民主主義とは多数による支配システムのことではありません。

 少数による多数の支配システムです。

 例えば、民主主義とは選挙を介して政治を決める手法をとっていますが、

 日本の投票率は、国政選挙でもせいぜい60%程度です。

 単純計算で言えば、その5割を取れば政権が取れるということになります。

 つまり、選挙人(成人)全体の3割の支持を勝ち取ればいいわけです。

 

 こうなると、政治家にとって大事なのは、

 投票率の高い年齢層に有利な政策を取ろうとし、

 それらの年齢層に自分に投票してもらおうとします。


 
 私が政治家なら、若年層を考えた政策より、

 高齢層を考えた政策を取ろうとします。

 少子化の政策より、年金の安定給付などです。



 しかし、それは仕方がないのです。

 なぜなら、それが民主主義だからです。

 選挙にいかないような人間の意見や要望など受け入れられないのが民主主義です。



 民主主義とは利益集団と利益集団の戦いのシステムであり、

 それらの権益が主張するものの妥協の上に成り立つものなのです。

 もしそれが嫌なら、独裁を選ぶべきでしょう。(私はごめんですけど)



 民主主義で危ういのは、「わかりやすさ」に全体が走ることです。

 民主主義とはあらゆる権益が絡み合う複雑なシステムであり、

 だからこそ時間も労力もかかるシステムですが、

 今の日本のようにデフレで閉塞感が充満している中では、

 国民は「わかりやすさ」に走り、「改革」の名のもとに己の手で民主主義を破壊します。

 それが、1930年代のナチズムであり、ファシズムであります。



 民主主義は複雑であり、あらゆる利益集団が牽制し合うからこそ、

 それらがストッパーとなり、「最悪」を防いでくれます。

 それを忘れ去ったとき、日本は取り返しのつかない状態になってしまいます。



 民主主義では、簡単に社会を変えられないかもしれませんが、

 しかし、選挙にいかなければそのチャンスもなくなるということです。

 世界経済がデフレ局面に喘いでいるこの段階で、日本だけが金融緩和に消極的であり、それが極度な円高という状態に日本経済を追い込んでいるわけです。

 その張本人の一人である日銀総裁を解任するために日銀法を改正しようという動きが与野党の中から出始めていますが、どうやら野田首相は日銀法改正には反対のようです。

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金融政策関与への日銀法改正、首相が否定的見解
読売新聞 5月23日(水)12時22分配信
 野田首相は23日午前、衆院社会保障・税一体特別委員会の集中審議で、日本銀行への政府関与を強める方向での日銀法改正は必要ないとの見解を示した。

 日銀法を巡っては、デフレ脱却に向けて政府主導で一層の金融緩和を行えるようにする必要があるとし、与野党内で改正論が出ている。これに対し、首相は「当面、日銀の中長期的物価安定の努力を期待したい。日銀法改正うんぬんという段階ではない」と述べた。

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 私は、自分のブログの記事の中で野田首相は財務省の傀儡と化している書きました。

 つまり、日銀法改正を財務省は望んでいないということです。

 なぜ、財務省は望んでいないのでしょうか?

 いろいろな仮説が成り立つと思いますが、

 一番の原因は日本の景気が良くなると財務省は困るからです。

 もっと言えば、デフレを脱却してもらっては財務省は困るからです。

 なぜなら、景気が良くなり税収が増えてしまっては、

 「増税」ができなくなるからです。

 財務省の省益にとって重要なのは「増税」であり、国民経済の回復にはないからです。

 そう言う意味で、日銀にも当てはまるのかもしれません。

 日銀はなんとしてでも、デフレを長期化しなければならない使命を己に課しています。

 本当に売国組織と化している感がある日銀ですが、

 これまで、金融緩和をしなければならない局面で、常にその反対の金融政策をとろうとろうとしていた組織です。

 売国と言われても、仕方がないとも言えます。

 さて、その組織のドンである白川総裁ですが、常に金融緩和には後ろ向きなようです。

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日銀は政策維持、「強力な金融緩和」を「適切な政策運営」に変更
ロイター 5月23日(水)11時54分配信

[東京 23日 ロイター] 日銀は22─23日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0─0.1%程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。

