沖縄は、実に不思議なところだ。不思議なことはいろいろあるが、中でも珍しいことの一つを、今回は紹介したい。
沖縄には「軍隊は住民を守らない」という有名な言説がある。これは、古今東西、誰も否定できない事実ではある。しかし、沖縄の珍しいところは、この言説から、一足飛びに「だから軍隊はダメだ、要らない」という有り得ない結論に至るという奇怪な現象が、頻繁に見られることだ。沖縄は、こうした奇妙な現象が、ほとんど日常的に見られる地球上で唯一と言っていい稀有の島である。


「軍隊は住民を守らない。」残念なことだが、それは事実だ。米軍も、自衛隊も、直接、住民を守ることはできない。
もちろん、本当は、軍隊は住民を守りたいのだ。しかし、守れない。なぜなら、戦争中は、守りたくても、守る余裕がないからだ。
はっきり言わせてもらうが、軍隊の本分は、直接的には、侵略者である敵と戦うことが第一義であって、住民保護については、相当に余力がある状況での二義的な仕事に過ぎない。
そして、有事の際には、軍隊は、敵と戦うので精一杯だから、住民保護にはまったく手が回らないことが多いのだ。
無論、軍隊には、特有の人命軽視の発想がつきもので、兵士の命も消耗品として、作戦の中で消費されてしまう面もある。
戦争では人の命は軽い。軍隊には、個々の戦闘で人の命を守ることを第一に行動することはできないのだ。こういうことは、歴史上、どこで起こるどんな戦争でも、直面せざるを得ない冷酷な現実である。


実際、太平洋戦争の時の日本軍がそうだった。アメリカ軍の圧倒的に優勢な戦力を前にして、劣勢の日本軍はほとんど撃退する術を持たず、やられっぱなしだった。東京大空襲でも、広島・長崎でも、沖縄でも、日本軍は米軍に対して無力であった。
B29による高度1万メートルからの無差別爆撃には、日本の高射砲も届かず、航空機も5000mまでしか上昇できないのだから、なすすべもなかった。
さらに、日本の航空機による攻撃は、アメリカ側の開発したレーダー連動の自動機銃によって、狙い撃ちにされた。そして、これもレーダーと連動する近接信管内蔵の機銃弾によって、どんなに避けようとしてもかなわず、機体をボロボロにされ、空中分解に追い込まれた。
血の滲むような訓練を受けて出撃したパイロットたちが、「七面鳥撃ち」と揶揄されるほど、完膚なきまでに叩きのめされ、虚しく命を落としたのだ。
それでも、日本軍が、手をこまねいて何もしなかったわけではない。特に、沖縄を守るためには、鹿児島の知覧から、神風特別攻撃隊が再三出撃し、沖縄を包囲する米艦隊に捨て身の攻撃をかけ、多くの若者が空に散った。
また、日本海軍の至宝戦艦大和も、日本全土からかき集めたなけなしの片道分の燃料を積み込み、沖縄住民への支援物資を積んで出撃し、壮烈な奮闘の末、力尽きて、道半ばで海に沈んだ。当時、不沈艦と言われ、世界最強の誉が高かった戦艦大和は、沖縄へ向けて特攻を敢行するも、連日、100機以上の攻撃機による波状攻撃を受け続け、ついに沖縄にたどり着くことは叶わなかったのだ。


陸上の戦いも悲惨であった。
当時、日本軍の兵士に与えられた銃弾は、1日の戦いで使用する総量として、一箱50発のみの支給だった。こんなわずかな弾薬では、戦闘が始まって、ものの5分で撃ち尽くしてしまう。
だから、日本兵は、戦闘中、銃を撃つことができなかった。撃ってしまったら、直ぐに弾がなくなってしまうからだ。たった50発しかないのだから、もったいなくて1発も撃てない。そもそも、「決して撃つな」と上官に命令されている。1発も撃てずに、雨あられと降り注ぐ敵の銃撃の中を、アリのように這って進むだけだ。
一方で、アメリカ側には、1日に消費しなければならない何万トンという弾薬の使用ノルマが、各軍の指揮官に課せられていた。兵士に撃たせなかったら、指揮官は「やる気がない」とか、「さぼっている」とみなされる。だから、アメリカ軍は、無尽蔵の弾薬を、一日中絶え間なく容赦なく撃ち続けなければならなかった。
空からは、砲撃が日本軍の陣地に降り注ぎ、航空機からは機銃掃射が襲いかかる。夜は無数の照明弾の真昼の光が夜の闇を切り裂き、窪地に潜んでいる日本兵を照らし出す。そして、戦車の鋼鉄のキャタピラが日本兵を踏み潰す。
日本側の鋼板の薄い火力の弱い非力な戦車は、圧倒的に数も少なく、個々の性能においてもアメリカのシャーマン戦車の餌食になる鉄の棺桶に過ぎない。
命からがら陣地に帰っても、日本側には武器弾薬も乏しいが、何より食料が欠乏している。水だけ飲んで、飢えをしのぐしかない。スコップで爆撃でやられた飛行場の穴を埋めようとするが、力が出ないのだ。
ところが、米軍の陣地には、ブルドーザーがある。人力などいらない。5分で飛行場は綺麗に整地される。巨大な冷蔵庫には、フレッシュな分厚いステーキ肉やフルーツが、山ほど貯蔵されている。
日本兵の捕虜に対してすら、朝昼晩と500gのステーキが提供された。さらにサラダもフルーツも食べ放題で、コーラも飲み放題だ。捕虜たちは、食べ物を残すなんて考えられない。必死で三食ステーキを残さず食べたが、ある意味、別の意味で、苦しい苦しい地獄だった。とうとう、たまりかねて、日本兵捕虜の代表が、アメリカ側に交渉に行った。「お願いだから、ステーキは1日二食にして欲しい」と。
その頃、日本側陣地では、多くの将兵が飢えと疫病で命を落としていた。こちらは、正真正銘の地獄だった。
そんな極限状況の中で、軍隊に住民保護など、できるわけがない。


近代の国家総力戦において、経済力・技術力・軍事力に圧倒的格差のある戦争で、力の劣る側の惨めさ、悲惨さ、無念さは、筆舌に尽くしがたい。
軍隊とて市民を守りたい。守りたいが、非力ゆえに守ることができない。命を捨てて戦っても、誰一人として守れない。無念である。
古来、そのような戦力格差のある戦いに敗れ、虐殺の憂き目を見、民族蹂躙の末、歴史の舞台から姿を消した民族や国家は数多い。
力こそすべて。それは歴史の真実である。もちろん、軍事力だけが力ではない。経済力、文化力、技術力、政治力など、さまざまな裏付けがあって、初めて外交力や軍事力も生きてくる。
そのすべてにおいて、力はもっとも重要な要素である。とりわけ、経済力と軍事力、お金と軍隊こそが、いつの時代も国力の要である。昔から、「富国強兵」と言うように、その真実は、古代から現代に至るまで、いささかも変わらない。
そして、国家の持つ十分な経済力と軍事力という現実の力が、戦争を起こさないための抑止力ともなるのだ。


最悪なのは、一方の国に優越した力があり、もう一方の国には、まったく力がない場合だ。例えば、一方が強大な経済力と科学技術と軍事力を持ち、もう一方が経済力も科学技術も乏しく、一切軍事力を持たないとしたら、一方的な侵略と蹂躙を防ぐ手段がまったくない。
せめて、無抵抗で殺戮の餌食とならないように、ある程度の軍隊は持ちたい。願わくば、超大国との軍事同盟による核抑止力も欲しい。
もしも、相手と対等以上の力を持つことができたなら、イーブンのパワーバランスならば、かなり安心だ。相手が攻め込んでくる可能性が、相当に低くなるからだ。これが『抑止力』である。
よく、「抑止力など嘘だ」「アメリカの核は、北朝鮮の核実験を止められないではないか」という言説が見られるが、全くの詭弁である。アメリカの核抑止力は、北朝鮮が核を現実に使用しないように、十分な抑止力となっている。それだけでなく、北朝鮮の核による脅迫を無効化している。
だから、「軍隊は要らない」なんて、自殺志願の気の狂った輩の言い分であり、世界中で、そんなことを心から望む民族は、沖縄以外にどこにもいない。
世界有数の俳諧の盛んな親日国クロアチアの少女が、かつて、「セルビアに攻められた時は軍隊がなかったから虐殺されたけど、今は軍隊があるから安心」と言っていたが、当然そう感じるだろう。


「集団自決」に関しては、実際には住民に「戦いは、そう長く続かない」「戦って死ぬのは軍人の役目だが、皆さんには生きて欲しい」と、集団自決を止めようとした司令官の話は数多い。そもそも、武器弾薬も極度に乏しいのに、民間人の自決に手榴弾を配るわけがない。
戦後、軍人さんたちが無実の罪を被ったのは、「軍によって強制された」と言わなければ、政府からのお金が出なかったからだ。住民に懇願されて、仕方なく司令官が罪をかぶったのだ。
その彼らの名誉が回復することなく、今日まで汚名を着せられ続けているのは、あまりに酷い話である。
慰安所にしたところで、経営していたのは、民間の業者であり、日本人や韓国人の慰安婦たちも、売春を強制されていたわけではない。彼女たちは、給料をもらう労働者だった。決して、韓国人や反日左翼が言いふらすような「性奴隷」などではなかったのだ。
今月14日の韓国の「世界日報」のネット記事のように、北朝鮮在住の元慰安婦の証言として「日本軍、慰安婦を集団虐殺して人肉を煮込んで食べる」などという言語道断のタイトルで、とんでもない記事まで書かれては、本当に立つ瀬がない。少し前の北朝鮮労働新聞掲載記事をそのまま報道したらしいが、「そのエピソードは、1990年代後半、飢餓状態にあった北朝鮮(*)の国内エピソードだろ!」とツッコミを入れたくなる。そして、こうした根拠ゼロの嘘話を採用するとは、相変わらず韓国の反日レベルの高さがうかがい知れる。
何でもかんでも、「軍が悪い」と捏造されては、命を捨てて戦った軍人さんたちが浮かばれない。


まとめである。
確かに、軍隊は住民を守らない。守れないことが多い。けれども、もし、住民を守れる軍隊があるとしたら、それは他に対して圧倒的な戦力を持ち、住民を助ける余裕のある軍隊だけである。
日本人は、太平洋戦争において、そのことを嫌という程思い知った。そして、戦後、決して負けないための唯一の選択をした。
つまり、日本は、圧倒的な力を持つ地上で唯一の超大国アメリカと軍事同盟を結んだのだ。あの惨めで無力で哀しい悪夢の経験を繰り返さないために、二度と戦争で悲惨な絶望的敗北を喫しないように、最も賢明な選択をしたわけだ。
必ず、圧倒的戦力差によって勝つ。これが住民被害を最小限にとどめる鉄則である。
だから、一般的には、軍隊は住民を守れないが、圧倒的な戦力を持つ軍事同盟は、周辺諸国に付け入る隙を与えず、周囲への無言の威圧によって、住民を守ることができるのである。これが抑止力だ。
例えば、沖縄に関して言えば、「地上最強の同盟軍(米軍)基地の抑止力は、沖縄の住民を守ることができる」ということだ。

『一般に、非力な軍隊は住民を守れない、けれども、世界最強の米軍基地は、その存在自体の抑止力によって、住民を守ることができている。』

それが、戦後、73年間にも及ぶ平和という恩恵を日本にもたらした絶対的な力だ。
このことを、よく考えてみてほしい。
「軍隊は住民を守らない。」
それは一理あるのだが、だからと言って、「軍隊は必要ない」などとは、絶対に言えないのである。なぜなら、軍事力は、国家の安全保障の要であり、外交力の最大の後ろ盾だからだ。十分な経済力と軍事力を持たない国が、国際社会で強い外交力を発揮することは不可能だ。いつの時代も、経済力と軍事力は、国家安定の2大要素である。
『軍隊は住民を守れないかもしれない。しかし、それでも、軍隊は必要なのだ。』



