法人税の税率をあげましょう。
とくに、大企業が法人税の税率優遇を受けています。
欧米に比べて法人税負担が大きいという声がありますが、
法人の社会保障費負担分を考えると、
けっして欧米に比べて法人負担が大きいとは言えません。
そもそも、法人税の税率引き下げを大企業（経団連）は叫んでいますが、
法人税税率引き下げの分が国内投資や国内雇用に振り向けばいいですが、
そうはなっていません。
大企業の利潤は内部留保か、株主配当か、海外投資に振り分けています。
もし、法人税の減税をしても、景気（GDP）には限定的にしか作用しません。
それよりも、大企業の法人税を見直し、
税率の引き上げをすべきだと考えます。
そして、法人税税率引き上げ分を「投資減税」の予算に振り分けるのです。
これなら、デフレ対策にもなります。
あくまでも、大企業の税制優遇分の見直しによる税率引き上げです。
中小企業の税率を引き上げるわけではありません。
逆に中小企業の税率引き下げも考えたのですが、
デフレ下の中、企業の7割が赤字であり、法人税を支払っていないことを考えると、
中小企業の法人税引き下げの効果は限定的だと考えます。
それよりも、政府は公共投資を増やし、
中小企業に仕事を与え黒字化したほうが、デフレ対策には有効でしょう。