● 災害時の「被害者支援制度」って、つかうかどうか、誰が決めるんだろ…７０．６万円だよ
こんにちは 三浦真弓です。
災害ボランティアセンター三者合同研修に参加したときのレポです。
前編はこちら
ITによる効率化も必要だけれど、魂が見える活動になるように…
「どんな会なの～」
と、珍しく、テンション低めで参戦しましたが、
お話を聴きながら、大事だな～と思うことはメモしておりました。
自分の記録もかねて、そのメモから…
＊地域との連携について
令和４年台風１５号静岡市清水区の事例
自治会長らの英断で、自治会館を在宅避難者の支援拠点として機能させた。
…ふむふむ。避難所に来ない、避難者さんもいますものね。
しかも、コロナ禍で収容人数を減らした避難所もあるので
在宅避難者というスタイルは、助かりますよね～
で、その人たちのための支援拠点！いいですね～
ただ、地域の人同士が近すぎる関係だったために
「もう、大丈夫なので～」と言われると、それ以上、突っ込めず
しかも、外から把握することは難しい。
生活上、支援が必要な人たちが地域にいても、
地域だけで抱えきれない場合もあるのでは。
要支援者さんの全体把握をしなくては！と静岡市がなったのが
発災から１か月たってから！！！
おそっ
市、民間、社協の三者が、
協力し合えていなかったからのようです。
国には、色々な支援制度があるので、
今あるネットワークを、制度に載せていくことが大切！
被災者見守り/相談支援等事業において、
「地域支え合いセンター」を運営していくのに、
民生委員さんは不可欠
静岡県の事例から、
「それは、都市型災害だね～」とも言えるけど
では、田舎なら、ちゃんといい感じに出来ているのかというと
そうとも言えない事例が、
２０１８年の北海道胆振東部地震や、
２０１９年の台風１９号岩手県での出来事で見つかっている。
実際に被災したときに気をつけたいこと
＊悪徳業者もはびこってくるので
レスキューストックヤード（RSY）のような、
第三者の入っているところで、業者からの話を聞くこと。
＊詐欺に注意
（支払う前に、弁護士さんに相談を！
支払っちゃったら、弁護士さんも、なんともしがたい）
＊雑損控除を知ろう
医療費控除に似た減免制度
領収書を残しておいて、確定申告
＊再建費用の工面について
リバースモーゲージとか、いろいろな制度があるので
弁護士に相談を！
＊協力について
ボランティア活動を希望する個人と出会う「社会福祉協議会」
個人情報をもつ「国、都道府県、市町村などの行政」
被害者支援に関わるNPO、企業、専門家などの組織
この三者が、連携することが大切。
災害対応は、色々な団体の組み合わせで行われる。
円滑な運営のために運営のために、それぞれの団体について、
お互いが信頼し合うこと。
石川県珠洲市の地震災害においては
全壊した家に対して、
国が300万、珠洲市が300万、そして、解体費は公費。
それくらい、珠洲市は、
大変だったけれども、この後も、珠洲市に住んでもらいたい！
と思っているという、自治体の意志の表れ。
地域の方にとっても、
また、珠洲市に住み続けていいんだな。と思うことが出来る。
（もちろん、色々な事情から
転居される方もあるのでしょうが）
先日の、愛知県東三河を襲った水害では、
豊橋市、豊川市、岡崎市の３市とも、
災害救助法（４号適用）は賛成されず。
それにより、住宅の応急処理などの、被災者支援制度は
使えない。
へぇ～～～～
なんで４号適用を使わなかったんでしょうね？
岡崎市は、地方交付税不交付団体だから、お金があるのかな～
（市の予算のこと知らずに、勝手に書いてます）
被災者支援制度って、７０．６万円だそうですよ。
誰にでも、全額でるとは限らないけど…
という、他地域の状況などを教えていただきまして
「じゃあ、名古屋市で災害（今回は、水害）が起きたらどうするの！？」
「三者（行政、社協、民間）で、協力しないとね！！！」
という説明を、聴いておりました。
まだまだ、続くよ～