*1994〜1998年頃、北朝鮮は深刻な飢餓に苦しんだ。1995年には食糧の配給がほぼ完全に途絶え、1998年までの4年間で、推定100〜300万人の餓死者が出たと言われる。この数は、当時の北朝鮮の総人口2400万人の5〜12%に及ぶ。この時期、北朝鮮国内では、餓死者及び殺害した人の死体の肉を食べる人肉事件が頻発した。それでも、体制が崩壊しないのが、独裁国家北朝鮮のすごいところである。そのような国に対して「体制保障を約す取引を行う」のが正しいとは、とても思えない。恐怖の独裁国家の維持に力を貸すことになるからだ。
その後も、2010年代に至るまで、北朝鮮では、飢餓が原因で起こる人肉喰い事件が、たびたび報告されている。
飢餓の最大の原因は、軍及び政府による農村地帯での食糧の強奪に近い搾取である。配給がないのだから、権力のある者は、自分が生き残るため、弱者から勝手に食糧を奪うのだ。資本主義化で貧富の格差が増大とか、そういう問題ではない。単に人間性を喪失した剥き出しの権力と支配の問題である。ちょうど、ゴールディングの「蝿の王」の世界に近い。多くの脱北者が、「北朝鮮に援助をしてはならない」と、国際社会に訴え続けているのは、その地獄を身を以て知っているからだろう。「地上の地獄」を生み出した金王朝の体制維持に力を貸すことは間違っていると、彼らは主張し続けている。
さて、現在の飢餓状況だが、上記の転用、横流し分も加えて、食糧の徴発量が、あまりに多過ぎるので、干ばつのたびに、農村地帯では、食糧を食べ尽くした「絶糧世帯」が、春から秋にかけて餓死の危機に直面する。北朝鮮の農民は、現在に至るも、江戸時代の水呑百姓以下の動物のような生活を強いられているのである。
その状況は、今年(2018)も変わらない。それどころか、「猛暑と日照りのダメージで大旱魃の兆しがある」とさえ言われる。国連の世界食糧計画は、今年9月、「北朝鮮では人口の40%が慢性的な栄養失調の状態にある」と発表した。
だから、「北朝鮮では、金正恩時代になって、非常に豊かになり、飢餓の恐れがなくなった」という北朝鮮のプロパガンダは、もちろん真っ赤な嘘である。
しかも、海外からの食糧援助は、まず軍隊や政府機関にいき、残りも転用、横流しされ、一部の政府関係者が私腹を肥やす役に立つだけで、農村の貧困地帯には行き渡らない。それでも、経済制裁の最中、国際援助団体による人道支援の食糧供給は絶えることなく続けられている。それによって、かろうじて餓死が防がれているのだ。この状況は、1990年代半ばから20年以上変わらない。
「海外からの食糧援助がなければ、国民を飢餓地獄から救えない物乞い国家が、核兵器を持ってどうするんだ?」と、思わず毒吐きたくなる。本来なら、飢餓に苦しむ国民を救うはずの国際援助資金で、ICBMが開発されているのである。そして、このICBMが、さらなるユスリ・タカリの道具となっているのだ。
こんなヤクザ国家に、日本は一銭たりとも、経済協力金など払ってはならない。

「玉城デニー氏が、沖縄県知事に当選したら、沖縄は中国に呑み込まれる」とか、「中国に乗っ取られる」「中国に支配される」「中国に占領される」「中国に併合される」といった強い懸念を示した言説が、ネット上では、すでに選挙前から随分とありました。
そして、これらの言説を「根拠のないデマ」「ネット右翼による卑劣な中傷」「玉城デニー氏に対する名誉毀損の流言飛語」として非難する人たちが、今も大勢います。
しかし、これら「沖縄が危ない」言説は、私には「根拠のないデマ」とは、到底思えないのです。「根も葉もない陰謀論にうつつをぬかす、低脳なネット右翼による無責任な流言飛語」とも、まったく思いません。
むしろ、「玉城デニー氏の安全保障に関する考え方に、強い不安と疑念を感じている人々による、切実で真面目な意見表明なのではないか」と、私は感じています。少なくとも、「それなりに、もっともな理由と根拠のある、強い懸念の表明である」ことは間違いありません。
ですから、玉城デニー氏がネット上のデマ(?)拡散に抗議して、名誉毀損(!)で刑事告訴した内容が、上記の「玉城デニー氏が知事になったら、沖縄は中国に呑み込まれる」という言説に限るものであるなら、この言説に関しては、法的にも道義的にも名誉毀損には当たらないと思うのです。
では、この言説の正当性に関して、私が考える「それなりのもっともな根拠とは何か」について述べたいと思います。


まず、玉城デニー氏は、自由党幹事長時代に、「核保有国の核抑止力から距離を置いて、核兵器禁止条約に調印し、批准することを、強く支持する意見」を表明していたことから、個人的見解として「核による抑止力の必要性を、一切認めていない」ことは確かです。
これは、今年一月のICANの代表フィン氏と与野党10会派の代表との討論会での玉城デニー氏の発言です。この討論会で、「日本は核兵器禁止条約に調印・批准すべきだ」というフィン氏の意見に賛同したのは、共産党、社民党、「琉球の風」の糸数慶子氏、そして自由党の玉城デニー氏の4人だけでした。
というのも、核兵器禁止条約は、核兵器の保有だけでなく、「核による威嚇」をも禁止する条約であることから、核抑止に頼るあらゆる国家が、調印を拒んでいるものであるからです。そのため、ICANの本部があるオーストラリア、ノーベル賞をICANに授与したスウェーデン、ノルウェー始め、ドイツ、カナダなど、核保有国でなくとも、すべてのアメリカの同盟諸国が調印を拒んでいるのが現状です。もちろん、国防を日米同盟に頼る日本にしても、こんな条約に調印できるわけがありません。
ところが、玉城デニー氏は、その条約に調印し批准すべきであると主張しているのです。
そして、国防上、核による抑止力の必要性をまったく感じない人にとっては、安全保障上の日米同盟の必要性も、周辺国に対して軍事的優位を保つことの重要性も、さほど強くは感じないであろうことは、容易に想像できます。
その上で「日米同盟など本当はなくてもいいと思っているから、玉城デニー氏は、これほど簡単に『基地はいらない』とか『基地をつくったら平和には絶対ならない』などと、あっさり断言できるのではないか」と、疑われているのです。
特に「有事を前提に、米軍基地や自衛隊基地をつくるのは、周辺国(中国?)との相互信頼関係を踏みにじる裏切り行為である」「だから、基地をつくったら絶対平和にならない」という内容の玉城デニー氏の発言については、正直、私には何をおっしゃりたいのか、その意図がまったくわかりません。
この発言は、2018年8月28日に、沖縄県で行われたインターネット報道メディアのインタビューの中継動画にある発言内容の一部なのですが、実に意味不明です。
空母を持ち、南シナ海やインド洋などに軍事基地をつくり、世界一軍事費を増大させ続けている相手との信頼関係って、いったい何なのでしょうか。
実は、玉城デニー氏は、尖閣諸島の帰属に関しても、「琉球王国と大和と中国の歴史を含めて検証すべき!」とテレビの討論番組で主張しています。沖縄と日本と中国を同列に並べてみせる、その言外の意味は、「沖縄は日本ではない!」というようにも受け取れます。また、今回の選挙でのスローガンも「アメリカと日本から沖縄を取り戻す!」でした。玉城デニー氏にとっては、沖縄は、日本、中国、アメリカと対等に話ができる、一つの国家という意識が強いのだと思うのです。
さらに「飛んでくるミサイルを迎え撃つ、そういう戦争の有事の前提をつくっている」「有事の前提をつくれば何でもできちゃうんですよ」という言説から推測される現状認識のズレが気になるのです。現に、昨今、北朝鮮は、数多くの弾道ミサイル実験や核実験を行っています。それを、どう考えているのでしょうか。
ともかく、こうした、これまでの玉城デニー氏の数々の発言から考えて、「アメリカ軍の核兵器も沖縄の米軍基地も、日本の安全保障上、基本的には必要がない」と、彼が考えていることだけはよくわかります。そして、このような考えの人物が、沖縄県知事になることに、多くの人々が強い不安を感じるのは理解できます。
玉城デニー氏への批判に対して、「辺野古の基地建設に反対する知事は、日米安保を軽んじ、中国には無防備であるかのごとき印象操作をする人々がいる」という問題の本質をすり替えた論評が、沖縄では正論としてまかり通っているようです。しかし、懸念を表明している人々は、辺野古移設への反対だけを問題視しているのではなく、むしろ、安全保障問題に関する玉城デニー氏の見識をこそ、より重く問題視しているのだということが、上記の内容から理解していただけると思います。


また、玉城デニー氏は、政府に対して「一国二制度」を要求し、「沖縄だけ、消費税と関税をゼロにして、経済特区にしたい」「日本政府の補助金はいらないから、外資と海外からのクルーズ船をもっと呼び込んで、沖縄を経済的に自立させたい」という意向を表明しています。
このような「日本政府への依存を減らして、中国経済への依存を高めたい」という玉城デニー知事の方向性についても、「スリランカのように、政治的な従属の前に、まずは経済的に、沖縄が中国に従属するきっかけになるのではないか」という強い懸念を招いています。
実際、中国の沖縄への投資に関して、米軍基地に使用中の軍用地を、中国人に売る基地地主が増えていると言われています。そして、中国人地主の割合は、すでに全体の20〜30%を占めるとも言われます。つまり、毎年、数百億円の基地使用料が、日本政府の税金から中国人に払われているということになります。
また、軍用地のほかにも、多くの土地や建物や企業が、中国資本によって買われており、クルーズ船の観光旅行者数も、倍々で増加しています。中国企業も、沖縄を、カジノ(マカオ型)とリゾート(海南島型)とショッピング(香港型)の融合した複合型観光地として開発するために、巨額の投資を表明しています。
どうも、沖縄の一部の人々には、「日本と中国を天秤にかけて、さらにうまいこと利益を得ることができるのではないか」という計算が働いているように思うのです。しかし、その計算高い行動は、残念ながら、この国の安全を望む「日本人」のものとも思えません。
今回、玉城デニー氏は、「イデオロギーより沖縄のアイデンティティ(存在証明?)の方が大切!」「日米から沖縄を取り戻す!」というスローガンを掲げて選挙戦を戦い、55%の得票率で、政府との和解を主張する佐喜真氏を破って、知事に当選しました。
この状況は、まるで沖縄県民の過半数が、内心では「中国とくっついて経済的にさらに豊かになるのなら、日本からの独立もやぶさかではない」と考えているようにも見えるのです。
沖縄のアイデンティティって、一体何なのでしょう。問答無用の〝反米反日〟なのでしょうか。それとも、もっと具体的に、〝反抑止力、反米基地、反自衛隊基地〟なのでしょうか。
沖縄県民にとっては、日本とアメリカの民主的な軍事同盟の存在と行動が〝悪〟で、北朝鮮と中国の独裁的政権の存在と行動が〝善〟なのでしょうか。
それほどまでに、日本憎し、アメリカ憎しで、独立した琉球人でありたいなら、そして、日本人でありたくないのなら、いっそのこと、沖縄は、本当に政治的にも独立した方が、いいのかもしれません。
2018年9月30日、あの日、台風24号と知事選によって、この沖縄の何かが崩れ去ってしまい、もう二度と取り戻せない、後戻りのできない状態になってしまったようにも感じるのです。
もしかすると、この台風と知事選のダブルイベントは、日本国の沖縄統治の〝終わりの始まり〟なのかもしれません。次は沖縄独立、やがては中国への併合へ向けて、今後、数十年に及ぶ移行期間の始まりなのかもしれません。


以上の観点から「玉城デニー氏が沖縄県知事になったら、沖縄は中国に呑み込まれる(恐れがある)」は、デマではなく、発言者の切実な危機意識から発せられた警告であることは明らかです。
もし、それが理解できないとしたら、それには、いくつかの理由があるのではないでしょうか。一つは、あなたが「中国をまったく恐れていない」ということです。
私としては、人口で日本の10倍以上、GDPで2倍以上の規模があり、軍事費で日本の4〜5倍の規模の軍事力を持つ核保有国であり、さらには南シナ海・東シナ海への進出を狙っている覇権国家であり、金王朝の支配する個人崇拝国家北朝鮮の最大の同盟国であり、反日政策をとる強大な一党独裁国家であり、個人礼賛を志向する習近平の支配する中国を、恐れない理由を、逆に教えて欲しいです。
中国の軍事費の伸び率は世界一です。2018年度の中国の軍事費は、前年度比18%増の18兆4000億円で、2007〜2016年までの10年間で軍事費の伸び率は118%です。
対する日本の防衛費は2018年度で5兆2000億円で、前年度比でわずか1.3%増に過ぎません。2007〜2016年までの10年間の防衛費の伸び率は、たったの2.5%です。
対して、この10年のロシアの伸び率は87%、インドは50%、韓国は35%です。前年度比で考えても、今年、韓国が7%増、インドが6%増です。
安倍首相がいたずらに軍事費を増大させている戦争好きの危険な人物だと非難する人たちは、世界の現状を知っていて言っているのでしょうか。中国のとめどもない軍拡が、周辺国の軍拡を招いているのが現実の世界の姿です。
これでも中国に警戒心を抱かないのは、なぜなのでしょうか。また、将来的に、米軍抜きで、9条に縛られた自衛隊だけで、どうやって東アジア地域の軍事バランスを保つつもりなのでしょうか。
「玉城デニー候補を支持し、将来的には米軍基地は可能な限りないほうがいい」と思っている人には、急激に成長を続けている軍事大国中国の姿は、まったく目に入らないようです。おそらく、「中国に併合された方が、今(日米の支配下?)よりマシ」とでも思っているのでしょう。
以前、やくみつる氏が、「中国に攻められたら、迷わずすぐに降伏する」「極論すれば、占領するより、占領された方がいい」とおっしゃっていましたが、同じように、「殺すよりは、殺された方がいい」という言葉を、私自身、沖縄の基地反対派の方から聞いたことがあります。
しかし、そのような考え方には、私は到底ついていけません。非武装で無抵抗のまま虐殺の憂き目にあうよりは、絶対的に有利な戦力を維持して、相手に攻めさせない方策を考えたいと、私は思うのです。


