下の記事は、18日付の日経新聞の社説です。
このことこそ、支離滅裂・・・というのでしょうか？
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成長力強化へやることは多い
2012/5/18付
2012年１～３月期の実質経済成長率が前期比年率で4.1％となった。予想を上回る数字である。日本経済が昨秋以降の停滞局面を抜け出し、着実に持ち直しているのは確かだろう。
だが、エコカー補助金の復活や東日本大震災の復興支出という政策効果に支えられたのは否めない。景気の持ち直しを本格的な回復につなげるため、官民が成長基盤の強化に取り組むべきだ。
成長率を押し上げたのは個人消費や公共投資、輸出である。政策面の後押しと海外経済の改善が追い風になった。エコノミストの間では、４～６月期以降も持ち直しが続くとの見方が多い。
もちろん楽観はできない。ギリシャの政局不安で欧州の債務危機が再燃したり、米中経済が予想以上に減速したりするリスクが残る。政府・日銀は景気下振れへの警戒を怠るべきではない。
景気の下支えはなお必要だ。18兆円に及ぶ震災復興の予算を着実に執行してもらいたい。金融緩和を浸透させ、円高是正につなげる努力も要る。電力危機の回避にも万全を期さねばならない。
忘れてはならないのが中長期的な経済の活性化である。実質国内総生産（ＧＤＰ）の規模は、リーマン・ショック前のピークにまだ届かない。デフレからの脱却にも時間がかかるだろう。法人減税や自由貿易などを柱に据えた成長戦略の推進が欠かせない。
政府は今夏に「日本再生戦略」をまとめる。しかし、どんな施策を盛り込み、どんな予算措置や規制緩和を打ち出すのかが、いまだに判然としない。この内容を充実させることが決定的に重要だ。
消費増税を中心とする社会保障と税の一体改革もやり遂げる必要がある。経済成長と財政再建を両立させない限り、真の意味での日本再生はおぼつかない。
企業の自助努力も求めたい。収益性を高める事業構造の転換や新興国市場の取り込みを急ぐべきだ。日本の成長力強化に向け、官民に課される宿題は多い。
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デフレからの脱却をこの記事では訴えながら、
デフレ促進の可能性がある法人税減税や自由貿易促進を成長の柱に据えることが必要なのでしょうか？
この記事前半にあるように、政府が実施する政策が景気刺激には最も有効であるならば、
もっと大規模にそれをやれば、デフレは脱却できると考えないのでしょうか？
そもそも、デフレとは市場経済や資本主義が有効に機能しない経済状況のことであり、
そのときこそ、政府手動の景気刺激策が重要性を増すはずなのに、
そのことをあからさまにボカしたり、悪いことのように書くのは、
恣意的としか言いようがないように思うのは私だけでしょうか？