前回の記事で優秀な経営者でも「経済」を理解しているとは限らない、と書きましたが、
これは、地方自治体の首長にも言えることです。
地方自治体には、限定的ですが徴税権は保有していますが、
中央政府にある通貨発行権を保有していません。
なので、基本的に金融政策を打つことができないので、
広義の意味では、企業や家計と同じくミクロと言えます。
だから、地方自治体の首長は収入の範囲以内で経営することを迫られます。
しかし、地方自治体はNPO（非営利組織）なので、
組織の利益というものはシビアには求められず、
税金も課せられないことを考えれば、
一般の企業よりは「ぬるい」ということになるでしょうか。
という訳で、地方自治体の優秀な首長が優秀なマクロ経済運営者とは限らないということです。
ミクロ経済とは、その組織運営においてのバランスシートを重視すればすみますが、
マクロ経済とは、国民経済の「供給」と「需要」のバランスを第一義となさなければならないからです。
マクロ経済において最も重要な役割を担う中央政府のバランスシートより、
国民経済の「供給」と「需要」のバランスを重視しなければならないということです。
例えば欧州経済の鍵をにぎるギリシャにおいて、
ギリシャ政府が最も重要視しなければならないのは、ギリシャのデフォルトではないということです。
重要視しなければならいのは、国民の経済であり、そのバランスだということです。
もし、そのバランスを維持できないのであれば、EUからの離脱を考えなければならないですし、
ドイツをはじめとするEU各国へ無条件の財政緩和政策を要求しなければならないということです。
日本の民主党が党是とする「国民生活第一」ということです。
デフレを脱却するためなら、国民生活を守るためなら、
政府の負債など後回しです。
やはり、第一義とすべきは「供給」と「需要」のバランスです。
そのバランスを大きく崩す恐れがある消費増税に邁進する野田政権には、
日本のマクロ経済の運営を任せてはならないと考えます。