また、「中国を恐れない人々」の一部には、核による抑止力、米軍基地による抑止力を、一切否定している人たちもいます。いわゆる「基地があるから戦争になる」タイプの論理を振りかざす人たちです。
つまり、「そもそも、強大なアメリカの軍事力の存在が、中国の軍拡の呼び水になっているのだから、アメリカの軍事力が東アジアから一掃されたら、中国の軍拡もおさまり、東アジアは平和になる」と言うのです。
しかし、アメリカと中国のパワーゲームは、どちらかが引けば収まるというものではありません。中国は、アメリカの出方とは関わりなく、自らのサバイバルのために、南シナ海・東シナ海・インド洋・太平洋へと進出を続け、支配圏を拡大して、より多くの権益を手に入れようとします。
さらに、東アジアでのアメリカの軍事的存在感が低下すれば、それだけ中国・北朝鮮・ロシアが、外交的強行姿勢に出たり、軍事的威嚇を効果的に行うことができるようになります。そのような周辺諸国の横暴を抑えているのが、米軍の抑止力です。
ところが、そういう現実的な脅威について考えることに、まったく興味のない人たちがいるのです。この現象の背景にあるのは、青年期に左派の社会主義イデオロギーにどっぷり浸かったことによる、主に団塊の世代の思想的死後硬直かもしれません。


もう一つの理由としては、「玉城デニー氏のこれまでの発言をよく知らないために、中国への強い警戒心はあっても、その警戒心が玉城デニー候補の対中姿勢への批判へと、直接的には繋がらなかった」ということがあるのではないでしょうか。つまり、「玉城デニー氏の安全保障問題に関する政治的立場について、多くの有権者が、実はまったく無知であった」ということです。
玉城デニー氏の「核抑止力の否定」発言や「基地の建設は周辺国の信頼を傷つける」発言や「沖縄だけ関税と消費税ゼロにして」発言について、まったく知らないという人たちも、意外と多かったようです。
繰り返しますが、私が問題としているのは、玉城デニー氏が、辺野古基地建設に反対していることではないのです。「辺野古に基地をつくらなければ中国が攻めてくる」などと、非現実な馬鹿げたことを、私は主張しているわけではないということです。それでは、本当に根拠のないデマになってしまいます。
私が考えている最大の問題は、これまでのさまざまな発言から判断して、「玉城デニー氏は、政治家として、現実的な安全保障の感覚を持っていない」ということです。
そのために、玉城デニー知事の言動や行動によって、沖縄の反米運動が、さらに過激化していき、中国との経済的一体化が進むにつれて、沖縄を取り巻く状況は、非常に不安定なものになっていく可能性があるということです。しかし、そのことが、県民には、あまりよく理解されていないようなのです。
これには、沖縄のマスコミや知識人の圧倒的に偏向した情報発信の姿勢も、大きく影響しています。実際、ネットを使わない高齢者ほど、玉城氏への投票者が多かったのも確かです。
そして、県内マスコミを含めて、「玉城デニー氏が知事になったら、沖縄は中国に呑み込まれる」という言説を、根も葉もないデマということにしておきたい人たちは、皆さんに無知のままでいてほしいと願っているのです。
より正確に言うなら、「玉城デニー氏の安全保障に関する考え方では、日本も沖縄も立ちゆかないし、到底守れない」という意見について、「この言説がどういった根拠から言われているのか、県民一人ひとりが突き詰めて考えてみるということを、して欲しくない」と考えている人たちがいる、ということです。


歴史上、〝ほんとうのこと〟を歪めてしまい、正当性のある意見が世間一般に通用しなくなってしまった、真実を拒絶する崩れた言論空間に生きる社会は、いずれ、その歪みによって滅びるのが定めです。
沖縄もまた、今、そうした深刻な滅亡の危機にあるという気がしてなりません。
そのような文化的に極端に歪んだ社会は、ある決定的な臨界点を過ぎてしまうと、もはや、自浄効果を発揮できなくなり、必要な修正が効かないので、間違った方向から後戻りできなくなってしまうのです。
今回の選挙が、その臨界点でなければ良いのですが。はたして、この島の言論空間は、まだ矯正が効くでしょうか。
それとも、ハメルンの笛吹きの笛の音に操られて海に入って死んでしまった子どもたちのように、沖縄もまた、歪んだ言論に踊らされて、滅亡の道をたどるのでしょうか。
私には、翁長理事もそうでしたが、それ以上に玉城デニー知事は、意図せずして、嫉妬心や身勝手な憎悪と言った沖縄県民の心情の負の部分を増幅させ、県民感情を曇らせ、悪い意味で扇動してしまっているように思えるのです。
結果として、現代のハメルンの笛吹きのような役割を演じてしまっている、ということです。
今回は、たったひとつの単純で素朴な事実について語りたい。
よく沖縄では「米軍基地がある沖縄は、戦争になったら真っ先に狙われる」という脅迫めいた言説が広く語られ、それが基地反対の根拠の一つとなっている。さらに「基地があるから戦争になる」という、固定化したイメージ先行の非論理的主張もよく聞かれる。
これらの言説は本当だろうか?
たしかに、武器も基地もなければ、戦争にはならない。侵略されても、無血占領されるだけである。戦いは起こらない。しかし、その後で住民虐殺が起こらないという保障はない。
実際、クロアチアやボスニアやコソボが、セルビアに占領された時がそうだった。当初、クロアチアもボスニアもコソボも軍隊がなかったから、セルビアに侵攻された時点では、戦争にはならなかった。しかし、かわりにセルビア軍による無抵抗の民間人に対する大量虐殺が起こった。当時、その凄惨な無差別殺戮の様子は「民族浄化」とまで呼ばれた。
その他にも、ルワンダ、済州島4・3事件、チベット、ウイグル、ロヒンギャ、イスラム国など、民族弾圧や民族虐殺の例は数多い。
一方に武力があり、もう一方に武力がない時、戦争や紛争にはならないが、こうした一方的殺戮は非常に起こりやすい。だから、一概に、「戦争にさえならなければ、それでいい」ということにはならない。国家の安全にとって大切なことは「軍事的に侵攻を受けない」ということだ。
しかし、よく考えて見て欲しい。そもそも、世界最強のアメリカ軍の軍事基地を先制攻撃しようとする国はどこにもない。これまで、歴史上、アメリカが侵攻を受けたことはほとんどないのである。つまり、一般に「米軍基地は狙われない」のだ。

ある国が「アメリカ軍基地を先制攻撃する」ということは、その国が「アメリカに宣戦布告する」ということだ。そのような無謀な国は、当然、アメリカの容赦ない反撃を受けて、国家存亡の危機に立つことになる。最終的には破滅が約束されている。だから、アメリカへの先制攻撃は、火を見るよりも明らかな自暴自棄の自滅行為である。
この必然的帰結は、国際的には常識中の常識であり、これまで、そのような自殺行為とも言える暴挙に出た国は、史上唯一、この日本だけである。ハワイ真珠湾奇襲攻撃がそうだった。そして、当時、世界最強の海軍を有していた大日本帝国は、4年に渡る長く苦しい戦いの末に滅亡した。
以来、アメリカ軍基地を直接攻撃した命知らずの国はどこにもない。国ではないが、唯一の例外は、3.11の同時多発テロであり、この時は米本土のペンタゴン(国防総省)が狙われた。そして、この時も、その蛮行の代償として、テロ組織アルカイダは壊滅させられ、アルカイダを支援していたアフガニスタンのタリバン政権も倒され、イラクのサダム・フセインの命運も尽きた。

したがって、絶対ではないが、米軍基地を狙う愚か者は、まずいないと言っていい。しかも、沖縄の米軍基地は、アメリカ軍が海外に展開する基地の中でも世界最大の拠点基地であり、アメリカの世界戦略の要である。この軍事中枢を攻撃しようという命知らずは、最終的には確実な滅びの道が約束されている。恫喝外交の得意な北朝鮮の金正恩でも、そこまで馬鹿ではない。
国家間の問題や軋轢においては、互角の敵や自分より弱い敵は、それほど恐れる必要はない。問題は、自分より圧倒的に強い敵である。
ウクライナやバルト三国やトルコや台湾など、特にロシアや中国の周辺国の中には、「沖縄のように世界最大の米軍基地が自国にあったらなあ!」「あんな立派な米軍基地があったら安心なのに!」と、渇望する国も少なくない。「世界最強国家アメリカとの確固とした軍事同盟があれば、ロシアや中国の圧倒的軍事力に怯えることもなくなる!」と、多くの国々が切実に羨ましく思っているのである。

繰り返すが、国際常識に照らし合わせれば、一般に「基地があるから敵に狙われる」のではなく、むしろ逆に「基地があるから敵に侵攻されない」のである。
それでも「一旦、戦争になってしまったら、基地は一番先にターゲットとして狙われるじゃないか!」と言う人がいる。ところが、「アメリカ軍基地がある以上、相手が攻めてこないので、そもそも戦争にはならない」のである。
世界最強の軍隊(米軍)の守る世界第3位の経済国家(日本)を侵略したり軍事的に威嚇したりできる国は、現在の地球上に存在しないからだ。
これが、戦後70年に渡って、他国の軍事的プレゼンスを何ら脅威に感じることなく、日本人が心安らかに暮らしてこれた理由である。
日本が平和を謳歌できたのは、憲法9条のおかげでも国民の平和主義精神のおかげでもない。そうではなく、アメリカの圧倒的軍事力が、現実に日本を守る鉄壁の防御壁となってきたためだ。つまりは、揺らぐことのなかった日米同盟の恩恵なのである。強大なアメリカ軍の基地の存在が、周辺国の侵略を思いとどまらせる抑止力として働いてきたのだ。

ところが、もし、日米同盟がなく、沖縄に米軍基地がなかったらどうだろうか?
日本には訓練された防衛意欲の高い自衛隊があるが、核兵器も空母も爆撃機も原子力潜水艦もない。しかも、日本は、アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮という四つの核保有国に囲まれている。
丸腰の日本は、それらの核保有国にとって、核による軍事的威嚇が容易な、恫喝しやすい無防備な国家となる。言わば、重武装の戦士たちに囲まれた素っ裸の男のようなものである。
力のない国というのは惨めなものだ。周囲の強国に小突かれるまま、無抵抗の状態で屈辱に耐え、すべて相手の言いなりになるしかない。
現状の日本にとって、日米同盟がなくなり、米軍基地がなくなるということは、そういうことである。
だから、2018年現在、「核による抑止力」を自分から手放そうとする国は、この地上に存在しない。すべての核保有国と、その同盟国が、核抑止力を手放すことを拒んでいる。
核保有9カ国はもちろん、核を保有しない国々、例えば、ドイツもカナダもオーストラリアもスウェーデンもノルウェーも韓国も、核兵器禁止条約を批准しないのは、そういうわけなのだ。
具体的に言うと、オーストラリアには核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の本部があり、スウェーデンとノルウェーはノーベル平和賞をICANに授与した国だ。だが、その一方で、これらの国の政府は、核兵器禁止条約に調印しない意思を表明している。アメリカの同盟国として「核による抑止」に頼っているからである。

これまでの「基地反対教育」の洗脳が解けない人にとっては、受け入れ難い考えかもしれない。しかし、誰が考えても真実は一つである。
事実は「沖縄は基地のおかげで安全」ということなのだ。巷の言説とは異なり、沖縄は「基地があるから攻撃されない」「基地があるから戦争にならない」のだ。これが「基地による平和」である。
もちろん「『軍事力によって平和が保たれている』なんて認めたくない」と感じる人は多いだろう。けれども、現実から目を背けてはいけない。世界の平和は、そのような経済的・文化的・軍事的・外交的パワーバランスの下で、かろうじて保たれているのだ。
そのパワーバランスの頂点にあるのが、アメリカであり、日米同盟である。その軍事的要が、沖縄なのだ。世界最大規模の米軍基地がある沖縄は、米国による世界平和維持構造の中枢である。沖縄が安全でないとすれば、世界中どこも安全ではない。
したがって、「基地があるから、沖縄は狙われる」という言説は、まったくのデマである。さもなければ、勘違い、あるいは、間違った思い込みである。
「何でもかんでも基地が悪い」という固定観念は間違っている。必要だから基地はあるのだ。



➡︎それでもまだ「『基地があるから安全』なんて嘘だ、信じない!」と思う人もいるでしょう。なぜなら、「そんなこと、誰も教えてくれなかった」「それが本当なら、これまで誰も教えてくれなかった理由がわからない」と。
実は、誰も教えられてこなかったのは、「真実を国民に教えてしまうのは都合が悪い」と考える人たちがいるからなのです。新聞・テレビなどのマスメディアとか、左派大学の学者たちとか、平和運動家とか、日教組の学校の先生たちとかがそうです。
「『軍事基地が平和の維持に役立っている』などと真実を教えるのは、戦前の軍国主義礼賛につながるから悪いことだ」と彼らは考えます。そして、真実を教えるより、大衆を洗脳する道を彼らは選ぶのです。
だから、新聞やテレビや学校の先生や大学教授の言うことを、丸呑みして信じ込んではいけません。
彼らは不都合な真実には目をつむるからです。
日本では偉い先生たちほど、「世界最大の米軍基地がおかれていることで、沖縄は世界一安全な島の一つとなっている」という真実には、向き合いたくないのです。さもなくば、それが本当にわからないのでしょう。

