以下、時事通信より
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案。２６日に行われる見通しの衆院採決は、民主党の小沢一郎元代表を含め、５４人以上の反対者が出るかどうかが焦点だ。その数は、内閣不信任決議案の成否や解散時期にも影響する。今後の政局の行方を探った。
民主、自民、公明３党の修正合意により、消費増税法案の衆院可決は間違いない。しかし、民主党内から５４人以上が反対した場合、執行部が全員を除籍（除名）すれば、与党は半数を割り、野田政権は少数与党に転落する。内閣不信任案が出された場合、いつ可決されてもおかしくない窮地に陥る。
このため、執行部は造反者を除籍せず、離党勧告や党員資格停止などの軽い処分にとどめることも想定されるが、首相周辺では除籍せざるを得ないとの声が支配的だ。
内閣不信任案に関し、衆院規則は、発議者と５０人以上の賛成者がいれば提出可能と定めている。政権を追い込む「武器」を手に入れるため、小沢氏は離党－新党結成に突き進む可能性が高い。
◇９月９日に投開票？
首相の政権運営は厳しさを増し、政局は一段と混迷する。自民党は対決姿勢を強め、「消費増税法案が成立すると同時に、内閣不信任案を出す」（幹部）構えだ。増税法案は８月上旬までには成立する見通しで、不信任案が野党の賛成多数で可決されれば、首相は今国会中に衆院解散に踏み切るか、内閣総辞職するかの選択を迫られる。
憲法は「衆院解散後、４０日以内に選挙を行う」と規定しており、自民党からは、大安である９月９日投開票などの日程が挙がっている。
・・・引用以上
駆け引きの内容としては、こんな感じかと思います。
しかし、どの結果となったとしても、利権と既得権益による国家運営は何も変わりません。
その利権と既得権益をむさぼる政治家、官僚、一部企業によって国益が阻害され
国体が弱まっていくことにも何も変わりはありません。
したがって、この政局がらみのかけひきなるものは、何の意味もありません。
それをネタにして、視聴率や部数を伸ばそうとするマスゴミも同罪です。
絶対に次の選挙では、人物本位、政策重視で投票しましょう。