以下、産経新聞より
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。
先日、会員の方にお送りしたCDの中で述べたように
消費増税は、諸外国からの要請が強く、そうしないとこの政権は延命できないと
民主党の首脳は信じているわけです。
実際にプレッシャーもかけられています。
もちろん、財務省もグルですが。
しかし、こんなに軽い人でいいんでしょうか。
というか、総理もそうですが、胆力がないですよねえ。