➡︎ただし、これからは、これまでのように「日本の国防は、すべてアメリカ頼り」では済まない時代になると思います。トランプの態度を見てもわかるように、アメリカにも、1960年代までのような「全部任せなさい!!」という太っ腹の余裕は、今はどこにもないからです。
そうすると、まさかの場合の米軍基地完全撤収後の日本単独での自国防衛ということを考える際に、避けて通れないのは、日本の独自核武装の問題です。
日米同盟がなくなれば、日本が独自核武装を考えなければならなくなるのは当然です。トランプは、一時、「そうすればいい」「日本の核武装を歓迎する」と発言していましたが。
ただし、「現状の『交戦権』すらない自衛隊にいったい何ができる?」という憲法9条の問題もあります。憲法を改正し、自衛隊をしっかり「戦力」と規定して、武力による威嚇も交戦権も認めてからでないと、核武装どころではありません。
今の自衛隊は、米軍がいなければ、何もできない組織です。自衛隊単独で国を守ることなど、まったく不可能なのです。

➡︎また、沖縄から米軍基地がなくなったら、中国が我が物顔で尖閣諸島に海警の船を常時張り付かせ、尖閣諸島は中国領であると既成事実化を進める可能性はあります。
そして、中国政府は、沖縄への経済投資を大規模に進める一方で、大量の漁船によって沖縄近海の海上保安庁の巡視船を立ち往生させ、沖縄近海を中国の内海として扱うようになるかもしれません。
さらに沖縄世論を焚きつけ、メディアを利用して、本土と沖縄の分断化を図り、沖縄の日本からの独立を強烈に後押しし、長い目で見れば、最終的な中国による沖縄併合を目指すのは間違いありません。
これを「中国による沖縄侵略」と捉える人もいるでしょうし、沖縄県民の自由意志による「中国への復帰」と考える人もいるでしょう。
日本政府としても、「沖縄県民がそんなに望むなら、中国にくれてやれ!」という意見と、「中国の分断工作に惑わされるな!」「領土を死守せよ!」という意見に分かれるでしょう。

➡︎「米軍基地反対派の玉城デニー氏が沖縄県知事に当選したら、沖縄は中国に飲み込まれる」とか、「中国に占領される」という懸念を示した言説が、選挙前からありました。
これをデマとして非難する人たちがいます。
しかし、この言説は、玉城デニー氏の安全保障に関する考え方に、強い不安と疑念を感じている人々の切実で真面目な意見であることは間違いありません。
例えば、玉城デニー氏は、自由党幹事長時代に、核兵器禁止条約への調印を強く支持していたことから、核による抑止力を一切認めていないことは確かです。
そして、核による抑止力の必要性をまったく感じない人にとっては、安全保障上の日米同盟の必要性も、周辺国に対して軍事的優位を保つことの重要性も、さほど強くは感じないであろうことは、容易に想像できます。
「日米同盟など本当はなくてもいいと思っているから、玉城デニー氏は、これほど簡単に『基地はいらない』とか『基地をつくったら絶対平和にはならない』などと、あっさり断言できるのではないか」と思われているのです。
また、玉城デニー氏は、政府に対して「一国二制度」を要求し、「沖縄だけ、消費税と関税をゼロにして、経済特区にしたい」「日本政府の補助金はいらないから、外資と海外からのクルーズ船をもっと呼び込んで、沖縄を経済的に自立させたい」という意向を表明しています。
このような「日本政府への依存を減らして、中国経済への依存を高めたい」という玉城デニー知事の方向性も、「政治的な従属の前に、まずは経済的に、沖縄が中国に従属するきっかけになるのではないか」という強い懸念を招いています。
実際、沖縄への投資という面では、米軍基地の軍用地を中国人に売る基地地主も増えていると言われています。そして、中国人地主の割合は、すでに全体の20〜30%を占めると言われます。つまり、毎年、数百億円の基地使用料が、日本政府の税金から中国人に払われているということになります。
どうも、沖縄の一部の人々には、「日本と中国を天秤にかけて、さらにうまいこと利益を得ることができるのではないか」という計算が働いているように思うのです。しかし、その計算高い意識は、残念ながら、「日本人」のものではありません。
それほどまでに琉球人でありたいなら、日本人でありたくないのなら、沖縄は、本当に独立した方がいいのかもしれません。



「教育とは何か?」について考察する第三回です。今回は、「何のための教育か?」という『教育の目的』について考えてみたいと思います。
教育が個人の能力開発に役立つものでなければならないのはもちろんですが、最終的な教育の目的について考えると、やはり、長い目で見て、その地域、民族、国家、人類の繁栄に寄与するものでなければならないのは当然です。
歴史上の地域や民族の興亡の歴史を考えると、シュペングラーやトインビーが言うように、ある特定の民族には、固有の文化的な発展エネルギーのようなものがあって、そのエネルギーが強い地域や民族が繁栄する一方で、エネルギーの弱い地域や民族は、相対的に劣勢となるようです。
また、この文化的エネルギーを使い果たした地域や民族は、二度と歴史の舞台で活躍することなく衰微していくのが一般的です。現在のギリシャ地域や中東、アフリカ大陸、モンゴル民族や満州族、マヤ族やインカ族などがそうです。
それにしても、実際のところ、彼らが衰退した原因は何なのでしょう。エネルギーが枯渇したことが原因だとするなら、この文化的エネルギーというのは、より具体的に考えると、どういうものなのか、さらに深く考えてみたいと思います。


例えば、古代ギリシアの都市国家アテネの文化的エネルギーは、紀元前5世紀のペリクレス時代に頂点を迎えた後、急速に衰えていき、二度と復活することはありませんでした。その後、ギリシャ地域は隣国マケドニアのパワーを借りて、地中海からインド西域のガンダーラ地方まで広がるヘレニズム国家群を生み出しますが、これもやがて衰微し、紀元前1世紀までには、カルタゴやプトレマイオス朝などのヘレニズム勢力は、新興のローマによって地中海世界の覇権を奪われることになります。
中国の場合も、その全盛期は、春秋時代の紀元前6世紀頃から秦・漢の頃までのおよそ800年間であり、紀元後3世紀以降の六朝時代には、中国北部は遊牧民族に支配され、漢民族の文化的エネルギーは徐々に衰えていきます。その後、7世紀から繁栄した唐の発展の勢いは、むしろ、西域の遊牧民のパワーを借りたもので、漢民族自体の活力は、すでに衰退期に入っていたと考えられます。さらに、最後の文化爛熟期である宋の時代を過ぎると、それ以降は、モンゴル族、満州族などの北方遊牧民族のエネルギーを、まるで吸血鬼か蟻地獄のように吸収しながら、衰退傾向にある漢民族の活力を曲がりなりにも持続させてきたのです。
逆に、中国を支配しようとして、ミイラ取りがミイラになった例は、遼や元や清の他にも、チベット族やウイグル人など、枚挙にいとまがありません。中国を侵略しながら、中国に飲み込まれず、力を失うこともなかったのは日本だけではないでしょうか。そういう意味では、他民族のエネルギーを奪う術にかけては、漢民族の右に出る民族はありません。一帯一路も、中国へ養分を運ぶ動脈と考えるとわかりやすいでしょう。

ともかく、民族のエネルギーが一旦枯渇してしまったならば、他の民族のエネルギーを奪う以外に生き残る道はないのです。さもなければ、その地域の文明は緩慢な死に向かうよりほかありません。
ところが、一度、衰退した地域・民族が、再び華々しく人類史の主人公になるという復活劇を見せた先例が、一つだけあります。それが〝中東〟です。
メソポタミア文明、エジプト文明を興隆させ、文明のふるさと(オリエント)として繁栄した中東地域が、すでに衰退期に入っていたにもかかわらず、7世紀に突如、爆発的なエネルギーを生み出し得たのは、ムハンマドによってイスラム教共同体がつくられたことによります。宗教的共同体による人間精神と社会の根本的変革が、衰退期に入っていた古い地域に、巨大なエネルギーを新たにもたらしたのです。そして、ムハンマドの後継者たちは、巨大なイスラム帝国を建設しました。
しかし、8世紀から16世紀にかけて、1000年近く、他地域を凌駕する圧倒的な勢力を保ち、科学技術や学問の進んだ先進地域であり続けたイスラム世界も、17世紀以降は衰えが目立ち始め、19・20世紀には完全に凋落してしまい、西欧列強諸国に蹂躙される奴隷地帯となり果てて、現在に至ります。
今のところ、この地域の未来は、まったく希望のないものです。近い将来、二度目の復活は起こりそうもありません。

さて、紀元前5世紀、都市国家アテネの最盛期にに翳りが見えてきた時、ソクラテスが警鐘を鳴らしたのは、何よりも市民の間で自然な生き生きとした信仰心が消え失せていることに対してでした。それは、パスカルやドストエフスキーやヒルティーが抱いた危機感と同質のものでした。その意味で、ソクラテスの抱いた危機感は、極めて現代的なものであったと言えるでしょう。
ソクラテスは神々に対して、独自の揺るぎない信仰心を持っていました。そして、アテネの若者たちの心に真摯に語りかけ、問答を通して諭した結果、「若者を変な宗教に洗脳しようとしている」と非難され、死刑を宣告されることになります。
けれども、このソクラテスの哲学が、後々、ヘレニズム時代以降に、ギリシャ的精神文化を世界に広める原動力となります。ソクラテスの生き方を記したクセノフォーンの著作「ソクラテスの思い出」を船の上で読んで、いたく感銘を受けたゼノンという船乗りが「こういう人とどこへ行けば会える?」と尋ね、アテネに赴き、やがて、ストア派哲学の創始者となったというエピソードは有名です。
さらにローマは、このギリシャの精神文化を継承し、偉大な帝国を築きましたが、やはり、紀元2世紀には、伝統的信仰の危機を迎えました。この信仰の危機の時代に雄々しく立ち向かい、討ち死にしたのが、五賢帝の最後の皇帝にあたるマルクス・アウレリウス・アントニヌスです。彼は、一哲学者としてストア派の生き方を貫ぬき、帝国を支えるために、自分の人生のすべてを犠牲にしたことから、後世、哲人皇帝と呼ばれました。
しかし、その死後、帝国は衰退期に入り、ヘレニズムを継承したローマの知的で自由な精神文化は、4世紀以降、キリスト教によって邪教として徹底的に弾圧され、破壊され、滅ぼされることになります。ギリシャ古典の羊皮紙の書物も、皆、文字を削り取られ、その上に聖書が記されました。
これにより、ギリシャの民族的エネルギーは、完全に潰えたのです。

紀元前5世紀の春秋時代に、孔子が「民、信なくんば立たず」と述べたのも、民族のエネルギーの根源を〝信〟に求めていたからです。
信とは信頼を意味します。運命への信頼、他者への信頼、自己への信頼が、民族の文化的エネルギーの土台となります。そして、真の信頼は信仰から生じるのです。信仰といっても、特定の宗教の信者であるということを言っているわけではありません。もっと自然な内発的な信仰心というのでしょうか。人への信頼、社会への信頼、運命への信頼の柱となるものです。
この〝信〟がなければ、世の中は「万人の万人に対するむき出しの権力闘争」の場になるよりほかないのです。この場合の〝権力闘争〟を、もっとわかりやすい言葉で言えば、「他者を支配しようとする者同士のサバイバル闘争」と言うことができるでしょう。
孔子は、このような闘争状態は、人々の心に深く他者を思いやる「仁」の心がないことから生じると考えました。
仁とは、今の言葉で言うなら「愛情」ということだと思います。現代の教育に、もっとも欠けているものです。
おそらく、現代の教育の現場で生じている強制と支配は、そうした「万人の万人に対するハダカの権力闘争」の一つです。強い者が弱い者を叩く連鎖というかたちではありますが。
現代の親子関係で生じている相互疎外感の根本的原因も、この闘争にあります。ハリネズミのジレンマのかたちをとることが多いようですが。
そして、どんな言葉をもってしても、「でも、やっぱり、世の中は、お金と学歴で決まるんだよね」という意識に、人々は支配されています。その根深い差別意識と社会への不信感が、人間の生命エネルギーを消耗させるのです。

