社説紹介第4弾
日経新聞は一貫して消費税増税に賛成の新聞です。
日経新聞といえば、大手資本の味方ですから、当然ですけどね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
2012/3/29付
民主党が消費増税関連法案を了承した。野田佳彦首相の公約通り、今年度内の閣議決定にこぎ着けるのは前進である。だが肝心の法案が成立しないのでは困る。財政再建の一歩を踏み出すため、与野党が責任を全うすべきだ。
法案をめぐる民主党の事前審査は半月近くに及んだ。最後は前原誠司政調会長に扱いを一任したが、増税反対派の不満が収まったわけではない。小沢一郎元代表に近いグループの中には、衆院採決時の造反を探る動きもある。
民主党は消費増税の方針を昨年末に了承しているはずだ。にもかかわらず何度も議論を蒸し返す反対派の態度は理解に苦しむ。機関決定に従えないのなら、離党して行動するのが筋だろう。
自民党も消費税率を５％から当面10％まで引き上げ、社会保障の財源を賄う必要があるとの認識では一致している。民主党の法案修正協議に直ちに応じ、早期成立に協力してもらいたい。
事前審査の争点になったのは、景気情勢を見極めながら増税の是非を判断する「弾力条項」である。名目３％程度、実質２％程度の経済成長率を目指す施策を講じるとしながらも、その達成を増税の条件とすることは見送った。
景気への配慮は欠かせない。しかし深刻な金融危機や景気後退に陥らない限り、増税を先送りすべきではない。柔軟な対応の余地を残したとはいえ、一定の数値を示したことで、増税回避の口実を与えかねないのは心配だ。
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げた後の追加増税を検討するという条項については、反対派の要求を受け入れる形で削除した。今は２段階の増税を確実に実行するのが先決である。その障害を取り除くための譲歩はやむを得ない。
ただ消費税率を10％に引き上げても、国・地方の基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を達成できない。追加増税だけに頼るのではなく、成長戦略を通じた税収の底上げや歳出の削減にも取り組む必要がある。とりわけ社会保障費の抑制が足りない点を民主党政権は自覚すべきだ。
法案には現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」や、住宅取得者の税負担軽減策なども検討する方針を明記した。単なるばらまきに終わらないよう、公平で規律ある制度を設計しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手資本、とくに輸出企業は消費税増税賛成です。
なぜなら、輸出ということで政府から還付金を給付されるからです。
理由は、トヨタなどの大手輸出メーカーは消費税の還付金を手に入れることができるからです（トヨタだと１６００～１７００億円程度）
その大手資本の味方である日経新聞は消費税増税賛成は当たり前です。
日経新聞は一貫して消費税増税に賛成の新聞です。
日経新聞といえば、大手資本の味方ですから、当然ですけどね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費増税法案の成立へ政治の責務果たせ
2012/3/29付
民主党が消費増税関連法案を了承した。野田佳彦首相の公約通り、今年度内の閣議決定にこぎ着けるのは前進である。だが肝心の法案が成立しないのでは困る。財政再建の一歩を踏み出すため、与野党が責任を全うすべきだ。
法案をめぐる民主党の事前審査は半月近くに及んだ。最後は前原誠司政調会長に扱いを一任したが、増税反対派の不満が収まったわけではない。小沢一郎元代表に近いグループの中には、衆院採決時の造反を探る動きもある。
民主党は消費増税の方針を昨年末に了承しているはずだ。にもかかわらず何度も議論を蒸し返す反対派の態度は理解に苦しむ。機関決定に従えないのなら、離党して行動するのが筋だろう。
自民党も消費税率を５％から当面10％まで引き上げ、社会保障の財源を賄う必要があるとの認識では一致している。民主党の法案修正協議に直ちに応じ、早期成立に協力してもらいたい。
事前審査の争点になったのは、景気情勢を見極めながら増税の是非を判断する「弾力条項」である。名目３％程度、実質２％程度の経済成長率を目指す施策を講じるとしながらも、その達成を増税の条件とすることは見送った。
景気への配慮は欠かせない。しかし深刻な金融危機や景気後退に陥らない限り、増税を先送りすべきではない。柔軟な対応の余地を残したとはいえ、一定の数値を示したことで、増税回避の口実を与えかねないのは心配だ。
消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％まで引き上げた後の追加増税を検討するという条項については、反対派の要求を受け入れる形で削除した。今は２段階の増税を確実に実行するのが先決である。その障害を取り除くための譲歩はやむを得ない。
ただ消費税率を10％に引き上げても、国・地方の基礎的な財政収支を20年度に黒字化する目標を達成できない。追加増税だけに頼るのではなく、成長戦略を通じた税収の底上げや歳出の削減にも取り組む必要がある。とりわけ社会保障費の抑制が足りない点を民主党政権は自覚すべきだ。
法案には現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」や、住宅取得者の税負担軽減策なども検討する方針を明記した。単なるばらまきに終わらないよう、公平で規律ある制度を設計しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手資本、とくに輸出企業は消費税増税賛成です。
なぜなら、輸出ということで政府から還付金を給付されるからです。
理由は、トヨタなどの大手輸出メーカーは消費税の還付金を手に入れることができるからです（トヨタだと１６００～１７００億円程度）
その大手資本の味方である日経新聞は消費税増税賛成は当たり前です。