給与所得とは、給料・賃金・賞与などの所得のことです。
給与収入-控除額で計算します。
【控除額】
180万円以下 ×40%
180超~360万円以下 ×30%+18万円
360超~660万円以下 ×20%+54万円
660超~1000万円以下 ×10%+120万円
1000万円超 ×5%+170万円
たとえば、給与収入が450万円のサラリーマンの場合
控除額=450×20%+54=144万円
450-144=306万円が課税対象の給与所得となります。
給与所得とは、給料・賃金・賞与などの所得のことです。
給与収入-控除額で計算します。
【控除額】
180万円以下 ×40%
180超~360万円以下 ×30%+18万円
360超~660万円以下 ×20%+54万円
660超~1000万円以下 ×10%+120万円
1000万円超 ×5%+170万円
たとえば、給与収入が450万円のサラリーマンの場合
控除額=450×20%+54=144万円
450-144=306万円が課税対象の給与所得となります。
キャリアステージの考え方だけでは、結婚や育児のステージがある女性などのキャリアと当てはまらない点も多いです。
そのため、ライフ・キャリア・レインボーという考え方に基づき、
ライフ・スパン 時間
ライフ・ロール 役割
ライフ・スペース 環境
でそれぞれの時期で果たす役割を整理しました。
大切な考え方として、ライフ・ロール=人生での役割ということで、仕事だけでない他の役割にも注目しています。
キャリアに関する相談を受ける際に、まず職業のことが頭に浮かびます。
しかし、人生における役割を元に考えると、職業だけではありません。
人は様々な役割を担っていることを念頭に入れて支援しなければなりません。
所得税の計算方法は複雑です。
ここでその細かなことは説明しきれないので、おぼえがきのためにも、手順くらいは記しておきたい。
①まず、所得を10に分類し、各所得金額を計算する。(所得金額=収入-経費)
・給与所得
・事業所得
・不動産所得
・雑所得
・配当所得
・利子所得
・一時所得
・譲渡所得
・山林所得
・退職所得
②総合所得は損益通算したり、その他は分離して、各「課税総所得金額」を算出する。
総合所得扱い=利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡(土地・建物・株式除く)・一時・雑
分離所得扱い=退職・山林・譲渡(土地・建物・株式)
③所得額に応じて、税率&控除額を掛け合わせて、課税金額を算出する。
~330万円以下 10%
330超~900万円以下 20% 33万円控除
900超~1800万円以下 30% 123万円控除
1800万円超 37% 249万円控除
基本は上記のような流れですが、税制改正などが頻繁にありますので、特例措置などを把握して、確定申告に望みたいものです。
D.E.スーパー氏はキャリアディベロップメントの研究でさまざまな考え方を発表しています。
その中のひとつにライフステージという考え方があります。
これはキャリアディベロップのプロセスを今までの発達プロセスなどと同様に段階別に整理したものです。
【ライフステージ/サブステージの整理】
死
↑トランジション
下降 引退・専門・解放 定年などを迎え、帰属するものが無くなる
↑トランジション
維持 改変・沈黙・更新 自分のキャリアを確立する
↑トランジション
確立 前進・挫折 自分の適性や能力と現実の仕事のかかわりの中で試行錯誤を繰り返す
↑トランジション
探索 試行 アルバイトや就職などから現実的な探索を通して試行錯誤する
↑
成長 興味関心 家庭や学校の中で仕事の対しての空想で職業の関 心をよせる
↑
誕生
消費者が金融商品を購入する際、「金融商品販売法」「消費者契約法」により保護されていますので、理解しておきたいものです。
消費者契約法ですが、売り手はよく商品のことを知っているのもかかわらず、よくわかっていない消費者に販売する、「情報の格差」を前提に考えています。
金融商品販売法ですが、売り手は「重要事項」の説明義務があるとしています。
主な重要事項ですが、
・元本が減るリスク
・市場リスク
・価格変動リスク
・信用リスク
・権利行使期間の制限
・解除期間制限の内容 などを説明する義務があります。
その他、両方とも消費者を守るための法律ですので詳細を専門家に確認したり、自ら理解して、検討したいものです。
結局、絶対という言葉はありませんし、自己責任です。