日本の場合には、特に昭和40年代以降(1965〜)、この生命力の消耗が、非常に激しいように思います。そして、民族の活力を奪っているのです。その点については、少し遡って考えてみましょう。
日本は、太平洋戦争において、中国大陸への侵略を、アメリカによって阻止され、決定的な敗北を喫しました。日本が、この挫折の泥沼から復活できたのは、一つには、まだ頂点を極めていなかった日本文明のエネルギーが、完全に尽きてはいなかったことがあります。けれども、同時に、当時、世界のGNPの半分を占める超大国アメリカの無尽蔵の文化的パワーの恩恵を受けたおかげでもあります。当時、超大国アメリカの文化的エネルギーは絶頂期にあったのです。
アメリカは、すでに1920年代に、その繁栄の頂点を迎えていました。日本の大正末期から昭和初期にかけての頃です。「黄金の20年代」と呼ばれたこの時期に、現在まで続くアメリカ文化のほとんどが整いました。
家庭では電気冷蔵庫や電気洗濯機が普及し、街にはT型フォード(1923年には200万台生産)が走り、ラジオからはジャズが流れ、映画館ではチャップリンの映画(「キッド(1921)」「黄金狂時代(1925)」など)が上映され、スタジアムではベーブルースのホームランに人々は酔いしれました。子どもたちはディズニーのミッキーマウスに夢中でした。貧困は片隅に追いやられ、誰もが億万長者になる夢を見られる時代でした。さらに、リンドバーグが大西洋横断単独飛行に成功(1927)し、ニューヨークでは摩天楼の代名詞であるエンパイア・ステート・ビルディングが着工(1929)しました。フーヴァー大統領の「永遠の繁栄」という演説も有名です。
その後も、1929年の世界恐慌、1939年からの第二次世界大戦という荒波を乗り越えて、1950年代まで、その最盛期の文化的エネルギーを維持しました。この全盛期のアメリカと、4年に及ぶ太平洋戦争を戦ったのですから、日本が徹底的に打ちのめされ、焦土と化したのも、無理はありません。
そして、この世界大戦後、1950年代は、やはり「黄金の50年代」と呼ばれ、アメリカが空前の繁栄ぶりを世界に見せていた時代です。GDPは世界の50%を占め、街にはキャデラックが走り、家庭にはテレビが登場し、エルビス・プレスリー(Love me tender 1956)やパット・ブーン(love letters in the sand 1957)の音楽がヒットし、ジェームズ・ディーン(エデンの東/理由なき反抗 1955)やマリリン・モンロー(7年目の浮気 1955/バス停留所 1956/お熱いのがお好き 1959)が銀幕のスターでした。カリフォルニア州ロサンゼルスには、1955年に最初のディズニー・ランドがつくられました。1959年には、テレビ・ドラマ「ララミー牧場」「ローハイド」が始まりました。
世界中がアメリカに憧れ、アメリカを目指しました。アメリカ自体、余裕があって懐の深い時期でした。この時期(1920〜50年代)の太っ腹なアメリカに占領された(1945〜51年)ことは、日本にとって幸運だったと言えるでしょう。
その後、1960年代からアメリカの文化的パワーに衰退期の翳りが現れ始めます。最初は、ケネディ大統領暗殺、そして、ベトナム戦争の泥沼化というかたちで、その衰退の兆候が現れ、1970年代に入ると、ベトナム戦争の敗北とドル・ショックによって、衰退期への移行が決定的となります。以来、アメリカは、半世紀以上にわたって、徐々に衰退し続けています。
それでも、60年代、70年代のアメリカは、現在に比べると、まだまだ元気でした。世界はまだ、アメリカの輝きに魅了されていました。テレビもカラーの時代になり、「奥さまは魔女(1964)」「スタートレック(1966)」「刑事コロンボ(1968)」といったテレビドラマが世界中に輸出され、放映されていました。
現在のアメリカを訪れると、比べてみて、アメリカが最後の輝きを放っていた1970年代初頭の頃の方が、ずっと社会も人間も落ち着いていたし、貧困も少なく、都市の印象も明るかったように思います。1980年代初頭の頃でも、全体として、アメリカ社会に、今よりはるかに気持ちの良い明るい雰囲気があった気がします。
今は、当時と比べて、都市の設備や外観、人々のファッションなど、50年前と何も変わっていないのですけれど、ただただ古びて寂れてしまったような印象があります。一方で、移民は増え続け、都会で働いているのは移民ばかりです。人口2億5000万人の国が、1億人の移民を受け入れるとこうなるという見本です。ホームレスの数も異常に増えています。アメリカも、落ちぶれたものです。
ところが、中国は、ここ40年以上にわたって、アメリカと日本からパワーを吸収し続けてきました。トランプ大統領の登場による米中の対立は、往年の余裕を無くしたアメリカが、「もう中国にエネルギーを吸わせない」と、もがいているようにも見えます。

その一方で、日本の文化的エネルギーは、米ソに続いてGDP世界第3位となりつつあった1960年代前半に、一つの頂点を迎えます。この時期は、高度成長期の前半でもあり、昭和レトロブームで人気の高い昭和30年代の後半に当たります。
そして、戦後日本の繁栄の最初の頂点は、1964(昭和39)年の東京オリンピックでしょう。その後、日本は1968年に、西ドイツを超えて、西側第2位の経済規模を持つ国家となりましたが、1964年を境に、日本の文化的エネルギーは微妙に、しかし、決定的に変質していきます。無節操で手当たり次第の無慈悲な開発によって、激しい環境破壊が表面化し、四大公害病に代表される公害裁判が起こったのも、1960年代後半のこの頃です
つまり、昭和30年代と40年代では、エネルギーの質が、まったく異なるものとなったのです。陽から陰へ、というのでしょうか。アニメで言うなら、1963(昭和38)年放送開始の鉄腕アトム(*)、鉄人28号(**)に代表される明るい陽の世界から、1968(昭和43)年放送開始の妖怪人間ベム(***)、翌69(昭和44)年放送開始のタイガーマスク(****)、さらに翌70(昭和45)年のあしたのジョーやみなしごハッチ(*****)などに代表される悲劇的な陰の世界へ、という感じです。
歌謡曲で言うなら、昭和30年代の代表的な44曲を挙げると次のようになります。
「女船頭唄(三橋美智也/昭和30年)」
「ガード下の靴磨き(宮城まり子/昭和30年)」
「別れの一本杉(春日八郎/昭和30年)」
「母恋吹雪(三橋美智也/昭和31年)」
「ここに幸あり(大津美子/昭和31年)」
「りんご村から(三橋美智也/昭和31年)」
「波止場だよ、お父っつあん(美空ひばり/昭和31年)」
「東京だよおっ母さん(島倉千代子/昭和32年)」
「チャンチキおけさ(三波春夫/昭和32年)」
「おさげと花と地蔵さんと(三橋美智也/昭和32年)」
「有楽町で逢いましょう(フランク永井/昭和32年)」
「山の吊り橋(春日八郎/昭和34年)」
「人生劇場(村田英雄/昭和34年)」
「東京ナイトクラブ(フランク永井&松尾和子/昭和34年)」
「情熱の花(ザ・ピーナッツ/昭和34年)」
「南国土佐を後にして(ペギー葉山/昭和34年)」
「アカシヤの雨がやむとき(西田佐知子/昭和35年」
「哀愁波止場(美空ひばり/昭和35年)」
「硝子のジョニー(アイ・ジョージ/昭和36年)」
「ハモニカ小僧(中山千夏/昭和36年)」
「銀座の恋の物語(石原裕次郎&牧村旬子/昭和36年)」
「ソーラン渡り鳥(こまどり姉妹/昭和36年)」
「王将(村田英雄/昭和36年)」
「川は流れる(仲宗根美樹/昭和36年)」
「北帰行(小林旭/昭和36年)」
「上を向いて歩こう(坂本九/昭和36年)」
「出世街道(畠山みどり/昭和37年)」
「遠くへ行きたい(ジェリー藤尾/昭和37年)」
「赤いハンカチ(石原裕次郎/昭和37年)」
「下町の太陽(倍賞千恵子/昭和37年)」
「島育ち(田端義夫/昭和37年)」
「エリカの花散るとき(西田佐知子/昭和38年)」
「柔道一代(村田英雄/昭和38年)」
「恋のバカンス(ザ・ピーナッツ/昭和38年)」
「高校三年生(舟木一夫/昭和38年)」
「島のブルース(三沢あけみ/昭和38年)」
「見上げてごらん夜の星を(坂本九/昭和38年)」
「美しい十代(三田明/昭和38年)」
「学園広場(舟木一夫/昭和38年)」
「君だけを(西郷輝彦/昭和39年)」
「あゝ上野駅(井沢八郎/昭和39年)」
「東京の灯よいつまでも(新川二郎/昭和39年)」
「柔(美空ひばり/昭和39年)」
「学生時代(ペギー葉山/昭和39年)」
貧しくとも、切なくとも、夢と希望を持って、辛くとも歯を食いしばって、喜びも悲しみも皆んなで分かちあって、一生懸命生きていく。そういう価値観があったことがわかります。
そのため、日本人は、昭和30年代の貧しくともどこか牧歌的な雰囲気を懐かしむ傾向が根強く、例えば、昭和44(1969)年に放送開始した「サザエさん」の設定も、ちょうどこの頃になっています。また、同じく昭和44年に第1作がつくられた「フーテンの寅さん」こと「男はつらいよ」の映画シリーズや、昭和48(1973)年の設定で始まった「ちびまる子ちゃん(1990年放送開始)」も、どこかしら昭和30年代の日本を感じさせる懐古調の雰囲気を持っています。
内山節氏は、その著書「日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか?」の中で、「日本人は、昭和30年代までは、よく狸や狐に化かされていた」と述べています。ところが、昭和40(1965)年以降は、そういう報告は、ほとんどなくなったと言うのです。つまりは、狸や狐や物の怪の存在を信じる人がいなくなったということです。
近代合理主義に冒された科学的精神は、キツネにだまされたりしません。日本人がそうなったターニングポイントが、1965(昭和40)年だというのです。興味深い指摘です。これも、ある意味、信仰心の変質(喪失)ということなのかもしれません。
おそらく、「今の日本が失った大切なものが、そこ(昭和30年代)にあった」と、現在、多くの人が感じているはずです。
そういう意味では、日本の1960年代前半、あるいは「昭和30年代」は、日本が最も元気であった時代として、アメリカの「黄金の20年代」に通じるものがあるかもしれません。
それでも、日本の文化的なエネルギーは、質的な変容と、その反動や懐古を繰り返しながら、1960〜1980年代まで、二度の石油危機を乗り越えて、およそ30年間、その勢いを維持しました。そして、1987年には、ソ連を越して、GDP世界第2位となり、「経済大国」と呼ばれるまでになったのです。
おそらく、日本の1980年代は、アメリカの「黄金の50年代」に相当する文化的爛熟期の繁栄の時代と言えるかもしれません。
しかし、その後、1991年のバブル崩壊をきっかけに、日本は徐々に停滞期に入ります。その文化的エネルギーの衰微傾向は、1995年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件を経て、濃厚になっていき、現在も変わっていません。つまり、私たちは、今、民族として、国家としての最盛期を過ぎて、この30年間、緩慢な衰退を続けているのです。そして、2010年には、ついにGDP総額で中国に抜かれ、23年ぶりに世界2位の座を明け渡すことになりました。
それでも、日本の転落は、まだ、アメリカほど、はっきりと目に見えるものではありません。その衰退状況の進行程度は、まだ、それほど目立つものではなく、アメリカよりだいたい30年ほど遅れているからです。
具体的に言うと、
【停滞期】
アメリカ➡︎ニクソンショックの1971年〜2001年の同時多発テロまで
日本➡︎バブル崩壊の1991年〜2020(?)年の東京オリンピックまで
ということですね。
そして、アメリカが本格的な衰退期に入ったのは9.11のあった2001年以降で、イラク戦争、リーマン・ショックと続くわけですが、日本の場合も、2020年の東京オリンピックを境に、衰退期の坂を急速に転げ落ちることになるのではないか、と私は危惧しています。
現在のアメリカのように、貧富の差が拡大し、労働市場は外国人労働者であふれて、失業がますます増え、街にはホームレスが吹き溜まり、治安は悪化するかもしれません。また、国民の生きる意欲そのものが衰えて、無縁死や自殺や引きこもりが増え、無気力な若者が増え、精神病患者が増えて、殺伐とした社会になっていくかもしれません。しかも、国の規模の小ささから、その変化は、アメリカよりも急激かもしれません。


ルソーが「エミール」を著わした目的は、実社会の支配と被支配、差別と被差別の関係から子どもを護り、豊かな知性と深い教養を研鑽し、子どもの心に内発的な信仰心を育むことにありました。
『自然な内発的・自発的な信仰心無くして、民族・社会・国家・共同体の繁栄はありえない』と考えていたからです。その意味では、ルソーの教育論は、単に付け焼き刃の知識を与えるとか、道徳の押し付けや宗教的洗脳という面では、消極教育であっても、表面的でない内実的人格教育という面では、非常に積極的な教育であり、真の教養を身に付けさせるという面でも、深遠な教育であると言えるでしょう。
この国の教育の再生もまた、個人の生きるエネルギーを旺盛にすることを通して、大和民族の文化的エネルギーを復活させるものでなければ、何の意味もありません。

筑紫のきわみ、みちのおく
海山とおく、へだつとも
その真心は、へだてなく
ひとつに尽くせ、国のため

千島のおくも、沖縄も
八洲のうちの、守りなり
至らん国に、いさおしく
つとめよ、わがせ、つつがなく

卒業式の定番ソングだった「蛍の光」の3・4番の歌詞です。思うに、この歌詞を捨てた時から、日本はおかしくなったのではないでしょうか。

→「東ロボくんプロジェクトの挫折、中国の応試教育の失敗、フィンランドの読書教育」へ続く!!



