事業計画書は、どんな目的で作成されるのでしょうか？
大きく３つの目的があると考えられます。
①経営者、経営幹部が経営をしていくためのツール
②社員が仕事をしていく上での方針・指針を示すためのツール
③取引先・銀行などの社外への説明ツール
①経営者、経営幹部が経営をしていくためのツール
経営者（経営幹部含む）が経営をしていく上で、計画があった方がより良い経営をすることが出来ます。
起業の段階では、自分自身の考えをまとめたり、自分のアイデアに事業性があるかどうかを徹底的に検証したりする資料になります。
また、実際に経営をスタートさせてからでも、事業年度ごとに計画を立て、その計画通りに経営が進んでいるかどうかチェックする役割もあります。
これらを経営者自身の頭の中だけで行う場合もありますが、書類にして明確化しておいた方がスムーズに経営を進められることになります。
経営は自分一人だけで成り立つわけではないので、文書化しておくと、以下のようにその他の目的にも使えるようになります。
②社員が仕事をしていく上での方針・指針を示すためのツール
起業したばかりの頃は、経営者しかいないので、事業計画書も経営者自身のためのものですが、社員が段々増えていくとその事業計画書を社員に伝える必要が出てきます。
社員数が少ないうちは、書類・文書化しなくても経営者自身の言葉で伝えることが出来る場合もありますが、徐々に社員数が増えたり、拠点が増えたりしていく中で、経営者の考え（方針・指針など）が伝わりにくくなります。
そのときに、事業計画書を活用して経営者の考えを伝えることで、社員が仕事をしていく上での方針・指針にすることができるようになるのです。
③取引先・銀行などの社外への説明ツール
経営は社内だけで完結するものではありません。取引先があったり、資金調達のために銀行との取引があったりします。
また、補助金など申請や許認可を得るために公共機関への提出が求められこともあります。
そのような社外の関係者に対して自社の事業をプレゼンテーションするための資料としても事業計画書が活用できます。
特に、資金調達ができるかどうかで事業の成長スピードは変わりますので、金融機関に対しての説明資料としては重要なものとなります。
資金調達でいえば銀行だけでなく、投資家からの資金調達の際にも事業計画書が必要となります。
その時に、「机上の空論」のような事業計画書では資金調達は難しくなります。
よって、自社の状況をPRしながらも、「机上の空論」とならないしっかりとした事業計画書作成が求められることになります。
以上のように、大きく分けて３つの目的があります。