以下、時事通信より
連合の古賀伸明会長は１４日の定例記者会見で、民主、自民、公明３党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議について「後世に先送りすることなく、真摯（しんし）に話し合う中でまとめていくことが非常に重要だ」と述べ、早期の合意に期待を示した。
衆院小選挙区の「１票の格差」是正を含む選挙制度改革に関しては「待ったなしだ。与党が合意形成を図ってほしい」として、是正が急務と指摘した。
また、積み残された労働関連などの法案を審議するため、国会の会期延長が必要かという点には「審議状況を見守るしかない」と明言を避けた。
・・・引用以上
労働組合は、本来組合員の生活の向上が本意であるはずですが、早く消費税を上げてくれ、というのは、まことにおかしな話です。
連合は、5月31日、中央委員会で組織の総力を挙げて取り組む課題に「税と社会保障の一体改革の実現」を掲げました。まことに熱心です。
逆進性の強い消費税に対して、この連合も朝日新聞もウソのように推進役に回っています。
朝日は、今年国税に査察を受けて、財務省にいじめられ、あえなく自沈。これを見てマスコミ各社は、賛成でなく、大推進役に回り、社説などで増税大合唱。
もちろん、新聞は軽減税率で消費税適用外になるよう働きかけているわけですが、じゃあ連合に何かメリットがあるのか、ということですね。
これは、いろいろとあるのでしょうが、やはり自分たちののイデオロギーより、政権にすり寄るほうを選んだのでしょう。 そして、恐るべき財務省の力の前に、あえなく屈したとも言えますね。
政治も限界ですが、組合なる存在も限界だと思います。