意外と知られていない一般の方にとってマイナーな情報でしょうが、
今日、国会にて日銀審議委員の人事において不同意の決議がなされました。
知識がない人にとっては、何のことかわからない情報でしょう。
まず大事なのは、日銀審議委員とは、日銀にとって重要なポストなのです。
日銀の最高意思決定機関として「政策委員会」が設置されています（民間会社だと取締役会のようなものでしょうか）。
その政策委員会は、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の9名で構成されています。
つまり、日銀の金融政策を決める重要なポストの人事案が国会で却下されたのです。
その人事案とは、欠員となった空きポストにＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てるというものです。
河野氏は、日銀の金融政策に擁護するスタンスをとり続けているエコノミストであり、
デフレ容認とも取れる言動を続けてもいます。
つまりが、日銀にとってこの上なく都合のいい人事案だったということです。
デフレ脱却を叫ばれる中、デフレ容認、もしくは金融引き締めを肯定するような人材を日銀審議委員という重要ポストにつけること自体信じられない人事案だということでしょう。
しかし、この度の人事案が国会で却下されたということは、日銀にとってかなりの圧力（プレッシャー）となったのは間違いありません。
そして、一日前に自民党の財務金融部会に日銀法改正案原案が提出されたとのことですが、
その原案には、政府が物価変動率（インフレ率）の目標を定めて日銀に指示し、
著しく目標を達成できなかった場合は衆参両院の同意を得て、
正副総裁や審議委員を解任できるという内容です。
つまり、政府が金融政策に積極的に関わっていくということです。
2月に日銀総裁がインフレ率目標に言及しただけで、
すぐに市場は反応し株価は急上昇しました。
つまり、日銀法改正がされれば、そういうことをペナルティ付きで日銀はしないといけなくなるということです。
日銀は全力で日銀法改正を阻止しようとするでしょうね。
民主党政権の中枢に働きかけ、日銀法改正阻止に動いてもらうでしょう。
野田総理や安住財務大臣なんかの日銀に関する言動に注目しましょう。
今日、国会にて日銀審議委員の人事において不同意の決議がなされました。
知識がない人にとっては、何のことかわからない情報でしょう。
まず大事なのは、日銀審議委員とは、日銀にとって重要なポストなのです。
日銀の最高意思決定機関として「政策委員会」が設置されています（民間会社だと取締役会のようなものでしょうか）。
その政策委員会は、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）の9名で構成されています。
つまり、日銀の金融政策を決める重要なポストの人事案が国会で却下されたのです。
その人事案とは、欠員となった空きポストにＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てるというものです。
河野氏は、日銀の金融政策に擁護するスタンスをとり続けているエコノミストであり、
デフレ容認とも取れる言動を続けてもいます。
つまりが、日銀にとってこの上なく都合のいい人事案だったということです。
デフレ脱却を叫ばれる中、デフレ容認、もしくは金融引き締めを肯定するような人材を日銀審議委員という重要ポストにつけること自体信じられない人事案だということでしょう。
しかし、この度の人事案が国会で却下されたということは、日銀にとってかなりの圧力（プレッシャー）となったのは間違いありません。
そして、一日前に自民党の財務金融部会に日銀法改正案原案が提出されたとのことですが、
その原案には、政府が物価変動率（インフレ率）の目標を定めて日銀に指示し、
著しく目標を達成できなかった場合は衆参両院の同意を得て、
正副総裁や審議委員を解任できるという内容です。
つまり、政府が金融政策に積極的に関わっていくということです。
2月に日銀総裁がインフレ率目標に言及しただけで、
すぐに市場は反応し株価は急上昇しました。
つまり、日銀法改正がされれば、そういうことをペナルティ付きで日銀はしないといけなくなるということです。
日銀は全力で日銀法改正を阻止しようとするでしょうね。
民主党政権の中枢に働きかけ、日銀法改正阻止に動いてもらうでしょう。
野田総理や安住財務大臣なんかの日銀に関する言動に注目しましょう。