以下時事通信より


野党各党は16日、野田政権が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定したことを一斉に批判した。自民党の石原伸晃幹事長は都内で記者団に「新しい(原子力規制)組織の下、これで安全だと政府が例外なく言えるような状況になって、地域の方々がそれで結構だというのがあるべき姿だ」と述べ、再稼働は時期尚早との考えを示した。
 公明党の山口那津男代表は取材に「政府の判断は、電力の安定供給確保に傾き、安全確保を軽視した部分があり遺憾だ」と指摘。「なし崩し的に安易に他の原発の再稼働につなげることは避けるべきだ」とくぎを刺した。
 みんなの党の渡辺喜美代表はコメントで「消費増税、原発再稼働の前にやるべきことをやらない野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「国民の命と安全を守る立場に立つなら、絶対にやってはならない。決定の撤回を求める」と訴えた。社民党の福島瑞穂党首は記者団に「野田内閣は国民の命と生活を破壊する無責任内閣だ。強く抗議する」と述べた。

・・・引用以上


自民の作戦は、自分ところが選挙に勝って与党になれば、増税も原発再稼働もやらなければならないから、民主党のうちに全部やってもらって世間の批判を受けてもらおう、ということですね。


それと、野田総理の消費税増税のみができればいい、ということと利害が一致してしまったわけです。


だから、自民の再稼働反対は、単なるポーズです。みんなの党も似たようなものなのですが、みんなの党には、天然ガスの利権があるので、原発がどんどん再稼働するのは反対でしょう。


ともかくですね、代替えエネルギーの目途もない資源のない日本は、選択肢などないのです。夏が来るたびに(地方によっては冬も)計画停電やったら、日本の製造業は壊滅的になります。


それで産業の空洞化が起こり、失業率が上がって自殺者増えたら、本当にそれでいいんでしょうか、ということです。


いや、それは社会保障で、という人もいるでしょうが、超ナンセンスです。すでに社会保障は破たんしていて、詐欺まがいの取り立て(元本割れ=払うよりもらう方が少なくなる)しているのに、さらなる保障なんてありえないです。


しかし、何度もいっておりますが、私は原発推進派ではありません。所詮は過渡期のエネルギーだと思っています。汚染物質の出るエネルギーは長続きはしません。


早急に新エネルギーの開発を国家プロジェクトでやるべきでしょう(ただし、アメリカからは命を狙われると思いますが・・・)。



以下、産経新聞より


日銀は15日の金融政策決定会合で、追加緩和を見送った。ギリシャ再選挙を週末に控え、カードを温存した格好だが、再選挙の結果次第で、金融市場の大きな混乱などが起きれば、「後手に回った」との批判も避けられない。ただ、国債の買い入れ入札で、予定額に応札額が届かない「札割れ」が相次ぐなど金融政策の選択肢は狭まっている。日銀には、「市場との対話」を進め、政策効果を高める努力が求められる。

・・・引用以上


諸悪の根源は、この中途半端さです。


前回の思い切った金融緩和はある意味サプライズで市場を刺激することに成功したわけですが、


何よりインフレを恐れる日銀は、やりすぎにビビるわけです。


同情するとすれば、IMFに隷属しているために、好きにできないということもあります。


「日銀とはアメリカの銀行である」という呪縛から逃れることはできない。


もしも逆らえば、何をされるかわからない、という恐怖があるわけです。


いずれにしても、早く政権交代してまともな人を日銀総裁にすべきです。


命がけの仕事にはなりますが、今ならば間に合います。


しかし、任期があと1年弱あるんですよねえ。。。。。





以下、時事通信より


 連合の古賀伸明会長は14日の定例記者会見で、民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議について「後世に先送りすることなく、真摯(しんし)に話し合う中でまとめていくことが非常に重要だ」と述べ、早期の合意に期待を示した。
 衆院小選挙区の「1票の格差」是正を含む選挙制度改革に関しては「待ったなしだ。与党が合意形成を図ってほしい」として、是正が急務と指摘した。
 また、積み残された労働関連などの法案を審議するため、国会の会期延長が必要かという点には「審議状況を見守るしかない」と明言を避けた。

・・・引用以上


労働組合は、本来組合員の生活の向上が本意であるはずですが、早く消費税を上げてくれ、というのは、まことにおかしな話です。


連合は、5月31日、中央委員会で組織の総力を挙げて取り組む課題に「税と社会保障の一体改革の実現」を掲げました。まことに熱心です。


逆進性の強い消費税に対して、この連合も朝日新聞もウソのように推進役に回っています。

朝日は、今年国税に査察を受けて、財務省にいじめられ、あえなく自沈。これを見てマスコミ各社は、賛成でなく、大推進役に回り、社説などで増税大合唱。 


もちろん、新聞は軽減税率で消費税適用外になるよう働きかけているわけですが、じゃあ連合に何かメリットがあるのか、ということですね。


これは、いろいろとあるのでしょうが、やはり自分たちののイデオロギーより、政権にすり寄るほうを選んだのでしょう。 そして、恐るべき財務省の力の前に、あえなく屈したとも言えますね。


政治も限界ですが、組合なる存在も限界だと思います。