしても少数与党としての政権運営は一段と苦しくなりそうだ。 とはいえ、現在の株高は、大企業を中心に収益改善や資本効率重視の経営改革に加えて、経済構造が長年続いたデフレからインフレに転換したことの2点が原動力になっている。政治主導ではなく経済主導で日本の「失われた30年」に終止符を打つ好機が到来しているのだ。 ベテランファンドマネジャーの三井郁男氏（アイザワ証券投資顧問部）は日本の株式市場に巨大な潮流の変化が生じているとみる。同氏は、「株価調整は必ず起きるが、その時期は注目銘柄をじっくり仕込むことが有効だ。日本の株式市場はトレンドが逆転し、『戻り売り（一時的な株価上昇での売り）から押し目買い（一時的な株価下落での買い）』の市場になった」と述べている。◇技術革新でROE向上 では、株価はどのくらいの水準に上昇するのか。9月16日、SMBC日興証券の「2030年ニッポンの近未来予想図」というリポートが目を引いた。同リポートは、①30年にかけてAIの実装化が進み労働生産性が向上、②マクロ全体の労働生産性向上はROE（自己資本利益率）改善につながる、とし、その結果、「日経平均は7万円台に到達する」との予想を示した。同社チーフ株式ストラテジストの安田光氏は、「これまでの日本の課題の一つであった労働生産性の低さが技術革新により解消し、企業の売上高利益率の改善を通じて、ROE向上という構図を描くことができるだろう」と指摘する。
日本証券業協会によると25年3月末時点の個人株主数は約1600万人で過去最高を更新した。これは人口の約13％、8人に1人に相当する。だが、増えているとはいえ株式に投資する人は依然として少数派だ。投資をしない多数派は、インフレによる実質賃金の目減りや現預金の価値低下を漫然と受け入れるしかないのか。