*鉄腕アトム(1963)➡︎お茶の水博士が創った100万馬力の原子炉内蔵型ロボットであるアトムとウランが活躍する近未来SFアニメ。原子力エネルギー技術の発展に対する楽観的観測と、科学技術に対する揺るぎない信頼、未来への明るい希望がにじみ出ている手塚治虫作品。日本初の30分枠テレビアニメシリーズ。平均視聴率は30%を超えた。
**鉄人28号(1963)➡︎旧日本陸軍の秘密兵器で、ラジコン操作で自在に動く巨大ロボットである鉄人28号と、操縦する少年の活躍を描くSF。日本の巨大ロボットアニメのルーツと言える作品。扱う者が正義であれば、科学技術は〝善〟となるというメッセージがある。やはり、これも、科学技術の明るい未来を描いていると言える。横山光輝作品。
***妖怪人間ベム(1968)➡︎廃棄された実験室で偶然生まれた半人工生命体の怪物三人が、人間社会で正体を隠してさまよい、生き延びていく物語。たとえ正義をなしても、醜い正体を知られれば、忌み嫌われ、知らない場所へと逃げるしかない。本物の人間になる方法を探して、旅を続ける妖怪人間たちの姿を描いたアニメ。科学技術と人間社会の闇の部分を抉り出した異色の作品。
****タイガーマスク(1969)➡︎孤児として世間の残酷な差別を受けてきた少年伊達直人が、強さを求めて闇のプロレスラー養成施設に入る。そして、試合であらゆる反則を用いて相手選手を血の海に沈める凶悪な覆面レスラー、恐ろしいタイガーマスクとなって戻ってくる。タイガーの反則は、孤児の寂しさと差別を受けた生い立ちから、「強ければ、何をしても許される」という不平等で残酷な社会への復讐の意味を持つ。これも、陰鬱な作品。
*****みなしごハッチ(1970)➡︎卵の時にスズメバチに襲われて母親とはぐれたミツバチの子どもハッチが、本当の母親を探して旅を続ける物語。人間は、環境を破壊して、昆虫に死をもたらす無機質で凶悪な存在として描かれている。真っ暗な下水の中をさまよっていた虫たちが、通気口を発見して飛んでいくと、恐るべき光化学スモッグを吸って死んでいく、というような残虐なシーンが随所に見られる。


【参考資料】

●昭和20年代(1945〜54)の歌謡曲(18曲)
「リンゴの唄(並木路子/昭和21年)」
「東京の花売り娘(岡晴夫/昭和21年)」
「東京ブギウギ(笠置シヅ子/昭和23年)」
「憧れのハワイ航路(岡晴夫/昭和23年)」
「異国の丘(竹山逸郎/昭和23年)」
「青い山脈(藤山一郎/昭和24年)」
「銀座カンカン娘(高峰秀子/昭和24年)」
「長崎の鐘(藤山一郎/昭和24年)」
「夜来香(李香蘭/昭和25年)」
「越後獅子の唄(美空ひばり/昭和25年)」
「上海帰りのリル(津村謙/昭和26年)」
「テネシーワルツ(江利チエミ/昭和27年)」
「りんご追分(美空ひばり/昭和27年)」
「赤いランプの終列車(春日八郎/昭和27年)」
「愛の讃歌(越路吹雪/昭和28年)」
「街のサンドイッチマン(鶴田浩二/昭和28年)」
「お富さん(春日八郎/昭和29年)」
「岸壁の母(菊池章子/昭和29年)」
*長かった戦争が終わり、荒廃から立ち上がろうとする人々の心に響いた名曲の数々。不思議なことに、この時期の歌が、最も明るく力強い希望に満ちている。どんなに辛く哀しい唄にも、心が詰まっている。人の心の痛みに対する深い共感が、この時代にはあったのだ。それが救いだった。

●昭和30年代(1955〜64)の歌謡曲(44曲)
「女船頭唄(三橋美智也/昭和30年)」
「ガード下の靴磨き(宮城まり子/昭和30年)」
「別れの一本杉(春日八郎/昭和30年)」
「母恋吹雪(三橋美智也/昭和31年)」
「ここに幸あり(大津美子/昭和31年)」
「りんご村から(三橋美智也/昭和31年)」
「波止場だよ、お父っつあん(美空ひばり/昭和31年)」
「東京だよおっ母さん(島倉千代子/昭和32年)」
「チャンチキおけさ(三波春夫/昭和32年)」
「おさげと花と地蔵さんと(三橋美智也/昭和32年)」
「有楽町で逢いましょう(フランク永井/昭和32年)」
「山の吊り橋(春日八郎/昭和34年)」
「人生劇場(村田英雄/昭和34年)」
「東京ナイトクラブ(フランク永井&松尾和子/昭和34年)」
「情熱の花(ザ・ピーナッツ/昭和34年)」
「南国土佐を後にして(ペギー葉山/昭和34年)」
「アカシヤの雨がやむとき(西田佐知子/昭和35年」
「哀愁波止場(美空ひばり/昭和35年)」
「硝子のジョニー(アイ・ジョージ/昭和36年)」
「ハモニカ小僧(中山千夏/昭和36年)」
「銀座の恋の物語(石原裕次郎&牧村旬子/昭和36年)」
「ソーラン渡り鳥(こまどり姉妹/昭和36年)」
「王将(村田英雄/昭和36年)」
「北帰行(小林旭/昭和36年)」
「川は流れる(仲宗根美樹/昭和36年)」
「上を向いて歩こう(坂本九/昭和36年)」
「出世街道(畠山みどり/昭和37年)」
「遠くへ行きたい(ジェリー藤尾/昭和37年)」
「赤いハンカチ(石原裕次郎/昭和37年)」
「下町の太陽(倍賞千恵子/昭和37年)」
「島育ち(田端義夫/昭和37年)」
「エリカの花散るとき(西田佐知子/昭和38年)」
「柔道一代(村田英雄/昭和38年)」
「恋のバカンス(ザ・ピーナッツ/昭和38年)」
「高校三年生(舟木一夫/昭和38年)」
「島のブルース(三沢あけみ/昭和38年)」
「見上げてごらん夜の星を(坂本九/昭和38年)」
「美しい十代(三田明/昭和38年)」
「学園広場(舟木一夫/昭和38年)」
「君だけを(西郷輝彦/昭和39年)」
「あゝ上野駅(井沢八郎/昭和39年)」
「東京の灯よいつまでも(新川二郎/昭和39年)」
「柔(美空ひばり/昭和39年)」
「学生時代(ペギー葉山/昭和39年)」
*貧しさの中でも、希望を失わず、夢を持って生きようとする人々の心を支えた名曲の数々。じっくりと聴かせてくれる曲、しっとりと心に染み込むような曲、日本人の耳に馴染む自然な曲が多い。歌は「時代の心」をあらわすものである。この時期の唄を理解し共感することは、日本人の心の再生を目指す上で、大きな手がかりとなるだろう。

●昭和40年代(1965〜74)の歌謡曲(43曲)
「ヨイトマケの唄(美輪明宏/昭和40年)」
「涙くんさよなら(坂本九/昭和40年)」
「涙をありがとう(西郷輝彦/昭和40年)」
「函館の女(北島三郎/昭和40年)」
「星影のワルツ(千昌夫/昭和41年)」
「恍惚のブルース(青江三奈/昭和41年)」
「悲しい酒(美空ひばり/昭和41年)」
「銀色の道(ザ・ピーナッツ/昭和41年)」
「夜霧よ今夜もありがとう(石原裕次郎/昭和42年)」
「ブルーシャトー(ブルーコメッツ/昭和42年)」
「夫婦春秋(村田英雄/昭和42年)」
「悲しくてやりきれない(フォーククルセダーズ/昭和43年)」
「ひとり酒場で(森進一/昭和43年)」
「山谷ブルース(岡林信康/昭和43年)」
「三百六十五歩のマーチ(水前寺清子/昭和43年)」
「恋の奴隷(奥村チヨ/昭和44年)」
「あなたの心に(中山千夏/昭和44年)」
「真夜中のギター(千賀かほる/昭和44年)」
「白い色は恋人の色(ベッツィー&クリス/昭和44年)」
「男はつらいよ(渥美清/昭和45年)」
「知床旅情(加藤登紀子・森繁久彌/昭和45年)」
「傷だらけの人生(鶴田浩二/昭和45年)」
「翼をください(赤い鳥/昭和46年)」
「わたしの城下町(小柳ルミ子/昭和46年)」
「17才(南沙織/昭和46年)」
「岸壁の母(二葉百合子/昭和47年)」
「メリージェーン(つのだひろ/昭和47年)」
「学生街の喫茶店(ガロ/昭和47年)」
「傘がない(井上陽水/昭和47年)」
「喝采(ちあきなおみ/昭和47年)」
「春夏秋冬(泉谷しげる/昭和47年)」
「ジョニーへの伝言(高橋真梨子/昭和48年)」
「心の旅(チューリップ/昭和48年)」
「くちなしの花(渡哲也/昭和48年)」
「なみだ恋(八代亜紀/昭和48年)」
「あなた(小坂明子/昭和48年)」
「落陽(吉田拓郎/昭和48年)」
「襟裳岬(森進一/昭和49年)」
「赤ちょうちん(かぐや姫/昭和49年)」
「宇宙戦艦ヤマト(ささきいさお/昭和49年)」
「精霊流し(さだまさし/昭和49年)」
「やさしさに包まれたなら(松任谷由実/昭和49年)」
「いつか街であったなら(中村雅俊/昭和49年)」
*東京オリンピックが終わり、昭和40年を境に、時代は大きく変わる。若者中心のグループ・サウンズが登場し、流行歌も質的に大きく変わる。それでも、前半の昭和45年までは、格差と差別と孤独の中で、切なく寂しい気持ちを抱えて生きる人々の心を代弁する名曲が目立つ。しかし、昭和46年以降、フォークやアイドル全盛の時代となり、それまで国民のすべての世代のものだった歌謡曲が、急速に若者限定のものとなっていき、もはや、流行歌は、あらゆる世代の心を打つ普遍性のある〝唄〟ではなくなってしまう。

●昭和50年代(1975〜84)の歌謡曲(43曲)
「サボテンの花(チューリップ/昭和50年)」
「さらばハイセイコー(増沢末夫/昭和50年)」
「年下の男の子(キャンディーズ/昭和50年)」
「22歳の別れ(風/昭和50年)」
「我が良き友よ(かまやつひろし/昭和50年)」
「シクラメンのかほり(布施明/昭和50年)」
「港のヨーコ、ヨコハマ、ヨコスカ(宇崎竜童/昭和50年)」
「なごり雪(イルカ/昭和50年)」
「およげ!たいやきくん(子門真人/昭和50年)」
「木綿のハンカチーフ(太田裕美/昭和50年)」
「別涙(因幡晃/昭和51年)」
「酒と泪と男と女(河島英五/昭和51年)」
「遠くで汽笛を聞きながら(アリス/昭和51年)」
「旅立ち(松山千春/昭和52年)」
「雨やどり(さだまさし/昭和52年)」
「北国の春(千昌夫/昭和52年)」
「この空を飛べたら(加藤登紀子/昭和53年)」
「与作(北島三郎/昭和53年)」
「残り火(五輪真弓/昭和53年)」
「いい日旅立ち(山口百恵/昭和53年)」
「長い旅(矢沢永吉/昭和53年)」
「おやじの海(村木賢吉/昭和54年)」
「舟唄(八代亜紀/昭和54年)」
「贈る言葉(海援隊/昭和54年)」
「SEPTEMBER(竹内まりや/昭和54年)」
「大阪しぐれ(都はるみ/昭和55年)」
「大都会(クリスタルキング/昭和55年)」
「昴(谷村新司/昭和55年)」
「万里の河(チャゲ&飛鳥/昭和55年)」
「乾杯(長渕剛/昭和55年)」
「出航 SASURAI(寺尾聡/昭和55年)」
「時に愛は(オフコース/昭和55年)」
「守ってあげたい(松任谷由実/昭和56年)」
「言葉にできない(オフコース/昭和56年)」
「悲しみは雪のように(浜田省吾/昭和56年)」
「聖母たちのララバイ(岩崎宏美/昭和57年)」
「Ya Ya あの時代を忘れない(サザンオールスターズ/昭和57年)」
「ファイト!(中島みゆき/昭和58年)」
「クリスマスイブ(山下達郎/昭和58年)」
「15の夜(尾崎豊/昭和58年)」
「浪花恋しぐれ(岡千秋&都はるみ/昭和58年)」
「そして僕は途方に暮れる(大沢誉志幸/昭和59年)」
「俺ら東京さ行ぐだ(吉幾三/昭和59年)」
*昭和50年代の前半、昭和54年までは、かろうじて日本の流行歌が、本当の意味で「日本の歌」でありえた最後の時期だったように思う。しかし、昭和50年代も後半になると、それまでのような国民歌謡としての〝唄〟は、ほとんど姿を消してしまう。そして、日本の歌謡曲は、カタカナの「ニューミュージック」へ、やがて、横文字の「J POP」へと様変わりしていく。

