消費税法案が衆議院を通過しました。
このまま増税が進行すれば、景気回復は20年あとになるでしょう。
普通、「失われた20年」というと、バブル崩壊から20年間の不景気のことですが、
バブル崩壊の前年に竹下内閣で消費税が導入されました。
このバブル崩壊の原因は、日銀の三重野総裁の総量規制とこの竹下内閣の消費税でしょうね。
失われた10年で終わるかと思えば、橋本内閣で消費税増税して、また10年延長。
2014年から2年かけて倍に増税するわけですから、
景気回復には20年かかると思いますよ。
小沢さんでも石原さんでも誰でもいいから、今の政党政治をともかく壊して、廃案にしてください。
以下、産経新聞より
自民党の茂木敏充政調会長は２５日夜のＢＳフジ番組で、社会保障・税一体改革関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らが内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「法案は３党合意にしたがって仕上げていきたい。単に自分たちが法案に反対だから妨害するということはいかがなものか」と述べ、同調しない考えを示した。
国会には「同一案件を同一国会で取り上げない」という「一事不再議の原則」があるが、茂木氏は「会派が違う、提出理由が明らかに違うということなら一事不再議には当たらない」と語り、自民党が関連法案成立後に不信任案を提出することは妨げられないとの見方を示した。
２６日の衆院採決で自民党内から造反者が出た場合については「厳正に処分する」と述べた。
・・・引用以上
この茂木という人は、額賀派なんですよ。
誰が言ったかしらないが、保守本流派閥らしいです。信じられませんが。
でですね、この額賀派のルーツには、総理を務めた、竹下橋下龍太郎氏がいるんですね。
はい、そうです。消費税を始めた人と上げた人です。
したがって、この額賀派はですね、平成研究会などという名前になってますが、
はっきり言って、財務省との癒着派閥です。
この茂木が政調会長やってるから、三党合意が楽勝にできたのです。
保守本流なら、増税ばっかり研究せずに、憲法改正をやらんかい！
造反者は厳罰にって、民主党の政策だろうが。バカじゃないのか。
ということで、私はこの派閥が大きらいです。
以下、時事通信より
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案。２６日に行われる見通しの衆院採決は、民主党の小沢一郎元代表を含め、５４人以上の反対者が出るかどうかが焦点だ。その数は、内閣不信任決議案の成否や解散時期にも影響する。今後の政局の行方を探った。
民主、自民、公明３党の修正合意により、消費増税法案の衆院可決は間違いない。しかし、民主党内から５４人以上が反対した場合、執行部が全員を除籍（除名）すれば、与党は半数を割り、野田政権は少数与党に転落する。内閣不信任案が出された場合、いつ可決されてもおかしくない窮地に陥る。
このため、執行部は造反者を除籍せず、離党勧告や党員資格停止などの軽い処分にとどめることも想定されるが、首相周辺では除籍せざるを得ないとの声が支配的だ。
内閣不信任案に関し、衆院規則は、発議者と５０人以上の賛成者がいれば提出可能と定めている。政権を追い込む「武器」を手に入れるため、小沢氏は離党－新党結成に突き進む可能性が高い。
◇９月９日に投開票？
首相の政権運営は厳しさを増し、政局は一段と混迷する。自民党は対決姿勢を強め、「消費増税法案が成立すると同時に、内閣不信任案を出す」（幹部）構えだ。増税法案は８月上旬までには成立する見通しで、不信任案が野党の賛成多数で可決されれば、首相は今国会中に衆院解散に踏み切るか、内閣総辞職するかの選択を迫られる。
憲法は「衆院解散後、４０日以内に選挙を行う」と規定しており、自民党からは、大安である９月９日投開票などの日程が挙がっている。
・・・引用以上
駆け引きの内容としては、こんな感じかと思います。
しかし、どの結果となったとしても、利権と既得権益による国家運営は何も変わりません。
その利権と既得権益をむさぼる政治家、官僚、一部企業によって国益が阻害され
国体が弱まっていくことにも何も変わりはありません。
したがって、この政局がらみのかけひきなるものは、何の意味もありません。
それをネタにして、視聴率や部数を伸ばそうとするマスゴミも同罪です。
絶対に次の選挙では、人物本位、政策重視で投票しましょう。
