以下、時事通信より
日本商工会議所の岡村正会頭は５日の記者会見で、円高で加速している国内製造業の海外移転について「アジアの競合国の法人税率は２０％台。知的財産の流出阻止のためにも、政府は国内立地に魅力を感じられる対策を打つべきだ」と述べ、法人税率の大胆な引き下げを求めた。
また、政府・与党による東日本大震災の復興財源案に所得税の１０年間の臨時増税方針が示された点に関しては「消費税も社会保障費用のために２０１０年代半ばから段階的に引き上げられると、重税感がのしかかる」と述べた。（2011/10/05-15:37）
このコメントは、非常にわかりやすく表現されてますね。
ここには書かれてない部分として、
復興財源は消費税で、ということも訴えました。
財界が消費税増税に賛成する理由のひとつが
法人税の引き下げ。これともバーター取引。
そして、日本の大企業は輸出している企業が多く
輸出された製品の原料を買った分の消費税は還付されるから
関係ないんですよね。
まあ、商工会の会頭も、中期的に物が見れないというか
場当たり的で、頭悪いなあ、という感じですね。
もちろん、経団連もそうですが。
経団連は当初消費税は反対だったんですよね。
しかし、元トヨタ社長の奥田さんの時から、突然賛成と言い出した。
その条件が、この輸出製品の消費税還付と法人税引き下げだったわけです。
当選してから全く勉強しなくなる政治家と先の見えない財界人。
若者よ、立ち上がろう！！ と言いたくなりますね。
アメリカのデモに参加する若者の気持ちも少しわかります。