社説紹介第5弾
産經新聞の社説は「主張」と言っていますが、
他の大手4紙より若干ニュアンスは柔らかいものになっていますが、
基本的に消費税増税賛成の立場です。
まあ、デフレ脱却も重要だという意見も散見しており、少しは救われますが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を
2012.3.29 03:04 （1/2ページ）［主張］
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。
増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。
残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。
焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。
日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まされてきた。消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにもデフレ脱却は不可欠だ。
「名目３％、実質２％」という水準は、政府が閣議決定した成長戦略に盛り込んだものでもある。企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税などの施策を着実に実行しなくてはならない。
ただ、昨年末に政府がまとめた経済見通しでは、平成２４年度の経済成長率は実質で２・２％、名目では２％にとどまると予測されている。景気弾力条項には「物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化」と、脱デフレを明確に位置付ける修正も加えられた。政府が果たすべき責任は明白といえる。
現実に税率引き上げができなくなることへの懸念から、野田首相は数値の盛り込みに否定的だったが、最終的に容認した以上、脱デフレを最優先してもらいたい。
一方、増税への国民の理解を得るための歳出削減はいまだに不十分だ。農家への戸別所得補償などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだばらまき政策は撤回していない。国家公務員の総人件費２割削減や国会議員の定数、歳費削減など、政治家や官僚がまず身を切る改革も後回しになっている。
増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
デフレ克服の重要性を強調していますが、
消費税増税こそがデフレを深刻化することを考えれば、
根本的に間違っているとしか言いようのない内容です。
まずはデフレ克服、それから消費税論議でしょう。
産經新聞の社説は「主張」と言っていますが、
他の大手4紙より若干ニュアンスは柔らかいものになっていますが、
基本的に消費税増税賛成の立場です。
まあ、デフレ脱却も重要だという意見も散見しており、少しは救われますが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を
2012.3.29 03:04 （1/2ページ）［主張］
難航した消費税増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は、前原誠司政調会長が２８日未明に会議を打ち切り、意見集約を終えた。
増税反対派の反発は残ったが、政府・民主三役会議も手続きを了承したことで、法案は３０日に閣議決定される。「決められない政治」への批判に応え、野田佳彦首相が約束通りに法案の年度内提出という結論を出したことは評価したい。
残念だったのは、党内論議で社会保障改革の全体像や何のための増税かなど、国民が強い関心を示していた課題が事実上、棚上げされたことだ。与野党で問題点を洗い出し、責任あるよりよき案を提示すべきだ。
焦点となった景気弾力条項には最終的に経済成長率で名目３％、実質２％程度の年率目標を示す修正が加えられた。成長目標は増税実施の直接の条件ではないとされるが、単なる「努力目標」として軽視することは許されない。
日本経済はこの１０年以上、名目成長が実質成長を下回るデフレに悩まされてきた。消費税増税に伴って着実な税収増を図るためにもデフレ脱却は不可欠だ。
「名目３％、実質２％」という水準は、政府が閣議決定した成長戦略に盛り込んだものでもある。企業の活力を引き出す規制緩和や法人税減税などの施策を着実に実行しなくてはならない。
ただ、昨年末に政府がまとめた経済見通しでは、平成２４年度の経済成長率は実質で２・２％、名目では２％にとどまると予測されている。景気弾力条項には「物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化」と、脱デフレを明確に位置付ける修正も加えられた。政府が果たすべき責任は明白といえる。
現実に税率引き上げができなくなることへの懸念から、野田首相は数値の盛り込みに否定的だったが、最終的に容認した以上、脱デフレを最優先してもらいたい。
一方、増税への国民の理解を得るための歳出削減はいまだに不十分だ。農家への戸別所得補償などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだばらまき政策は撤回していない。国家公務員の総人件費２割削減や国会議員の定数、歳費削減など、政治家や官僚がまず身を切る改革も後回しになっている。
増税法案だけを先行させても支持を広げることはできまい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
デフレ克服の重要性を強調していますが、
消費税増税こそがデフレを深刻化することを考えれば、
根本的に間違っているとしか言いようのない内容です。
まずはデフレ克服、それから消費税論議でしょう。