経済界が消費税増税に賛成する理由

以下、時事通信より

日本商工会議所の岡村正会頭は５日の記者会見で、円高で加速している国内製造業の海外移転について「アジアの競合国の法人税率は２０％台。知的財産の流出阻止のためにも、政府は国内立地に魅力を感じられる対策を打つべきだ」と述べ、法人税率の大胆な引き下げを求めた。
　また、政府・与党による東日本大震災の復興財源案に所得税の１０年間の臨時増税方針が示された点に関しては「消費税も社会保障費用のために２０１０年代半ばから段階的に引き上げられると、重税感がのしかかる」と述べた。（2011/10/05-15:37）

このコメントは、非常にわかりやすく表現されてますね。

ここには書かれてない部分として、

復興財源は消費税で、ということも訴えました。

財界が消費税増税に賛成する理由のひとつが

法人税の引き下げ。これともバーター取引。

そして、日本の大企業は輸出している企業が多く

輸出された製品の原料を買った分の消費税は還付されるから

関係ないんですよね。

まあ、商工会の会頭も、中期的に物が見れないというか

場当たり的で、頭悪いなあ、という感じですね。

もちろん、経団連もそうですが。

経団連は当初消費税は反対だったんですよね。

しかし、元トヨタ社長の奥田さんの時から、突然賛成と言い出した。

その条件が、この輸出製品の消費税還付と法人税引き下げだったわけです。

当選してから全く勉強しなくなる政治家と先の見えない財界人。

若者よ、立ち上がろう！！　と言いたくなりますね。

アメリカのデモに参加する若者の気持ちも少しわかります。

連合がバックにいる民主党に公務員の給与は下げられない

以下、時事通信より

　国家公務員給与の引き下げをめぐり、政府が苦慮している。人事院は先月３０日、年収の平均０．２３％引き下げを勧告。しかし、民主党最大の支持団体である連合が、給与を平均７．８％削減する特例法案と公務員制度改革関連法案の成立を優先させ、人事院勧告を実施しないよう求めているためだ。野田首相は１１日、政権発足後初めて、連合の古賀伸明会長との正式な定期協議に臨んだ。この席で古賀氏は、人事院勧告について「実施すべきではない」と主張するとともに、特例法案と公務員法案の成立に「全力を挙げてほしい」と迫った。
　政府は、東日本大震災の復興財源捻出に向け、勧告に基づかずに給与を引き下げる特例法案を６月に国会に提出。連合の同意を取り付けるため、給与などを労使交渉で決めることができる協約締結権付与を盛り込んだ公務員法案を併せて成立させる約束をした経緯がある。しかし、協約締結権付与に、自民党は「長期的には公務員給与の上昇につながりかねない」などとして難色を示しており、両法案は成立のめどが立っていない。
　一方、人事院勧告は国家公務員の労働基本権を制約する代償措置と位置付けられ、政府は勧告を尊重すべき立場。実際、勧告実施を見送った例はほとんどなく、実施のためには給与法を１１月末までに改正する必要がある。
　こうした事情から、政府には人勧のみ実施という選択肢もあるが、悲願の協約締結権付与が見送りとなれば、連合の反発は必至だ。このため政府は、(1)人勧を実施した上で、勧告分を差し引いた特例法案を再提出(2)自民党に配慮して公務員法案を切り離し、特例法案を先行して処理－といった打開策も模索している。
　しかし、こうした「折衷案」が、「連合と自民党の同意を同時に得られる保証はない」（政府関係者）。タイムリミットが迫る中、首相は連合の主張に重きを置くのか、人勧を尊重するのかという難しい判断を求められている。

引用以上

民主党マニフェストでは、公務員人件費を2割削減して

子ども手当の財源にするつもりだったわけですが、

まあ、そんなのは最初から分かっていたウソです。

そもそも連合が民主党のバックにいるのに、できるはずがない。

でも、もし公務員人件費2割削減できたら

消費税上げる必要はなくなるんですよね。

でも、そんなできるはずがなく。

結局、そういうことを信じて民主党に投票した国民を

増税して裏切るという、こういう図式は何も変わっていない、ということですね。

主婦に冷たい小宮山大臣？

以下、産経新聞より

女性の社会進出に積極的な小宮山洋子氏が野田内閣の厚生労働相に就任したことで、「主婦」への優遇措置の見直し論議が動きだした。女性の働き方や家族のあり方に影響を与える政策ばかりで議論を呼ぶのは必至だ。（杉本康士）

　サラリーマンを夫に持つ専業主婦は、年金保険料を払わなくても払ったとみなされる「第３号被保険者」となり、夫の健康保険組合に被扶養者として加入できる。パート労働者として働いている場合でも年収１３０万円未満なら適用対象。専業主婦の保険料は勤め人が肩代わりする制度だ。

　これに小宮山氏がかみついた。就任直後のインタビューで「共働き家庭の人も、みんなで払っているという本当におかしな仕組みだ」と異議を唱えた。

　動きは厚労相の諮問機関、社会保障審議会特別部会で具体化した。主婦が年金や健康保険の保険料負担を免除される基準を現行の年収１３０万円から引き下げる検討に入った。

引用以上

この年金の議論ですが、

基礎年金の財源不足穴埋めで、国債発行をしなければならない、ということで、これから議論を呼びそうです。

財源が2兆6千億円不足してるわけですが、

年金の投資損が、累計約3兆円ありますから、投資に失敗してなければ不足はしなかったわけですね。

これは、民主政権下の話ではありませんが、

はっきりいって、株とかヘッジファンドとかやりまくって、大損したことが何度でもあるんですね。

一年で9兆円とか。

そして、このヘッジファンドは、ハイリスクハイリターンで、しかも手数料が高いですから

運用が下手だと、とんでもないことになるわけですね。

しかし、こういう話は、マスコミに出ませんよねえ。

110兆円以上財源があるんですから、もしも５％で運用できれば

消費税上げなくていいんですよね。

このへたくそな運用をやめるべきです。