意外と知られていない一般の方にとってマイナーな情報でしょうが、

今日、国会にて日銀審議委員の人事において不同意の決議がなされました。

知識がない人にとっては、何のことかわからない情報でしょう。

まず大事なのは、日銀審議委員とは、日銀にとって重要なポストなのです。

日銀の最高意思決定機関として「政策委員会」が設置されています(民間会社だと取締役会のようなものでしょうか)。
その政策委員会は、総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の9名で構成されています。
つまり、日銀の金融政策を決める重要なポストの人事案が国会で却下されたのです。
その人事案とは、欠員となった空きポストにBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てるというものです。

河野氏は、日銀の金融政策に擁護するスタンスをとり続けているエコノミストであり、
デフレ容認とも取れる言動を続けてもいます。

つまりが、日銀にとってこの上なく都合のいい人事案だったということです。

デフレ脱却を叫ばれる中、デフレ容認、もしくは金融引き締めを肯定するような人材を日銀審議委員という重要ポストにつけること自体信じられない人事案だということでしょう。

しかし、この度の人事案が国会で却下されたということは、日銀にとってかなりの圧力(プレッシャー)となったのは間違いありません。

そして、一日前に自民党の財務金融部会に日銀法改正案原案が提出されたとのことですが、
その原案には、政府が物価変動率(インフレ率)の目標を定めて日銀に指示し、
著しく目標を達成できなかった場合は衆参両院の同意を得て、
正副総裁や審議委員を解任できるという内容です。

つまり、政府が金融政策に積極的に関わっていくということです。

2月に日銀総裁がインフレ率目標に言及しただけで、
すぐに市場は反応し株価は急上昇しました。
つまり、日銀法改正がされれば、そういうことをペナルティ付きで日銀はしないといけなくなるということです。

日銀は全力で日銀法改正を阻止しようとするでしょうね。
民主党政権の中枢に働きかけ、日銀法改正阻止に動いてもらうでしょう。
野田総理や安住財務大臣なんかの日銀に関する言動に注目しましょう。
 今の社会トレンドとして「地方分権」は良いこと・・・

 みたいな言論が多いですが、

 当然、地方分権への移行は行政システムの変換であり、
 それがシステムである以上、メリットもデメリットあるのです。

 地方分権の一番のメリットとして叫ばれているのが、
 
 「国より地方自治体の方が国民に近いところにいるので、行政上のムダを省ききめ細かいサービスが提供でき、行政上のコストも軽減できる

 というものです。
 つまりが、行政をより効率性を重視し、行政サービスをより良いものにする・・・
 ということです。

 一見、メリットだと思う人も多いかもしれません。

 しかし、今はデフレです。
 資本主義経済が機能不全に落ち入っている状態です。
 供給が需要を上回っている状態です。
 そんな中で、行政が効率化したらもっと供給が増え需要が減ってしまいます。
 つまりが、デフレを深刻化させてしまいます。

 そして、日本政府にデフレ対策として求められるのは、
 行政の効率化や緊縮財政ではなく、
 積極財政であり、それによる有効需要の創出です。

 もし、地方分権を進めるとしたら、地方自治体に権限と税源を移譲しなければなりません。
 しかし、地方自治体はお札を刷ることができません(通貨発行権が無い)
 通貨発行権がないと国債等を利用した積極財政は難しくなります。
 であるからこそ、地方自治体の予算は緊縮的になるしかないのです。

 となれば、デフレ下で求められる積極財政は難しくなります。
 すくなくとも、デフレ不況においては、地方自治体の権限を制限するような処置が必要となってきます。(デフレとは一種の戦争状態と言って過言ではないのです)

 これらの理屈がわかっていないのに、原理主義のように地方分権を押し進めようとする勢力は、
 国民の敵と言って過言ではないと考えます。

 現在、大阪において大胆な地方分権を目指し、
 行政の効率化を大々的に喧伝している政治勢力がおりますが、
 これらの勢力はデフレ不況において害悪としか言いようがありません。

 もし、真の地方分権を進めたいのであれば、
 彼らの政策の第一義に「デフレ脱却をする」というものが掲げられ、
 それがなった後に地方分権を進めるとあれば、
 私も納得するのですが。
アンドリュー・ウィリアム・メロン

世界大恐慌時のアメリカの財務長官です。
デフレ不況下において、わざとデフレを悪化するような経済政策を推し進め、
当時のアメリカ経済をどん底に叩き落とした張本人と言われています。

昨日、野田総理を「平成のフーヴァー」と言いましたが、
さしずめ、安住財務大臣は「平成のメロン」といったところでしょうか。

しかし、安住財務大臣は財務省官僚のマインドコントロールにかかっているだけの、
あやつり人形というのが、本当のところでしょう。
ならば、真の「平成のメロン」とは、
財務省事務次官である勝栄二郎ということになります。

「平成のメロン」とても甘そうなネーミングではありますが、
実際は毒々しい苦い味がするのでしょうか?