戦争行為は下の下です

　戦争行為は政治手段（国内）の一つであり、

　外交手段の一つであり、

　経済活動の一つであります。

　しかし、それら全てに言えることですが、下の下の手段と言えます。



　政治家としては、可能な限り避けなければならないのが、戦争行為だと言えます。

　とくに、日本みたいに海洋国家にとって、

　領土をめぐる外国への侵略行為はあまりに不経済であり、

　国内政治的にも外交的にもリスクが高いと言えます。

　また、外国からの侵略の防衛に関しても、

　その防衛の優先順位はシーレーンであり、港を有する大都市が高いものとなります。

　はっきり言って、軍事的には島々の防衛は優先順位が低いものとなります。



　しかし、国家として大事になってくるのは「主権」です。

　これを外国からないがしろにされるのは、国家としての存在意義に関わる問題であり、

　それは外国との領土問題にも関わってきます。

　つまり、国家として譲れないものがあるということであり、

　それを守るためなら、いかなること（戦争行為）も辞さないという覚悟を対外に見せる必要があります。

　これは、戦争行為を避けるべきということと矛盾しません。

　なぜなら、戦争行為とは私たちの意思・思惑だけでなく、

　相手側の利潤・思惑も多分に関わってくるからです。


　
　私たちが、「戦争行為はしない！」と思っていても、戦争を防げない場合があるということです。

　そればかりか、戦争行為を否定しすぎるばかりに軍事力を軽視し、

　その結果、戦争を呼び込むことさえあるということです。



　だからこそ、強大すぎる軍事力は外国への不要な圧力となりますが、

　外国的バランス感覚をもち、それによる適度な軍事力保持は戦争を回避する手助けにもなる場合があるということです。

　ただし、あくまでも戦争は可能な限り回避すべき行為であり、

　その行為を相手にさせても、政治的、外交的には負けと言っていいと思います。

　

既得権益が攻撃される時とは？

　「既得権益」という言葉を悪い意味で使われることが多いですが、

　そもそも、この言葉に悪い意味等ありません。

　どのような社会集団でも、それが生まれた時点から「権益」を有しており、

　そうでなければ社会集団が存在する意義などありません。

　そして、その社会集団が安定的になればなるほど「権益」は既得化していき、増大していきます。

　
　そのような既得権益ですが、

　この既得権益が社会全体から攻撃される時があります。

　それはデフレの時と高インフレの時です。


　デフレの時は、社会全体の経済的パイが拡大せず、逆に縮小してしまいます。
　
　そのような時は、新たな権益は発生しにくく、恩恵を受け続ける既得権益の受益者に非難が集まりやすい状態になります。

　結果、既得権益を破壊する社会的全体的行動が取られやすいです。


　高インフレの時は、社会構造的に柔軟性を欠いている場合が多く、

　また、経済拡大に振り分ける資源が限られている状態であり、

　そのようなときは既得権益が社会全体の発展に障害となります。


　このように、デフレの時は民衆の感情として既得権益に攻撃が集中しやすく、

　高インフレの時は社会政治的に既得権益の改革を迫られるということになります。


　で、今はデフレなので、民衆の感情が既得権益に攻撃が集中しやすい状態ということになります。

　しかし、デフレの時に既得権益を潰したところで、経済のパイはさらに縮小することにつながり、結果、全体の不利益につながることになります。

　もし、今が高インフレで、ムダを省く必要がある状態ならば、ムダを削るという改革にも説得性があるのですが。

国民の生活が第一

　小沢新党の新しい党名だそうです。

　もともと、民主党のスローガンからパクったものですが、どう考えても民主党への意趣返しといったところでしょうか？

「民主党は国民の生活を考えていない」みたいな？

　党の政策の主軸は、「増税反対」「脱原発」だそうです。

　率直に頑張って欲しいですね。

　少なくとも、今国会での消費税増税法案を潰してもらいたいです。

　もし、消費税増税法案を潰すための実質的な行動ができないのであれば、この先この政党の存在意義など消えてなくなると思います。

　
　ちなみに、読売・朝日・毎日・日経は、この小沢新党の結党を社説で否定的に書いています。

　マスコミのほとんどが国民の生活と真逆な論説を張るというのは、かなり異常ですね。