消費税を上げる前にやることがある

民主党の小沢元代表が
「今これほどの大増税をやるべきなのか。国民に負担をいただく前にやるべきことがる」
とおっしゃったそうですが・・・

消費税増税をする前にやることがある・・・というより、
消費税増税は何のためにするのか？
そう言ったほうがいいのでは？

私はブログの中で言ってきましたが、
　●財務省は自分の省益のため・・・
　●野田政権はその財務省のバックがなければ政権が維持できないため・・・（というより、財務省のマインドコントロールにかかっている？）
　●御用学者（政府に地位や仕事をもらって生活している方々）は自分の地位や生活のため・・・
　●証券系エコノミストは自分の利益のため・・・
これらは全てウソを言っています。
少なくとも真実を隠しています。

彼らは日本国のことなどどうでもいいのです。
または、そのことについて思考停止に陥っています。
そして、日本を立ち上がることさえ難しいような状況へと追いやろうとしています。
それでいいのでしょうか？

デフレという、資本主義経済が機能不全の状態にあるのに、
政府はただ黙っているどころか、
消費税増税という毒薬を飲まそうとしています。
つまりが、肺炎にかかった病人を寒い野外に裸で放置しようとするようなものです。
野田政権は日本人に「死ね！」と言っているようなものなのです。

それでも気の良い日本人の多くは耐え続けること選ぶのかもしれませんが。

昨日で3年間勤めていた会社を退職しました

3年間勤めていた会社を退職しました。

色々な理由があるのですが、基本的にネガティブな理由で止めたのではなく、
これから先の自分にとって、プラスになるようにと退職を決めました。

また、新たな会社への入職が決まっており、
その会社でも一生懸命やっていきたいと考えています。

消費税増税案 東京新聞社説

社説紹介第６弾

大手５紙の社説だけで終わろうかと思ったのですが、
それでは、つまらないと考えて、
消費税増税反対のスタンスをとる新聞の社説を紹介したいと思います。

大手とは違いますが、準大手とも言える東京新聞（中日新聞）です。

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消費増税了承　結論ありきで禍根残す

2012年3月29日

　民主党が消費税増税法案を了承した。前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。
　消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。
　党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。
　反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質２％成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。
　社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。
　しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。
　社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗（そうく）に堕したと批判されても仕方があるまい。
　マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然（りつぜん）とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。
　直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が５６％と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。
　野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。

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　東京新聞（中日新聞グループ）といえば、消費税増税反対を唱える数少ないマスコミとして有名です。
　
　その中日新聞グループは昨年の夏から半年にもかけて、国税局によって徹底的に調査されています。
　国税局といえば、財務省の警察権力と言っていい機関であり、
　彼らが財務省の手先となって、財務省の主張に反対するマスメディアを攻撃してきました。
　
　彼らの攻撃に負けて東京新聞が論調を変えることのないように応援していきましょう。