●昭和60年代(1985〜89)の歌謡曲(16曲)
「卒業(尾崎豊/昭和60年)」
「翼の折れたエンジェル(中村あゆみ/昭和60年)」
「ff(フォルテシモ)(ハウンドドッグ/昭和60年)」
「熱き心に(小林旭/昭和60年)」
「MIDNIGHT FLIGHT ひとりぼっちのクリスマスイブ(浜田省吾/昭和60年)」
「ガラス越しに消えた夏(鈴木雅之/昭和61年)」
「雪國(吉幾三/昭和61年)」
「My Revolution(渡辺美里/昭和61年)」
「時代おくれ(河島英五/昭和61年)」
「LONLY BUTTERFRY(レベッカ/昭和61年)」
「夢をあきらめないで(岡村孝子/昭和62年」
「百万本のバラ(加藤登紀子/昭和63年)」
「TRAIN-TRAIN(ザ・ブルーハーツ/昭和63年)」
「とんぼ(長渕剛/昭和63年)」
「川の流れのように(美空ひばり/昭和64年)」
「世界でいちばん熱い夏(プリンセス プリンセス/昭和64年)」
*昭和の大スターたちの歌う最後の曲が、この時期にいくつか発表されて、世間の注目を集める。その一方で、この時代の刹那的な豊かさとバブルの中で、どこか虚ろな心を抱えて、あがき、もがき続ける若者たちの、虚しく切なく寂しい歌が流行る。たとえ明るい歌でも、明るさの質が、それまでの「誰もが口ずさむことのできる歌」とは、まったく次元の違う異質なタイプの歌が、歌われるようになる。一言で言えば、これが「歌謡曲の終焉」である。

佐賀県鳥栖市立鳥栖西中学校で起こった中1いじめ(暴行・傷害・恐喝・脅迫)事件(2012年)の民事裁判が、佐賀地裁で続いている。


きっかけは、女の子をエアーガンで狙い撃ちにしていた加害生徒を注意したことだ。その後、同級生13人の集団いじめが始まる。殴る蹴るの暴行のほか、エアーガンで狙い撃ちにする。文化包丁を顔に突きつけて「お前の命は俺が握っているんだからな」「お前の家族がどうなってもいいのか」と脅す。エアースプレーを顔にかける。常習的に金をせびり、総額70〜100万円を脅し取る。このうち70万円は、被害生徒の母親の入院費用だった。毎日、家に来て、インターフォンが壊れるまで50回も押して追い詰める。その様子は、近所の家の監視カメラが捉えている。こうしたいじめが、7ヶ月にわたって続いた。被害少年は、学校に行けなくなり、6年経った現在に至るも、後遺症に苦しんでいる。
しかし、「なぜ、これが民事事件なのだ?」という疑問がつきまとう。
鳥栖西中学校中1いじめ事件のような凶悪な少年犯罪は、家庭裁判所送致による少年事件としての起訴などでは、まったく手ぬるい。速やかに地方裁判所に逆送して、刑事事件として徹底的に捜査し、確実に起訴して、粛々と刑事裁判を行うべきであった。若年であることを理由に、児童相談所への通告措置で済ませるなど、あまりに軽率で事なかれ主義であったと言うしかない。児童相談所長も、それで何をしたというのだ。家庭裁判所に送致して少年事件化することさえ、せずに済ませた。考えられないほどのいい加減さだ。
たとえ凶悪な犯罪行為であっても、『14歳未満の場合は、犯罪として罰せられないし警察の強制捜査もできない』という少年法の規定は、明らかに間違っている。警察が捜査もできない現行の少年法では、加害行為がどれほど酷いものであっても、刑事事件化はもとより少年事件化すら不可能である。多少の改定はされているが、まだまだ足枷が大きすぎる。
そうして、犯罪の事実を調査せず、公的に記録せず、事件の真実を明らかにしておかなかったために、被害者側が民事に訴えた途端に、加害生徒側、鳥栖中学校側、鳥栖市教委側、佐賀県教委側が、以前は「重大な犯罪的いじめ事件」と認めていた供述を、ものの見事にひっくり返し、一切の責任を認めず、いじめの事実をも否認して、「少年ら13人の犯罪的行為を、すべてなかったことにしよう」という意図による極めて組織的で卑劣な嘘を許してしまうことになったのである。
「被害者家族から脅されて、その場で、ありもしないいじめを認めてしまいました」という学校側、市教委側の白々しいにもほどがある聞くに耐えない言い訳は、同種の事件における学校側・市教委側の典型的な言い訳である。この種の卑劣な捏造証言を許さないためには、公的な取り調べを行い、証拠として記録を残すことが絶対に必要である。そうでなければ、被害家族は、民事裁判でも勝てない。刑事も無理なら民事も進まず、まったくの泣き寝入りである。
なぜなら、学校も教育委員会も、こと、いじめ問題に関しては、一般に、何一つ証言が信用できないからだ。それは、これまでの全国各地でのいじめ事件に対する学校側、教育委員会側の凄まじい隠蔽工作の実態から明らかだ。
間違っても、「先生や学校や教育委員会が、人間的良心と社会的良識をもって、被害者側に立って誠実に行動してくれる」などと、甘い期待をしてはならない。
それどころか、多数派である加害生徒らの父母におもねり、公職者としての自らの責任を回避するために、被害生徒の訴えを一切取り合わず、あまつさえ、事件を公にしたい被害者家族と真っ向から敵となり、事件をなかったこととして握りつぶそうとする教師、校長、教育委員長が、あまりにも多いのが現実である。
加害首謀者の一人で、15万円脅し取った少年の母親が言った。「お願いだからもらってくれ、もらってくれなきゃ絶交だ、とA君が頼むので、仕方なく受け取ったと息子は言っています。」「うちの息子は、嘘はつきません。」
『この親にして、この子あり』ということわざは、こういう時に使うのだろうか。こういう親たちと一緒になって、明白ないじめの事実を否定してシラを切り通そうとする学校や市教委とは何だろうか。
鳥栖西中の校長は言っている。「おもちゃのエアーガンで代理人弁護士を試しに打ってみたが、ビリッとはしたが、痛いというほどではないらしい。」
試しに、この校長を柱に縛り付けて、改造エアーガンで、半日狙い撃ちにして、遊んでみてはどうだろうか。少しは、この〝教育者〟にも、いじめというものが実感できるかもしれない。良い学びの機会になるだろうに。


例えば、千葉県館山市立第三中学校では、2008年に中2いじめ自殺事件が起こったが、自殺直後に全校生徒に行ったいじめアンケートを校長命令で破棄し、その事実を隠して、被害者家族には「いじめと自殺の因果関係は認められなかった」とする虚偽の結果を伝えていた。
最近では、青森県東北町立中学校で、2016年5月に全校生徒にいじめアンケートを実施していたにもかかわらず、その後、8月に中1男子生徒がいじめを苦に自殺するやいなや、このアンケートを破棄した。そして、「学校はいじめの事実を把握していなかったから、学校に責任はない」と申し開きをした。責任逃れの証拠隠滅である。翌2017年の3月になって、再調査委は、アンケート破棄の事実を把握し、さらに11月になって、その事実が公表された。
また、神戸市立垂水区桃山台中学校での中3女子いじめ自殺(2016年)事件における中学校側、神戸市教委、第三者委員会の組織的ないじめ隠蔽工作(聴き取りメモ隠し・廃棄)の発覚は、つい2ヶ月前の今年6月ことで、記憶に新しい。当初は、いじめの事実を隠しながら、「自殺の原因は家庭内トラブル」と発表するなど、学校側の心ない悪意が、甚だしい被害家族への苦しみをもたらした、言語道断の隠蔽事件である。しかも、神戸市教委が、「事後処理が煩雑になるから」という理由で、「先生、腹をくくってください」と、校長にいじめについて記載のあった生徒のアンケート・メモの隠蔽を指示していたという衝撃の事実が、2年も経って発覚した。
そもそも、文部科学省などからの外圧がなければ、いじめ調査のための中立的な第三者委員会を立ち上げるのに同意する公立学校など、どこにもない。学校の先生は、メディアや世間の風当たりに対しては、異常に鈍感で平気なところがある。自分たちの方が、偉いと思っているからだ。唯一、自分たちより上位の公権力に対してだけ、教師は敏感である。
そして、お上から指導がくるので、生徒が自殺した場合には、しかたなく第三者委員会を立ち上げはするが、委員会に本当のことを話す教師はいない。人選も恣意的で、およそ第三者とは言い難い場合も多い。したがって、そうした第三者委員会が、まともに機能することは少ない。
例えば、他の有名な例を挙げれば、2015年の茨城県取手市立藤代中学校の中3女子いじめ自殺事件における取手市教委による組織的な隠蔽が、2017年になって判明した事例がある。
当初、中3女子生徒に対するクラスメイト3人及び担任女性教諭ぐるみでのいじめの事実を隠し、さらには女生徒の自殺の事実さえも隠蔽しようとはかり、飛び降り自殺を「突然の死」などと発表していた、茨城県取手市立藤代南中学校と取手市教委の重大な情報捏造が、2年後の2017年になって、遺族の粘り強い訴えから発覚した。
事件当時、学校は、全校生徒に対して、クラスメイトにさえも、自殺の事実を隠し、その後、取手市教委が実施したアンケートの名目も、生徒の自殺の事実を伏せて、単にカウンセリングの名目で行い、その結果、「いじめの事実はなかった」と結論づけていた。良心のかけらもない隠蔽行為である。
そして、文科省が直々に「取手市教委は信用できない」として、市教委の設置した第三者委員会は解散して、新たに茨城県が第三者委員会を設置するという異例の事態となった。こうなったのも、文科省が取手市教委の「いじめはなかった」「いじめ防止対策基本法に定める重大事態に当たらない」というありえない調査結果を認めずに却下したためで、そうでなければ、取手市教委は明白ないじめの事実を決して認めることはなかったろう。
実際、これまで一貫して「いじめはなかった」としてきた取手市教委が、ようやくいじめの事実を認めたのは、今年2月のことであり、遺族のところに出向いて直接謝罪したのは、今年4月のことである。
その場で、遺族の父親が言った。「この3年間、重大事態に当たるいじめはなかった、と言い張ってきたあなたたちの気持ちが、いつ、何をもって、突然、変わったのですか?」
しかし、肝心のいじめ隠蔽総責任者である矢作進教育長は、その場にはいなかった。3月末に辞職していたからだ。やり逃げ、というわけだ。担任、加害生徒、校長、教育長、市長含めて、関係者の誰一人として、遺族の苦しみに向き合うことは、最後までなかった。
こんな信じ難いことが、頻繁に起こるのが、現代の日本の公教育である。残念ながら、教育現場に〝生徒ファースト〟の信念など、どこにも見当たらない。むしろ、教育が諸悪の根源となっている「教育亡国」の現実がある。
草葉の陰で林竹二先生が泣いている。


こんなことは言いたくはない。しかし、言わねばならない。残念だが、現代の日本社会では、時として、子どもを守るためには、〝学校や教師を信じてはならない〟場面があるということだ。
鹿児島県出水市米ノ津中学校で起こった中3いじめ自殺事件(1994年)や同中学校での中2女子いじめ自殺事件(2012年)がいい例だ。学校が生徒に対して行なった〝いじめアンケート〟の開示を拒絶し、どこまでも「いじめはなかった」と言い張り続ける。それを市教委が全面的に支持する。
こうして、市ぐるみで、いじめの事実を隠蔽して、すべてなかったことにしてしまうから、同じ悲劇が繰り返される。そして、今も、〝オール出水市民〟の総意で、懲りることなく、いじめの隠蔽を続けている。
出水市に鹿児島地裁がアンケートの開示を求めたのは2015年12月のことだ。それでもいじめを認めず、再調査をしない市に、遺族が訴訟を起こしたのが、2017年5月だ。その民事裁判は、まだ続いている。出水市は、まさに、善意が滅び悪徳が栄える〝ソドムとゴモラの都市〟そのものである。
しかし、本当に無念なことだが、日本全国で数限りなく同じことが起きているのだ。日本国民の民度が問われている。
奈良県橿原市畝傍中学校での中1女子いじめ自殺事件(2013年)でも、橿原市教委は被害者遺族との対決姿勢を鮮明にし、いじめの事実を認めず、生徒へのアンケートも開示せず、女生徒の飛び降り自殺を事故死で片付けようとしたのだ。教育長吉本重男氏の「これ以上騒ぐなら、受けて立つ!望むところだ!」のセリフはあまりにも有名だ。橿原市森下豊市長は、中立的な第三者委員会すらもなかなか立ち上げなかったくせに、「家族に原因があるのに、学校のせいにされている」と報道や第三者委の調査報告書に不満タラタラ、民事裁判では、この報告書の公表さえ拒絶している。加害者側に、よほどの実力者の子どもがいるらしい。
市長、教育長、校長、担任、加害者の父母たち、上から下まで、誰もかれもがロクでもない。こんな街で子供がまともに育つものか。


そして、同時に思うことは、鳥栖西中学校の事件のような陰湿で長期にわたる大胆極まりない集団暴行・恐喝事件が、児童相談所への通告措置程度のお茶を濁した処置で済まされてしまうことを考えると、やはり、少年法は甘すぎると言わざるを得ない。これでは、重大犯罪者を事実上の無罪放免にするも同然の最低最悪の処置である。法も正義もあったものではない。
「非行少年の更生よりも、被害者の救済が先だろう!」と、私は思うのだ。そして、この場合の救済とは、心の救済が含まれる。被害者の心が救済されるためには、まず第一に、「加害者側に、自分がやった犯罪行為の責任を、正当に負わせる」ということが大切だ。
「世の中、ズルが通る」と思わせるのは、加害少年らのためにもならない。その間違った法制度の仕組みを、加害者らのバカ親たちのみならず、自治体までもが悪用するのを恥じないとは、何もかもが、すべてが狂っている。

