以下、読売新聞より
読売新聞社が８～１０日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政府の消費税率引き上げ関連法案について、与野党協議によって今国会での修正案の成立を望む人は６４％に上った。
民主、自民、公明３党が進めている修正協議に対する期待感が表れた形だ。「政府案のまま成立させる」は５％、「成立させる必要はない」は２５％だった。
修正協議の論点の一つとなっている、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は７５％で、５月１１～１３日実施の前回調査の７９％と同様に高い水準となった。
財政再建や、社会保障制度を維持するために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％（前回５６％）だった。政府の消費増税法案に関しては「賛成」４０％（同４０％）、「反対」５１％（同４８％）となった。
・・・引用以上
もともと世論調査には懐疑的ですが、この世論調査が本当なら、日本人はマゾですね。
この不況時に、税金上げてくださいなどと言う人が、６４％もいるとは。
社会保障や年金のためには仕方がない、という人も多いでしょうが、
これっぽっちでは、絶対に社会保障できませんからね。
なし崩し的に２０％以上に上げるか、それとも社会保障をあきらめるしかないわけです。
財務省とマスコミの洗脳に負けてはいけません。
ウソを見抜けるまで、勉強することが必要です。
そうでないと、日本人はいつまでも官僚の奴隷です。