日銀、ゼロ金利政策の維持を決定:識者はこうみる

国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容にも変更はなかった。声明では、ギリシャの政治不安などで再燃懸念が強まっている欧州債務問題を受けて国際金融資本市場で神経質な動きがみられており、「当面注意してみていく必要がある」とした。

これまで声明に盛り込まれていた「強力に金融緩和を推進する」との文言が削られ、「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現に代った。

日銀は、日本経済に大きな影響を与える海外経済について「全体としてなお減速した状態から脱していない」としながら、「米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている」との認識を示した。ただ、欧州債務問題の再燃懸念などから、国際金融資本市場では神経質な動きがみられているとし、注視していく必要性を強調した。

日本経済は、足元で「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と前回会合の判断を維持。輸出は横ばい圏内にとどまっているが、内需面では公共投資が増加。備投資や個人消費も緩やかに増加しているとの認識を示した。こうした内外の需要を反映し、生産は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とした。

先行きについても、新興国などを中心に世界経済の成長率が再び高まるとの見通しや、東日本大震災からの復興需要の強まりなどを背景に、「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ%近辺で推移していくとした。

こうした日本経済のリスク要因は、1)欧州債務問題の今後の展開、2)米国経済の回復力、3)新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性──などを挙げ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘。物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある」としている。

金融政策運営では、日本経済のデフレからの脱却や持続的な成長経路への復帰が極めて重要と認識していることをあらためて強調し、こうした課題は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」と成長力強化の重要性を指摘。その上で、「日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく」姿勢を表明した。

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 追加の金融緩和は見送った日銀ですが、本当に売国政策を続けています。

 これだけ、日本経済への円高圧力が強まる中、追加の金融緩和をしないなんて、

 彼らは、着々と日本経済の滅亡へとカジを切りつつあるということでしょうか?

 5月21日から「社会保障と税の一体改革特別委員会」で本格論争が始まりましたが、

 はっきり言って、自民党に野田内閣を追い詰めようという気概を感じられません。

 なぜなら、質問に立つ自民党議員が実際には消費税賛成派ばかりだからです。

 それも、デフレを脱却しようがしまいが、消費税をあげようというトンデモ議員です。



 21日の質問に立ったのは、

 石原伸晃(自民党幹事長): 小沢切りをしたら、「消費税法案に賛成していい」というトンデモ発言をしたセンセーです。消費増税という国民経済に直結する大事な法案を政局に絡めるとは、呆れて物が言えませんでした。

 伊吹文明(元財務大臣): もと大蔵官僚であり、当然消費増税には賛成の立場をとっています。というより、野田政権がどうなろうと必ず消費税は増税しなければならないという消費増税原理主義者とも言える方です。違法献金疑惑でも有名なセンセーです。

 加藤勝信 : 元大蔵官僚のセンセーです。それも主計局出身・・・w 

 鴨下一郎(元環境大臣): 元環境大臣のセンセーです。心療内科のお医者さんなので、誘導尋問は得意中の得意ですね。今回は年金問題で質問に立ちました。

 
 
 22日の質問になったのは、

 町村信孝(元外務大臣): 自民党の重鎮のセンセーです。今日の質問では、消費増税を反対するどころか、「5%では足りなくなるのでは?」みたいな質問をしています。このセンセーも、自民党のバリバリの消費増税賛成派です。

 竹下亘 : あの故竹下登元総理の実弟のセンセーです。あの消費税を導入した竹下元総理の弟さんですが、基本は消費増税賛成のセンセーです。当然といえば当然でしょうか。増税の際は「気配り」とか「覚悟」とかが必要だと言っていますw その前に、デフレ脱却でしょう?

 石田真敏 : 元財務副大臣のセンセーです。HPに載っている個人公約に「消費税を含めた持続性のある社会保障制度の構築を目指します」をうたっていますw しかし、地方行政に関する質疑は頷くところも多かったですが・・・

 田村憲久 : 一番、まともなセンセーのような気がします。デフレに対してもまともなことを言っていますし・・・


 ということで、とにかく消費増税を本気で反対しようという気概が自民党執行部に感じられません。

 というか、伊吹さんをこの委員会の筆頭理事に持ってくる自体、民主党首脳部との自民党執行部の出来レースだと疑ってしまいますが、本当のところはどうなのでしょうか?