以下、時事通信より
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正をめぐり、野田首相は１３日、自民党の社会保障制度改革基本法案を修正した上、共同提案を検討するよう民主党執行部に指示した。協議期限の１５日が迫る中、自民党に譲歩して合意を急ぎたい首相だが、民主党内には自民案の「丸のみ」に反発する声が強まっている。首相の指示を受け共同提案で合意しても、民主党内の紛糾は避けられない情勢だ。
１３日の民主党税制調査会総会には、約１５０人が出席。自民党は法案修正で、景気条項に盛り込んだ「名目３％、実質２％」の経済成長率目標の削除を求めているが、出席者からは「削除は認められない」との意見も続出した。修正合意を党に持ち帰っても、すんなり了承は得られない状況だ。
・・・引用以上
野田首相にとって、多少民主党に離反者が出たところで全く関係ないでしょう。
自民の古株議員が了承してくれれば、それで反対派も小沢さんもいらないわけですから。
もはや問題は、自民党が解散を条件にするかどうか。条件にしたとして、いつくらいに設定するのか、ということです。
いよいよ決断の時です。
以下、読売新聞より
公明党の井上幹事長は１２日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明３党で大連立を組む可能性に言及した。
出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公３党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。
・・・引用以上
今の政治家・官僚を中心とした、利権・既得権益を守るための政治では大連立しようが何をしようが全く何も変わらない。
早く決まると良いように思えるが、社会主義化するだけ。中国やロシアと同じ。国は絶対に豊かにならない。
先進国=資本主義が世界をリードしてきたが、もはやその仕組みは限界。
民主主義もポピュリズムになるだけ、ということが文明実験で良くわかった。
新しい政治、国を動かす仕組みは、国民のモラルの高さ、見識の高さにかかっている。
それを支えるのは高いレベルを目指す教育であって、社会保障ではない。
バカな政治家が大勢集まったところで、ろくなことはない。
選挙の仕組みを含めて抜本的にこの国の仕組みを変える時が来ている。
1人1人が当事者意識を持ち、世界の人々の日本への期待に応えていかねばならない。
以下、読売新聞より
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政府の消費税率引き上げ関連法案について、与野党協議によって今国会での修正案の成立を望む人は６４％に上った。
民主、自民、公明３党が進めている修正協議に対する期待感が表れた形だ。「政府案のまま成立させる」は５％、「成立させる必要はない」は２５％だった。
修正協議の論点の一つとなっている、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％で、５月１１～１３日実施の前回調査の７９％と同様に高い水準となった。
財政再建や、社会保障制度を維持するために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％（前回５６％）だった。政府の消費増税法案に関しては「賛成」４０％（同４０％）、「反対」５１％（同４８％）となった。
・・・引用以上
もともと世論調査には懐疑的ですが、この世論調査が本当なら、日本人はマゾですね。
この不況時に、税金上げてくださいなどと言う人が、６４％もいるとは。
社会保障や年金のためには仕方がない、という人も多いでしょうが、
これっぽっちでは、絶対に社会保障できませんからね。
なし崩し的に２０％以上に上げるか、それとも社会保障をあきらめるしかないわけです。
財務省とマスコミの洗脳に負けてはいけません。
ウソを見抜けるまで、勉強することが必要です。
そうでないと、日本人はいつまでも官僚の奴隷です。
