民主党からかなりの数の議員が消費税増税案に反対しましたが、

 一番重い処分が鳩山元総理が3ヶ月の党員資格停止処分で、

 他の議員は1ヶ月の党員資格停止処分です。

 自民党では、中川元幹事長が欠席造反をし、

 6ヶ月の党役職停止処分です(6カ月間自民党の役職にはつけません)



 これは、どういうかというと、政治的な配慮という側面もありますが、

 議員が肌で感じる国民の本当の世論が大きく消費税増税反対に傾いていることを表しています。

 この際、政治家の政治信条など二の次です。

 国民からの増税反対の気運を政治家にぶつけることです。

 

 小沢さんが嫌いな国民も多いと思いますが、

 だからといって、消費税増税反対の政治行動までを否定する必要もありません。

 というか、大いにそのような行動を利用し、後押しするべきでしょう。

 政治なんて、私たち国民の利益を実現化させるツールでしかないのですから。

 道具にきれい、汚いはこの際わきにおいておく問題だと考えます。



 まずは、消費税増税法案を参議院で否決に追い込み、

 民主党や自民党の主流派の流れである消費税増税の流れを断ち切ることです。

 そうすれば、確実に増税法案を廃止に追い込むことができます。

 

 一般消費者の大半は消費税を買い物のときに余計に取られる気に食わない嫌なもの・・・

 そんなイメージを持っているのではないでしょうか?

 たしかに、労働者の大半がサラリーマン(給与所得者)であることを考えれば、

 大半の国民はこのようなイメージが強いのかもしれません。

 しかし、経営者の角度から消費税を考えれば、もっとちがったイメージになるかもしれません。



 こじんまりした個人経営者がいたとします。

 小売業を営んでいるその経営者の場合は、年間の売り上げは2500万円とします。

 働いているのは、経営者1人と正社員1人パート2人だとします。

 仕入れ総額(原価)は1000万円、家賃・光熱費に年間200万円、設備投資の借入返却に150万円かかるとします。

 これに、経営者を含めての人件費として1000万円かかるとします。

 全部で2350万円となりますが、それを売上から引くと150万円が営業利益となります。

 そこから、所得税・法人税を取られるわけですが、それプラス消費税がのしかかってくるわけです。

 所得税や法人税は営業利益に対してかかってきますが、消費税は総売上にかかってきます。

 だからこの場合、2500万円×5%となり、125万円が消費税となりますから、

 所得税・法人税を引くとほとんど利益はなくなってしまうことになります。



 しかし、まだ赤字が出ない分だけ、良いと言えます。

 零細企業の経営者のほとんどが消費税の納税に四苦八苦しています。

 なぜなら、企業にとって納税より優先すべきは、売掛金の処理であり、借入金の返済であり、社員の給与だからです。

 どうしても、消費税は後回しになってしまいます。

 そうなると、確定申告時に経営者の人件費を取り崩したり、新たに借り入れをすることになりかねません。



 そして、今度の消費税増税です。

 上で上げた個人経営者は消費税増税分を販売時に上乗せすれば問題ありませんが、

 このデフレ不況の中、商品の価格を上げることができるでしょうか?

 たぶん、難しいと考えます。

 そればかりか、消費税増税のせいでデフレはさらに悪化し、

 価格競争が激しくなる恐れすらあり、そうなると売り上げはさらに落ち込みます。

 そうなると、人件費は下げざるをえなくなり、解雇等もありえるかもしれません。

 当然、設備投資にかけるお金もないでしょうから、もっと全体の景気は冷え込むでしょう。



 これが、野田内閣が推し進めようとしている消費税増税の実態です。

 橋本内閣が消費税増税をしたら自殺者が増えたのもわかるというものです。

 

 これでも、野田首相が発言しているように消費税増税で景気が良くなると思いますか?

 

 たまにテレビの報道番組を見ると「効率」というものをそれらに出演している人間たちが重要視していることに気がつきます。

 「効率が良いこと」が善であり、推奨すべきことであると一般的には正しいことであるということになっているのでしょうか?

 だからこそ、非効率の権化である公務員(官僚)たたきがもてはやされるのだと思います。

 たしかに、公務員の生産性は低いです。

 そういう意味では非効率であるというのは間違いないでしょう。

 では、効率が良い、というのは本当に良いことなのでしょうか?

 物事にはなんでもそうですが、メリットとデメリットがあります。

 「効率が良い」にもメリットとデメリットがあります。

 そのメリットとしては、生産面において大量の物・サービスをよりスピーディーに提供できることです。
 少ない投資でより多くの供給をする、これが最大のメリットだと思います。
 このメリットを最大限喧伝しているのが今のマスコミだと言えます。

 では、デメリットとは、何でしょうか?
 それは、多様性の排除、有事に弱いことが上げられます。
 効率が良いということは、効率が悪いものを排除するということであり、それは未来への可能性を摘み取られやすいということです。
 また、効率化されたシステムは有事の際(災害・戦争)、機能不全に陥りやすいです。
 例えば、去年の東日本震災の際、大手自動車メーカーが中小企業の部品メーカーが被災した影響で自動車の生産をストップしたことでも現れています。

 他にも、極度に効率化したシステムは弱者の厳しいことが上げられます。
 これはメリットにも繋がりますが、弱者にとってはデメリットでしょう。

 
 先日の「とくダネ!」のMCの小倉さんが番組の冒頭で、新聞記事を引用し、民間の小売業界が身を削るような安売り競争をしていることを取り上げていました。
 そして、これらの競争をしている民間の経営者が政府の運営をすれば、もっとムダを削ることが出来るでしょう、というようなことを発言していました。

 たしかに、民間の経営者が政府の運営をすれば、さらに効率的になるでしょう。
 しかし、それは本当に幸せな社会を実現するのでしょうか?

 政府とは、効率化と対局にある組織です。
 すくなくとも、短期的な効率的な物・サービスを提供することはほとんどありません。

 もし、効率的な政府なるものを実現できるとしたら、ソ連などの共産主義勢力は冷戦に敗れるようなことはなかったでしょう。

 だからといって、市場や金融を最大化したような効率化を重視した新自由主義にそったグローバル経済はすでに破綻の様相を呈しています。

 そして、日本は地震が頻発する活動期に入りました。

 このような「すぐそこにある危機」であり、日本を滅ぼしかねない有事がいつ起こりかねない状態にある現状において、「効率化」を進めるリスクを日本人は実感しているのでしょうか?

 東京・名古屋・大阪などの「太平洋ベルト」に経済の7割が集中している現在の日本経済において、いかにこの状態が危険であるかを日本人は自覚すべきではないでしょうか?

 そして、効率化はとは、経済や行政の集中をそれらの地域により進めようというのです。
 それ以外の地域の過疎化を促進することになっても・・・

 このようなことは「危険」としか、言いようがありません。

 我々が求められるのは、適度な効率であり、適度な非効率であると断言します。

 そして、デフレ不況の今、私たちがやるべきことは、効率を良くすることではなく、私たち日本人に絶対必要な非効率な事業を進めることだと考えます。

 それは、震災の復興であり、これから起こるであろう震災への対策であり、集中しすぎた経済基盤を各地方に分散させることであったりします。

 そうすることが、日本経済をデフレ不況から脱出させ、健全な国家に生まれ変わらせる唯一の道だと信じます。