年金支給年齢の引き上げは、消費税上げるための国民への恐喝

以下、読売新聞より

小宮山厚生労働相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関し、「（６５歳に引き上げるスケジュールを）もう少し早めることはあり得るかもしれないが、ダブルでさらに６８歳までいきなりやるのは難しい」と述べ、社会保障審議会年金部会で検討が始まった６８～７０歳への引き上げは困難との認識を示唆した。

　ただ、小宮山氏はその後、厚労省内で開いた記者会見で、「分かりにくい言い方をした。支給開始年齢の引き上げに反対しているわけではない」と釈明した。　・・・引用以上

省庁は縦割りなので、官僚のいいなりになっている民主党議員は、

その時は、自分の官僚の言うことを聞いて発言するわけですが、

やはり最後は財務省の言いなりにならざるを得ない、ということですね。

この小宮山さんの正体については、次の機会にゆずるとして

この方の国会答弁を見ているとわかります。

官僚の答えを聞いて、そのまましゃべってますね。

知ってることは言いますが、少し奥に入った質問だと、突然わからなくなって立ち往生です。

これが官僚の言いなりにならざるを得ない理由なのですが、

それにしても、この突如の年金支給年齢の引き上げは

「支給年齢を引き上げてほしくなかったら、消費税増税を認めろ」という

財務相の国民への脅し、という以外ありませんね。

以前のブログに書いたように、消費税あげる分を

100兆以上ある年金積立をきちんと投資運用して

運用益を5％でもあげれば、消費税３％分くらいはありますよ。

それをヘッジファンドとかアホなことばかりやってるから、こういうことになる。

年度によっては9兆円も損してたんですよ！！

これは、自民党政権の時も同じことです。

国民はだまされてはいけない、そして脅しに屈してはいけません。

真実を知る努力が必要だと思います。

軽すぎる安住財務相

以下、産経新聞より

【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。

先日、会員の方にお送りしたCDの中で述べたように

消費増税は、諸外国からの要請が強く、そうしないとこの政権は延命できないと

民主党の首脳は信じているわけです。

実際にプレッシャーもかけられています。

もちろん、財務省もグルですが。

しかし、こんなに軽い人でいいんでしょうか。

というか、総理もそうですが、胆力がないですよねえ。

武器輸出三原則

以下、時事通信より

公明党の山口代表は１４日、政府が武器輸出三原則の緩和に向けた検討に入ったことについて取材に対し、「三原則はわが国の重要政策の一つというイメージが国際的に定着している。それを変えることは国際社会の認識を崩すことにもなる」と述べ、慎重な対応が必要との考えを示した。
　山口代表は「緩和から生じる結果を政府が十分に議論しているのか疑わしい」と指摘し、政府の姿勢に疑問を呈した。
　また社民党の福島党首は記者会見で、「非核三原則と並ぶ戦後日本の大きな財産を、米国と日本の一部の金もうけのために放棄するのか。武器輸出にしろ、原発輸出にしろ、命に配慮しない野田内閣はおかしい」と批判した。

この武器輸出三原則の緩和は、即刻やるべきものではありますが、

TPP同様、民主党内ですぐに動き出せるとは思えないですね。

民主党の中には、旧社会党議員がたくさんいますから

TPPもこの武器輸出三原則も調整は難航すると思います。

ただ、TPPは、11月にAPECがありますから、

それまでには、何らかの結論を出さないといけないのです。

農協票ですよね、問題は。

農協票は自民党の代表的な票田だったわけですが、

小沢氏が個別保障を餌に、民主支持に回らせた。

それが、TPPとなると、票田がどうなるかわからない。

反対議員の中に、本当に日本のことを考えてる人は少なく、

ほとんどこうした票田が原因ですね。

そして、このカビの生えたというか、すでに実質破たんしている武器輸出三原則もですね、

旧社会党にとっては、死守したいラインでしょうが、

国際協調ができないんですよね、これがあると。

民主国家とともに、武器開発ができないですから、

いつまでたっても、置いてけぼりです。

ともかく、即刻廃止してほしいですね、この三原則は。