消費税を増税して税収は増えるのか？

　消費税増税法案の与野党修正協議が大詰めに入っていますが、

　まずここで確認しておきたいのは、

　今、消費税を増税して税収は増えるのか？ということです。

　そもそも、税収とはどうすれば増えるのでしょうか？

　税収の総額を表す簡単な数式があります。

　税収　＝　名目GDP　×　税率　×　税収弾性値

　これだけですが、経済に詳しくない人には難しいかもしれません。

　名目GDPとは、簡単に言うと国内で生み出される付加価値の総額であり、

　有り体に言えば、国民全体の所得のことです。

　税率とは、その名の通り、所得税や消費税などの国民全体の所得へかかる税の割合のことです。

　さて、一番難しいのが税収弾性値でしょう。

　税収とはその経済状況によって、上下するものです。

　例えば、景気が良い状況だと企業は経営状況は良く、個人は失業率は減り給料は増えます。

　となると、税率を上げてもみんなちゃんと税金を払ってくれます。

　しかし、景気が悪い状況だと企業は経営状況は悪く、個人は失業率は増え給料は減ります。

　そうなると、税率を上げてもみんななかなか税金を払ってくれません。

　そういう、経済状況に応じて上下する値が「税収弾性値」です。

　そして、デフレの経済状況において税収弾性値は「４」だというのが常識です。（景気が悪いときほど税収弾性値は大きくなり、景気が良ければ「１」に近づいていきます）

　つまり、あの数式の「税収弾性値」のところに４をあてはめることになります。

　もし、日本が他の先進国と同水準である３％の成長をした場合（名目で）、
　
　税収は１２％増えるということです（税率は変わらない場合）。

　逆に名目で－１％の経済成長だと税収は４％減ることになります（これも税率が変わらない場合）。

　消費税は個人や企業の所得と関係なく、売上げに対してかかる税であり、

　どんなに困窮していても国民は消費することを考えれば、

　国民の所得から否応なく分捕っていきます（だからこそ、安定財源と言われているわけですが）。

　そしたら、国民の可処分所得は確実に減り、新たな投資や消費にまわる金は減ってしまいます。

　つまり、経済成長にはマイナスです。

　もし、これが景気が良ければ何の問題もないでしょうが、

　今は、デフレであり、経済が縮小している状況です。
　
　そんな状況で消費税を増税すれば確実に税収は減ります。

　日本経済のパイを確実に減らすのが「消費税」の増税ということなのです。

　どう考えても、現在の状況での消費税増税はおかしいと思うのですが？



　

自民党執行部はやはり消費増税賛成に動く

　谷垣さんには、少しだけ期待していたのですが、やはり消費増税に動くようです。

http://mainichi.jp/select/news/20120607k0000m010096000c.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

消費増税法案:自民党　民主党との修正協議に応じる方針
毎日新聞　2012年06月06日　22時15分

　消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案を巡り、自民党は６日、民主党との修正協議に応じる方針を固めた。国会内で同日開かれた民主、自民、公明３党の幹事長会談で、民主党の輿石東幹事長が１５日までの修正合意を目指す日程を提示し、７日にも修正協議が始まる見通しとなった。しかし、通常国会の会期末は６月２１日。消費増税の方向性では一致する民・自両党だが、社会保障関連の修正協議は難航必至。会期延長もにらんだ攻防となりそうだ。

　「１５日までに修正合意したいという野田佳彦首相の思いは自分と一致している」

　６日の幹事長会談で輿石氏は、首相の「思い」を引用する形で会期内の衆院採決を目指す方針を政府・民主党の統一見解として伝えた。会期内採決の確約を求める自民党の石原伸晃幹事長が「首相は『２１日の会期末までの採決が政府・与党の務めだ』と言っているが、民主党執行部は採決を先送りしようとしているのではないか。首相の思いと一致しているのか」とただしたのに対する回答だった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　谷垣さんは、修正協議に応じるように指示を出したそうです。

　野田・小沢会談から問責決議を受けた閣僚の更迭を含む内閣改造への流れを考えると、

　自民党執行部との裏での話し合いはついていると考えるのが自然でしょう。

　あとは世論や各党内の様子を見ながら、

　民主・自民の各執行部の茶番が繰り広げられることになるのでしょうか？

プロサッカーとデフレ

　今日はW杯最終予選の初戦があり、私もテレビ観戦しますが、

　それにちなんでプロサッカーのことを取り上げたいと思います。



　さて、プロサッカークラブの成績とは何に比例するのでしょうか？

　これは、統計ではっきりしているのですが、

　そのクラブの人件費です。

　監督・選手・その他スタッフの総額ですが、

　当然ですが、多くを占めるのが選手年俸です。

　つまり、人件費とクラブの成績は比例するそうです（あくまでも統計上ですが）

　これは、イングランドプレミアリーグのデータを調べてもはっきり現れているそうです。



　そして、優秀な監督とは、

　そのクラブの人件費から予想される成績より良い結果をだす監督のことを言うのです。

　だから、クラブのフロントは人件費の総額から導き出される予想成績より良い結果を監督に求めてはいけないのです。

　もし、それを監督に求めるなら監督の年俸を上げるか、

　より優秀な（年俸の高い）監督を招聘しなければなりません。

　しかし、それでも監督がクラブの成績に対して影響を与えられる力は限られており、

　やはり、人件費が多いクラブがより良い結果を残しやすいのは変わりません。



　だから、もし、あるクラブのフロントが自分のクラブの結果を出したいと考えるとしたら、

　クラブの人件費を上げていかなければならないのです。

　そして、人件費を上げるには、クラブの収入を安定的に伸ばしていかなければなりません。

　しかし、日本のプロサッカーの選手年俸は頭打ちです。

　というか、全体を見れば逆に下がっています。

　なぜかというと、デフレだからです。

　デフレにおいて、企業は広告等の支出を減らします。

　そうなると、日本のJリーグクラブに入ってくるお金も減ります。

　そればかりではありません。

　デフレによって国民の可処分所得は減っていますから、相対的にサッカー観戦等の娯楽にかけるお金を減らしていきます。

　やはり、そうなると各クラブに入る収入は減っていきます。

　これでは、各クラブの収入は増えず、人件費を上げたくても上げられないのです。

　

　サッカー選手は不安定な職業です。

　しかし、夢は多分にある職業ですが、現状のJリーガーの年俸は低すぎます。

　現実はこうです↓

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/7502/football/list12.html

　J1のクラブですら、ルーキーの年俸は300～400万円です。

　J2はもっとひどいでしょう。

　Jリーガーの平均引退年齢は26歳前後であることを考えれば、

　あまりにも低いと言わざるをえません。



　サッカーが日本だけのプロスポーツならまだいいのですが、

　ご存知だと思いますが、サッカーは世界で最も愛されるスポーツであり、

　その市場は世界的であります。

　そうなると、日本に優秀な外国人選手を呼べないばかりか、

　日本の若く未来性のある有能な選手は海外に流出していきます。

　それを良しとする、意見も多いと思いますが、

　日本ほどの潜在的経済力を持つ国である以上、

　日本国内に欧州に負けないプロサッカーリーグを構築することを目標にすべきだと考えるのです。

　

　そのためにもは、日本はデフレを脱却し、景気を上向かせなければならないのです。

　デフレを脱却し、景気を上向かせ、国民の可処分所得を増やせば、

　自然とプロサッカーに入ってくるお金の量は増えていきます。

　そうすれば、プロクラブの人件費だけでなく、

　サッカーに携わるような雇用の創出につながり、

　それが、厚みのあるサッカー文化を構築することにつながるのです。