消費税増税案 産經新聞社説

社説紹介第5弾

産經新聞の社説は「主張」と言っていますが、
他の大手4紙より若干ニュアンスは柔らかいものになっていますが、
基本的に消費税増税賛成の立場です。
まあ、デフレ脱却も重要だという意見も散見しており、少しは救われますが。

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消費増税法案　今度こそ脱デフレ実現を
2012.3.29 03:04 （1/2ページ）［主張］
　難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。

　増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。

　残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。

　焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。

　日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まされてきた。消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにもデフレ脱却は不可欠だ。

　「名目３％、実質２％」という水準は、政府が閣議決定した成長戦略に盛り込んだものでもある。企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税などの施策を着実に実行しなくてはならない。

　ただ、昨年末に政府がまとめた経済見通しでは、平成２４年度の経済成長率は実質で２・２％、名目では２％にとどまると予測されている。景気弾力条項には「物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化」と、脱デフレを明確に位置付ける修正も加えられた。政府が果たすべき責任は明白といえる。

　現実に税率引き上げができなくなることへの懸念から、野田首相は数値の盛り込みに否定的だったが、最終的に容認した以上、脱デフレを最優先してもらいたい。

　一方、増税への国民の理解を得るための歳出削減はいまだに不十分だ。農家への戸別所得補償などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだばらまき政策は撤回していない。国家公務員の総人件費２割削減や国会議員の定数、歳費削減など、政治家や官僚がまず身を切る改革も後回しになっている。

　増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい。

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　デフレ克服の重要性を強調していますが、
　消費税増税こそがデフレを深刻化することを考えれば、
　根本的に間違っているとしか言いようのない内容です。

　まずはデフレ克服、それから消費税論議でしょう。

消費税増税案 日経新聞社説

社説紹介第4弾

日経新聞は一貫して消費税増税に賛成の新聞です。
日経新聞といえば、大手資本の味方ですから、当然ですけどね。

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消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
2012/3/29付

　民主党が消費増税関連法案を了承した。野田佳彦首相の公約通り、今年度内の閣議決定にこぎ着けるのは前進である。だが肝心の法案が成立しないのでは困る。財政再建の一歩を踏み出すため、与野党が責任を全うすべきだ。

　法案をめぐる民主党の事前審査は半月近くに及んだ。最後は前原誠司政調会長に扱いを一任したが、増税反対派の不満が収まったわけではない。小沢一郎元代表に近いグループの中には、衆院採決時の造反を探る動きもある。

　民主党は消費増税の方針を昨年末に了承しているはずだ。にもかかわらず何度も議論を蒸し返す反対派の態度は理解に苦しむ。機関決定に従えないのなら、離党して行動するのが筋だろう。

　自民党も消費税率を５％から当面10％まで引き上げ、社会保障の財源を賄う必要があるとの認識では一致している。民主党の法案修正協議に直ちに応じ、早期成立に協力してもらいたい。

　事前審査の争点になったのは、景気情勢を見極めながら増税の是非を判断する「弾力条項」である。名目３％程度、実質２％程度の経済成長率を目指す施策を講じるとしながらも、その達成を増税の条件とすることは見送った。

　景気への配慮は欠かせない。しかし深刻な金融危機や景気後退に陥らない限り、増税を先送りすべきではない。柔軟な対応の余地を残したとはいえ、一定の数値を示したことで、増税回避の口実を与えかねないのは心配だ。

　消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げた後の追加増税を検討するという条項については、反対派の要求を受け入れる形で削除した。今は２段階の増税を確実に実行するのが先決である。その障害を取り除くための譲歩はやむを得ない。

　ただ消費税率を10％に引き上げても、国・地方の基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を達成できない。追加増税だけに頼るのではなく、成長戦略を通じた税収の底上げや歳出の削減にも取り組む必要がある。とりわけ社会保障費の抑制が足りない点を民主党政権は自覚すべきだ。

　法案には現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」や、住宅取得者の税負担軽減策なども検討する方針を明記した。単なるばらまきに終わらないよう、公平で規律ある制度を設計しなければならない。

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　大手資本、とくに輸出企業は消費税増税賛成です。
　なぜなら、輸出ということで政府から還付金を給付されるからです。
　理由は、トヨタなどの大手輸出メーカーは消費税の還付金を手に入れることができるからです（トヨタだと１６００～１７００億円程度）
　その大手資本の味方である日経新聞は消費税増税賛成は当たり前です。

消費税増税案 読売新聞社説

社説紹介第3弾・・・

かなりきつい「読売新聞」
さすが、財務省から天下りを受け入れているだけのことはあります。

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消費税法案了承　反対派も党決定を尊重せよ（3月29日付・読売社説）

　連夜の激論を経て、民主党がようやく消費税率引き上げ関連法案を了承した。法案は３０日にも閣議決定される。

　党内の意見集約に手こずったのは、民主党の未熟さを物語るが、当初の予定通り、月内に結論を出したことは前向きに評価したい。

　焦点となっていた景気弾力条項は「経済状況を好転させる」ことを増税の条件とした。

　反対派は、さらに、数値目標を条件に加えるよう強く求めたが、執行部は、増税が困難になりかねないことから、最後まで拒んだ。妥当な判断である。

　ただ、法案には、経済の活性化に向けて、「名目成長率３％、実質成長率２％」程度を目指す、と明記した。反対派との決定的対立を避けるための妥協と言える。

　これは、政府が新成長戦略で掲げた目標と同じであり、従来の政府方針を確認したに過ぎない。野田首相は国会審議で、「数値目標は増税の条件ではない」と明確に説明する必要がある。

　低所得者対策としては、減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」や、医療と介護、保育費などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を法案に追加した。制度導入までの間、臨時の給付措置も実施するという。

　増税の円滑な実施には、低所得者への一定の配慮が欠かせない。だが、「ばらまき色」が強くなるのは問題だ。今後の検討に当たっては、増税による財政再建効果の減殺や、制度の複雑化を招かぬよう配慮してもらいたい。

　再増税に関する条項は、削除された。２０１５年の１０％への引き上げを最優先するために、やむを得ない判断と言えるだろう。

　社会保険料と税の徴収体制を強化するとの理由で、「歳入庁創設」について作業を進める、とした点も疑問だ。こうした組織の在り方は、この法案に絡めず別個に議論すべきではないか。

　昨夏の代表選以来、民主党は消費税増税の方針を何度も確認してきた。法案の事前審査に５０時間近くも費やしたのは、昨秋の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る党内論議に匹敵する。

　党執行部が丁寧に手順を踏んできたにもかかわらず、小沢一郎・元代表のグループの一部議員らは「法案は認められない。採決時が次の勝負だ」としている。

　政府・民主三役会議が法案提出の方針を決定した以上、今後も反対し続けるというなら、それなりの覚悟が必要だ。

（2012年3月29日01時21分 読売新聞）

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　２０１０年に元財務省事務次官が外部監査役に天下りとして受け入れてから、
　財務省の走狗と化している読売新聞。

　消費税増税原理主義者みたいな様相を呈しています。
　もう一度言いますが、彼らは「財務省の走狗」です。