谷垣さんは総理になることより消費税増税を選択した

　８月に入って一気に政局が動いたと思ったら、

　結局は「大山鳴動して鼠一匹」という結果になりそうです。

　野党に取って政局に出来るのは消費税増税法案の採決前でしたが、

　野田総理の「近いうちに」という解散確約？によって谷垣自民党執行部が増税法案に賛成することを了承し矛を収めることになりました。

　しかし、増税法案が国会を通ったからといって野田総理は解散できるでしょうか？

　そんなことはありえません。

　特例公債法が可決していませんし、もし可決をしたとしても野田内閣や民主党の支持率から考えても解散を野田総理がうてるとは考えにくいです。

　というより、民主党執行部とりわけ輿石幹事長が許しません。

　なので、「近いうち」というのは来年の国会会期末ということになりそうです。

　少なくとも、9月の自民党総裁選までには野田総理は解散しません。

　つまり、野田内閣を解散に追い込めなかった谷垣さんはまず次期総裁にはなれません。

　結局、谷垣自民党現執行部は野田内閣の補完勢力となり、消費税増税を助けただけの存在になってしまいました。

　まあ、消費税増税は谷垣さんの持論でしたので総理になることより消費税増税を取ったことは、谷垣さんの政治家としての心情は満足なのかもしれません。

スペイン経済危機とリーガ・エスパニョーラ

　スペイン経済危機はその深刻さを増しており、４人に１人が失業しており、若年層に至っては２人に１人が失業状態という状態です。
このような経済状況では、企業の宣伝広告費は真っ先に削られる対象であり、その波がスペインのプロサッカーにも押し寄せている状況です。

そもそも、スペインのプロサッカーリーグはその２強である、レアル・マドリーとバルセロナが優遇されるシステムであり、テレビの放映権料もこの２クラブが全体の半分を占めている状況ですし、この２クラブ以外は経済状況の悪化でスポンサー獲得もままならない状況です。
そのような状況の中、２クラブに優遇されている偏ったシステムに対して、その他のクラブが反乱を起こしました。

このあと、どのような決着になるかわかりませんが、デフレ経済の中では経済のパイが広がらないので、あらゆる業界で既得権益に攻撃が集中するのは間違いありません。
その現象の一端がプロサッカーでも見られているということだと思います。

現在、オリンピックで日本全国盛り上がっていますが、消費税増税が強行され、深いデフレ不況から抜け出せなければ、日本のスポーツ業界もジリ貧に陥ることは間違いありません。
どんどん、スポーツ関連に回されるお金が削られることは間違いないと考えます。

だからこそ、オリンピックで金メダルを増やすためにも、スポーツ業界に還流するお金の量を増やすためにも、一日でも早くデフレを脱却し、経済のパイを増やすことが大事になってくると思います。


ちなみに、スペインでは付加価値税（消費税）の税率が18％→21％に上がり、個人所得税の税率（年収3000万円以上）が７％に引き上げられたそうです。個人所得税分はクラブ側が負担する仕組みとなっているらしいので、クラブに大きな負担となるそうですが、だからといってデフレ経済では入場料などへの価格転嫁はむずかしいのが現状であり、結果、クラブの財政は逼迫し今度のような反乱につながるということのようです。

どちらにせよ、これだけの失業者が出ている経済状況では気楽にスタジアムに行ってサッカー観戦をする気にもなれないでしょうが・・・


とにかく、「日本の金メダルを増やしたければ１日でも早いデフレ脱却を！」という掛け声は今だからこそ効果があると思いますが、どうでしょうか？

尖閣諸島について

　さて、尖閣諸島の国有化が話題になっていますが、これは実際的な話、あまり意味がありません。

　極論すると、尖閣諸島自体には経済的価値も軍事的価値もないからです。

　価値があるとすれば、国際政治的もしくは外交的価値でしょうか。

　
　
　経済的に価値があるのは、尖閣諸島に付随する領海であり、EEZ（排他的経済水域）です。

　軍事的に価値があるのは、ハードでなく、ソフト面であり、海上保安庁法の改正、自衛隊法の改正、ひいては憲法９条の改正です。

　

　そもそも、中国が一時的にも制海権・制空権を確保し、尖閣諸島に上陸・占領したとしても、それを維持し続けることは不可能に近いと言えます。

　もっといえば、戦略的にもあまり意味がない行為です。

　だから、尖閣諸島に軍事施設を設置するのは無意味に等しいと考えます。

　これは、竹島を占拠する韓国にも言えることですが・・・



　では、何のために政府は国有化ということを言い始めたのでしょうか？

　それは単純に言えば、近づく選挙のために民主党政権が保守派票を取り込むためのパフォーマンスと考えていいようです。

　国益と反した発言をした駐中大使の罷免もできない政府では、なんの説得力もないのに国民の世論の風向きによって外交政策をコロコロ変えるようでは、誰も信用してもらえないと思うのですが？