消費税増税は必要? ブログネタ:消費税増税は必要? 参加中
消費税増税はデフレ下にある日本経済に大穴を開けます。
失業者は増え、自殺者も増え、日本経済は縮小は加速していくでしょう。
野田首相は、大恐慌を深刻化させた第31代アメリカ大統領フーヴァーになろうとしているのです。
デフレ下でやらなければならないのは、「需要を増やし、経済効率をさげる(供給を減らす)」ことです。
逆に消費税は、日本経済の需要に深刻なダメージを与える悪魔の政策なのです




法人税の税率をあげましょう。
とくに、大企業が法人税の税率優遇を受けています。
欧米に比べて法人税負担が大きいという声がありますが、
法人の社会保障費負担分を考えると、
けっして欧米に比べて法人負担が大きいとは言えません。

そもそも、法人税の税率引き下げを大企業(経団連)は叫んでいますが、
法人税税率引き下げの分が国内投資や国内雇用に振り向けばいいですが、
そうはなっていません。

大企業の利潤は内部留保か、株主配当か、海外投資に振り分けています。
もし、法人税の減税をしても、景気(GDP)には限定的にしか作用しません。
それよりも、大企業の法人税を見直し、
税率の引き上げをすべきだと考えます。

そして、法人税税率引き上げ分を「投資減税」の予算に振り分けるのです。
これなら、デフレ対策にもなります。

あくまでも、大企業の税制優遇分の見直しによる税率引き上げです。
中小企業の税率を引き上げるわけではありません。
逆に中小企業の税率引き下げも考えたのですが、
デフレ下の中、企業の7割が赤字であり、法人税を支払っていないことを考えると、
中小企業の法人税引き下げの効果は限定的だと考えます。

それよりも、政府は公共投資を増やし、
中小企業に仕事を与え黒字化したほうが、デフレ対策には有効でしょう。
1週間ほど前に買った本ですが、
他の本を読み終わっておらず、
後回しになっていました。
今さっき、読み終わりました。

レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373)/中野 剛志

¥819
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NHKの子会社であるNHK出版が出したとは思えない内容です。
もし、この本で語られる「デフレ・レジーム」から
日本が世界よりいち早く「インフレ・レジーム」にチェンジすることができれば、
日本は世界での存在感、発言力は拡大するでしょう。

しかし、常識とされてきた考え方を根本的に変えることは、
今の日本の政治家やエリート官僚、経営者には難しいかもしれません。
それでも、日本は大きな賭けに出なければ、
国自体が衰退して、立ち上がることもできなくなるでしょう。

「デフレ・レジーム」にとらわれ、
それを推進しようとする民主党政権や、
相も変わらず、小泉構造改革にイデオロギーとしてとらわれている自民党、
旧態依然とした考えを変えようとしない公明党や共産党、社民党でも、
「レジームチェンジ」は難しいでしょう。

もっと根本的な常識の否定が求められるからです。
だからといって、全体主義や民主主義によらない独裁では危険すぎます。

我々は、そのことを肝に命じ、
政治家を選ぶことが重要になってきます。

しかし、今の私は政治に対して持っていた霧のようなものが完全に消えました。
そうです。政治に何を求めるべきか、はっきりしたからです。
漠然な期待や得体の知れない改革を求めるのではなく、
ちゃんと理解した上で、自分の考えに則った政策をする政治家を支持することができます。

ですが、それと同時に焦燥感もかき立てられました。
はやく日本の政治経済を正しい方向に転換させなければ、
日本はひどいことになると。
我々は敢然と立ち向かわなければ、日本は存亡の危機にさらされることになります。