事業承継が進まない日本の中小企業･･･

東京商工リサーチによると「後継者不在率」に関する調査の結果、中小企業の事業継承が進んでいない実態が明らかになりました。

産業別の後継者不在率では、全産業のうち最も低かったのは「製造業」の48.3％でした。
「農・林・漁・鉱業」でも48.9％となっています。
不在率50％を切ったのはこの2つの産業のみです。

次に、「後継者不在」の10万5,942社を対象に承継希望について聞くと、「未定・検討中」が5万8,772社にものぼります。
まだ事業承継への方針が明確でなく、計画まで進んでいない企業が多いということでしょうか。

また、「会社を売却・譲渡」と回答した企業は215社（0.2％）、「外部からの人材招聘と資本受入」は145社（0.1％）。
これらから、経営や資本受け入れ（売却）への抵抗感が根強くある様子がうかがえます。

「後継者不在」の対象企業を現在の代表の年代別で見てみると、「70代」で29.3％、「80歳以上」でも23.8％という結果でした。
 

承継準備が不十分な場合、後継者選びや本人・周囲の了解を得るまでに3年以上の期間が必要と言われています。
経営者の年齢が上がるほどその猶予は短くなります。
 

早急に「高齢の経営者に事実を理解してもらう場を作る」「若手起業者とのマッチング」など対応策を考える必要があるのではないかと考えます。