鳥栖市教委の態度は、佐賀の恥である。

ちなみに、佐賀県のいじめの認知件数は、例えば2013年度統計で238人であり、千人あたり認知件数は2.3人と、47都道府県中で46位である。1位の京都は99.8人で、その差は43倍となっている。あまりに極端な差であり、佐賀県の場合だと、いじめの認知が年間で430人に1人程度の割合であるから、各小中高校で、平均して年間1人ぐらいに対してしか、いじめが起こっていないことになる。こんな牧歌的な状況は、おそらくあり得ないだろう。
考えられることは、おそらくは、省庁による障害者雇用数水増しの逆が行われているのだろう、ということだ。つまりは、市教委によるいじめ認知の感度を意図的に下げているということだ。つまり、「この程度は、いじめとは言えない」という認識が横行しているということである。
「エアーガンで狙い撃ちにした程度ではいじめとは言えない。」「毎日、アザがつくくらい、つねったからといっていじめとは言えない。」「催涙スプレーを顔に吹き付けたからといって、いじめとは言えない。」「不登校になったからといって、家庭に問題があるかもしれない。」というわけだ。これは、事実上のいじめの隠蔽である。
そういう意味では、佐賀県は、明らかに「いじめ隠し」が甚だしいと思われる。佐賀県は2015年度にも、千人あたり認知件数3.5人で、47位であった。一方で1位の京都は90.6人で、その差は25倍であった。
つまり、佐賀では、こうしたいじめ隠蔽が常態化しているということだ。そう考えると、鳥栖市教委が「佐賀の恥」であると言うより、「佐賀が(日本の)恥」と言った方が良いかもしれない。

そして、現行の少年法は、やはり間違っている。

そもそも「厳罰化」という用語が、まずおかしい。「やったことの責任は、加害少年ら13人に、きっちり負わせるべきだ」と言っているだけなのだが。
このような理不尽な状況がいつまでも続くなら、主犯格加害生徒らの実名も晒すべきだ。これまでのいじめ事件でも、ネット上では加害者の実名が晒されてきたが、少年法の保護に阻まれて刑事事件として、まともに調査することさえ許されない現状に対して、せめて一矢報いたいという当然の行為である。それすら許さないという少年法は、いったい何を保護するというのだろうか。お願いだから、まずは被害者の無念を救ってくれ。
「俺たちは13歳だから、あと4ヶ月は何をしても許される」とか、ほざいていた連中に対して、「ほら、その通りだったろう」と言わせて、放っておくのか。それが、鳥栖市教委の指導方針か。それが、鳥栖市立西中学校の教育方針なのか。
どんな凶悪な犯罪を犯しても、12歳だから、13歳だから、ろくな取り調べも受けず、裁判も受けずに許されるというのは、絶対におかしい。
佐賀県よ、鳥栖市よ、鳥栖西中学校よ、これを許すのか。悪を認め、善を滅ぼすのか。
こんなことを許していては国が滅ぶ。絶対に許してはならない。
それにしても、こうしたいじめ事件の報道に関して、いつもメディアの追求が手ぬるいのは、やはり、少年法改正に反対する大マスコミと日教組や教育委員会や日弁連が、どこかで繋がっているからだろうか、と感じざるを得ない。
なぜか、メディアは、学校や市教委の責任をとことん追求することがないのである。こと、いじめ問題での市教委追及に関しては、マス・メディアもまったく信用できない。
なるほど、日教組とメディアは、反戦やら反基地やら反安倍やらで手を結ぶ〝同志〟かもしれない。不思議なことに、毎日と産経は、市教委の隠蔽追求問題を、たびたび記事にするのだが、朝日新聞社はまったく市教委の不祥事追及を記事にしない。「たとえリベラルが重視する人権問題であっても、身内の問題には甘いのか?」
また、弁護士の稼ぎどころである少年犯罪を加害少年に有利に運べる少年法を、日弁連が利権保護のために強力に擁護するのに、マスコミが表立って反論することがないのも、情けない話である。マスコミも、日大の田中理事長と一緒で、弁護士さんには敵わないのか。


そして、もう一つ、どうしても言っておきたいことがある。それは、『今日の日本の公教育は、末期的な袋小路に立っている』という事実だ。
親も教師も学識者も文科省も、かつてルソーが「エミール」の中で述べたように、『今日の日本の教育の基本的なあり方自体が、子どもの心を悪に染める温床と化している』という実態を直視しなければならない。
根本的な問題を避けていては、教育の再生はあり得ないのである。日本の公教育は、その根底から生まれ変わらなければならない。その手始めは、『教育委員会の解体と、公教育における公務員教職員制度の廃止』から始めなければならないだろう。
一方で、私学は良いというわけではない。日大の例に見られるように、「私学の自主性」を隠れ蓑に、自浄効果がまったく期待できない、いじめとパワハラと虐待が常態化している魔の学園も多い。
2006年に自殺した名古屋市の高2少女は、名古屋経済大学市邨中学校在学中の中1の時、同級生の女子8人から8ヶ月にわたって受けたいじめの後遺症が原因で自殺した。当時、母親は何度も担任に相談したが、取り合ってもらえず、諦めて2年からは転校した。しかし、彼女の精神は、PTSDから回復しなかった。
「まま、大好きだよ。みんな大好きだよ。愛してる。でもね、もうつかれたの。みおこの最後のわがままきいてね。こんなやつと友ダチでいてくれてありがとう。本当にみんな愛してるよ。でも、くるしいよ。」こう書き残して、少女は死を選んだ。
少女が自殺した後、2009年、時効直前に、母親は加害者8名と保護者、当時の担任と校長と理事長と学園を民事に訴えた。2011年、一審の判決は、いじめと自殺の因果関係を、ほぼ認めるものだった。
ところが、加害生徒側は、判決直前にいじめを認めて金銭で和解が成立していたにもかかわらず、学校側は一審判決を不服として控訴した。学校側の末岡熙章理事長は、2012年、雑誌のインタビューに答えて、煩わしそうに「いじめはなかった」「いじめというよりいたずら」「学校に責任はない」と言い切っている。私学の理事長など、どこも日大の田中理事長みたいなものなのか。こんなクソみたいな学校に、子どもを通わせてどうするのだ。
二審では、この末岡熙章理事長の口車に乗って、心から謝罪して一旦は和解したはずの加害生徒らも、いじめを否定する証言を述べはじめた。「死人に口なし」とは、このことだ。いったいどんな教育だ。
子どもたちは、どの学校でも、どのいじめ事件でも、アンケートにいじめの事実を、ちゃんと書いているのである。子どもたちは、1人の級友の死を受け止めようとした。しかし、自分たちの書いた正直な証言を、大人たちが握りつぶし、事実をひた隠しにし、「いじめはなかった」としらを切り続ける。罪を認めていた加害生徒にも、大人が知恵をつけて、いじめを否認させる。何年も何年も、その様子を見せつけられて、子どもたちが、どうして教師や学校や教育長や市長を、大人を信じられるだろうか。
ここに記した例は、ほんの氷山の一角に過ぎない。報道され、世に知られている事件だけでも、まだまだ書ききれないほど起こっている。しかも、実はこれらの報道された事件は、被害者の親が黙って泣き寝入りしなかった珍しい例ばかりであって、日本中で起きている同種の事件のごくごく一部なのである。
こうした、ごく稀な親たちは、「なぜ、他の犠牲者たちのように、黙って我慢してくれないのか?」「物分かり良くしてくれずに、我々、学校を教員を教育委員会を、わずらわせ、悩ますのか?」と、教育長や校長らを苛立たせているわけだ。
それにしても、彼ら、いったい子どもたちをどう育てるつもりなのか?
思うに、人の命を軽んじる教育を骨身に染み込ませ、自分の利のためには、他人の命をなんとも思わない大人に育てたいのだ。人の痛みを知らず、自己保身にしか頭の回らない、卑屈で小賢しい、自分と同類の人間をつくりたいのだ。

これが教育か?

『民、信なくんば立たず。』
私たちの国の状況は、緩慢なる国家崩壊の道、確実な亡国の道である。


《追記》
*2018年3月30日、2015年10月に沖縄県豊見城市の豊崎小学校で起こった小4自殺事件に関して、市教委が設置した第三者委員会が、2年5ヶ月も経過した後に(!)、ようやく調査報告を行い、自殺の原因がいじめにあったと認定した。
市教委は、当初、この自殺を、いじめ防止対策推進法の定める「重大事態」に認定せず、いじめの事実を隠蔽した。
さらに県外の主要紙が、いじめの可能性に触れて報道する中、沖縄の主要2紙は、小4男児自殺問題について、一切記事を掲載しなかった。
当初、市教委と学校側は、自殺直前に行われていたいじめアンケートの公開を、遺族の度重なる懇願にもかかわらず、頑なに拒絶していた。
そして、アンケートには本人の訴えのほか、多数のいじめ目撃証言があったにもかかわらず、「自殺につながるようないじめは確認できない」と、市教委は発表していた。
こうした学校側と市教委の隠蔽行為が、第三者委員会の調査をここまで遅らせた原因であると、報告は述べている。
沖縄における、学校、市教委、県教委、メディアのいじめ自殺問題に対する隠蔽体質の深刻さは、出水市並みに深刻である。かろうじて、県外主要紙の報道による圧力で、事態が動いた感がある。

**2018年8月20日、佐賀県鳥栖市立鳥栖西中学校いじめ事件の民事裁判は、原告である被害少年の本人尋問を迎える。

***2011年、滋賀県大津市立皇子山中学校で起こった【大津中2いじめ自殺】民事訴訟の判決は、2018年11月6日である。
この事件がきっかけで、いじめ防止対策推進法ができた。しかし、この法律には、従わない学校や教育委員会や自治体に対する罰則規定がない。実際には、絵に描いた餅である。
また、少年法に守られた加害少年3人とその保護者らと担任は、ネット上で実名と顔写真を晒されようとも、今に至るも、裁判で「いじめという認識はなかった」と述べている。
実際には、担任は、度々、いじめを黙認し、笑いながら「やり過ぎんなよ」と加害生徒らに声をかけていた。
トイレでボコボコに暴行した。椅子に縛り付けて暴行した。腹を蹴った。蜂や雀の死骸を無理やり食べさせた。万引きを強要した。高所で、ロープで、自殺の練習をさせた。
加害生徒の親は、PTA会長、大津市地域女性団体連合会会長、北九州予備校講師、看護専門学校教諭といった、そうそうたるメンバーだった。祖父には警察OBもいた。滋賀県知事や市教委公募委員とも親しかった。「いじめがあったとは言わせない!」と加害者の母親は校長に詰め寄った。大津市教育長は「自殺の原因は家庭環境で、いじめが原因じゃない」と述べた。
また、加害少年たちは、被害少年が自宅マンションから落下して死亡した時、現場にいた。そして、(嬉々として)死体を探していた。自殺するとメールをもらったから、と言う。しかし、実は、無理やり自殺させたのではないか、という他殺の可能性も指摘されている。被害者の遺体は、全身痣だらけだった。
その後も、「大津市で中学生が飛び降り自殺した事件、知らんか?」「死体探し、楽しかった」とSNSで言いふらしていた。教室でも「死んでよかった」と吹聴し、顔写真に画鋲を刺して遊んでいた。つまり、何のショックも受けていなかったのだ。
すべて、遊びだった。つまり、彼らの本音は、「人をいじめ殺すのって、何より面白い遊びでしょ、最高に面白い」ということだ。「親が金持ちで権力があれば、少年法を盾に逃げ切れるしね。何にも怖くないね。」
加害生徒の一人は、転校後、翌2012年にも凄惨なリンチ事件を起こした。また、転校しなかったもう一人は、翌2012年に女性教諭に暴行し、全治一ヶ月の重傷を負わせた。なんの反省もなかった。
少年法って、何なんだ?
いじめ防止対策推進法ってなんなんだ?

求む!
少年法の適正化(一部廃止含む)!
(14歳未満の少年犯罪への警察捜査の導入と家裁・地裁送致規定の厳格化!)
いじめ防止対策基本法の罰則規定の導入と厳格化(懲戒免職含む)!
(いじめアンケート実施及び公開規定の厳格化と罰則規定の導入!)
教育委員会の全面解体的組織改編!
公務員教職員制度の廃止!
私学への補助金廃止規定と審査の厳格化!
私学のパワハラ・いじめ事件への公的調査機関の介入権限の抜本的強化!
省庁職員(高級官僚)の任期制導入と省庁権限決定事項への第三者機関による調査の導入!

さらに、早急に、以下のような教育制度の解体的再編についても、考えなければならない。理由については、当ブログの記事「教育とは何か 1と2」を参照されたい。
小中学校での→(内申評価制廃止/テスト廃止/校則の廃止/タブレット導入阻止/知識教育授業の廃止/宿題の廃止)
小学校での算数の廃止!
小中学校での道徳教育・思想教育の廃絶!