著名なトレーダーとして有名な藤巻健史氏のコラムです。

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE85000M20120601?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0

 その中から抜粋しました。


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(抜粋)

さて、おできの問題は、日本も無縁ではない。一見、変動相場制を採用しているように見えて、実は機能していない国の典型が日本であると先ほど述べた。実際、多くの外国人が指摘するように、日本こそ世界最大の社会主義国家であり、実質的には固定相場制の国なのである。そうでなければ、経済ファンダメンタルズと乖離した長期円高トレンドの持続は説明がつかない。

普通、経済が下降して魅力的な投資案件が国内から失われれば、資金はより魅力ある海外に流れるはずだ。変動相場制が機能していれば、そこで円安に切り替わったはずである。ところが、それが起きなかった。

為替が国力を反映して動かないのは、この国が真の資本主義国家ではないからだ。資本主義が徹底されていたら、超低金利の日本国債にこれほど投資が集まり続けるわけがない。預かったお金の8割を国債で運用している実質国営のゆうちょ銀行の存在に象徴されるように、市場原理が無視され国内に資金が滞留したことが、実体経済から乖離した円高の原因なのである

しかし、このおできも、もはやこれ以上の膨張は許されまい。どこかのタイミングで、事の深刻さが強く認識され、国債が暴落し、急激な円安に転じる可能性が高いと思う

しかし、繰り返すが、長い目で見れば、それは悪い話ではない。円安が進めば工場も戻ってくるし、観光などサービス業の国際競争力も回復する。魅力的な投資物件も生まれ、ハードランディング後に逃げ出した資金も再び日本に戻ってくるだろう。そしてその結果、今度は円高にシフトする。市場原理が偉大であるゆえんだ。

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 このコラムの中でのユーロ観察での藤巻氏の洞察力はとても参考になりました。

 また、中国経済の評価もその通りだと思います(ただし、中国経済の未来については私の意見とはちがいますが)

 そして日本経済です。

 この国が真の資本主義ではない・・・その通りだと思います。

 なぜなら、日本はデフレだからです。

 資本主義が機能しないのがデフレという経済状況なのです。

 では、どうして円高なのかというと、デフレだからです。

 藤巻氏はいつか円安になると書いていますが、自然発生的に円安になることはまずありえません。

 なぜなら、今の円高は人災と呼んでも差し支えない状態だからです。

 なぜ、円高なのか?それは・・・

 
 ・日銀の金融政策による総体的な日本円のマネーサプライの減少

 ・バブル崩壊後のデフレによる経済縮小による民間負債の減少

 ・日本国債の流動性の高さ


 などなどでしょうか?

 単純に言えば「日本円の流通量が減って、それに比べて海外の通貨の流通量が増えているから円高になっている」ということです。

 つまり、日銀が通貨を大量に発行して、それを誰かが投資や消費に使い、日本円の流通量が増えない限り円安にはならないということです。。

 簡単な理屈だと思います。


 そして、国債の暴落ですが、これも考えにくいですね。

 なぜなら、日本円は日本でしか使えない通貨であり、日本国債を売って手にした日本円をどこに投資するのでしょうか?

 つまり、国債を売って手にした日本円は日本でしか使えないのです。

 もし、日本円で外国通貨を買っても同じことです。

 マクロ的には誰かが日本円を売って米ドルを買っても、日本円がアメリカに行くわけではないですから。

 日本円は必ず日本国内に留まり続けます。

 

 そして、広義的に言えば、日本円=日本国債なのです。

 日本国債が下落するということは、日本がインフレになるということです。

 インフレになるためには、デフレを脱却しなければなりません。

 しかし、今の日本政府はデフレ脱却とは逆方向の経済政策ばかりを行なっています。

 これでは、藤巻氏がおっしゃるような日本経済はなかなか来ないと考えます。
 

 外国為替を頻繁に確認しているわけではないので、先ほど気付きました。

 すごい円高です。

 ドル/円=78.32

 ユーロ/円=96.63

 すごいですね・・・

 自分の中では、ドルは79円半ば、ユーロは99円台をキープしているものだと認識していたのですが、市場は動くということを改めて認識しました。

 先月末に行われた日銀の金融政策決定会合でだされた現状維持路線がいかに甘いものだったかを如実に結果にでたということでしょうか?

 政府も効果がほとんどない市場介入より、本格的に日銀に圧力をかけ本格的な金融緩和を促す必要があると思うのですが・・・

 どうも、首相も財相も日銀擁護にまわっており、期待できそうにないですね。

 直接的な円高対策としては、日本政府が国債を発行し、それを日銀に買い取らせて、そこで得た日本円を売ってドルやユーロを買えば、急激な円高対策になります。

 前回、財務省が行ったように一般金融機関から借りた金を使って市場介入しても、市場にあるマネーストックには影響がないので、円高への影響は限定的だといえます。

 やはり、日銀の金融緩和が一番効果があると思うのですが。

 民主党内部の有志が日銀法改正案の提出に本格的に動き出しています。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081794020120531

 自民党もみんなの党も動いていますから、これから与野党から日銀への政治圧力が高まると考えます。

 もう、あのやる気のない白川総裁の顔を見るのも飽き飽きしていましたし、

 政治家の皆さんには頑張ってほしいものです。




 

 前回の記事で優秀な経営者でも「経済」を理解しているとは限らない、と書きましたが、

 これは、地方自治体の首長にも言えることです。

 地方自治体には、限定的ですが徴税権は保有していますが、

 中央政府にある通貨発行権を保有していません。

 なので、基本的に金融政策を打つことができないので、

 広義の意味では、企業や家計と同じくミクロと言えます。

 だから、地方自治体の首長は収入の範囲以内で経営することを迫られます。

 しかし、地方自治体はNPO(非営利組織)なので、

 組織の利益というものはシビアには求められず、

 税金も課せられないことを考えれば、

 一般の企業よりは「ぬるい」ということになるでしょうか。



 という訳で、地方自治体の優秀な首長が優秀なマクロ経済運営者とは限らないということです。
 
 ミクロ経済とは、その組織運営においてのバランスシートを重視すればすみますが、

 マクロ経済とは、国民経済の「供給」と「需要」のバランスを第一義となさなければならないからです。

 マクロ経済において最も重要な役割を担う中央政府のバランスシートより、

 国民経済の「供給」と「需要」のバランスを重視しなければならないということです。

 
 
 例えば欧州経済の鍵をにぎるギリシャにおいて、

 ギリシャ政府が最も重要視しなければならないのは、ギリシャのデフォルトではないということです。

 重要視しなければならいのは、国民の経済であり、そのバランスだということです。

 もし、そのバランスを維持できないのであれば、EUからの離脱を考えなければならないですし、

 ドイツをはじめとするEU各国へ無条件の財政緩和政策を要求しなければならないということです。



 日本の民主党が党是とする「国民生活第一」ということです。

 デフレを脱却するためなら、国民生活を守るためなら、

 政府の負債など後回しです。

 やはり、第一義とすべきは「供給」と「需要」のバランスです。

 そのバランスを大きく崩す恐れがある消費増税に邁進する野田政権には、

 日本のマクロ経済の運営を任せてはならないと考えます。