以下、時事通信より
政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。公表を求めている自民、公明両党が強く反発するのは必至だ。
民主党は、2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。試算の扱いは、27日の岡田克也副総理や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。
・・・引用以上
公表したら、一気に支持率が下がり、
消費税増税も意味ないことがわかりますから、公表しないでしょうね。
おおよその中味は、今回民主党がやろうとしている消費税１０％増税以外に、
財源が相当必要で、さらに５％あげたとしても、
40代のサラリーマンの年金は大幅に減る、というものです。
減らさないとするなら、あと約８％の増税が必要で
結局は、消費税を１８％にする、という試算なわけです。
しかしですよ、
年金積立金管理運用会社（独立行政法人）2011年度の第三四半期に
約3兆円の損失を出してるわけです。
3か月で消費税１％分ですよ。
→ http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q2.pdf
年金の運用は、５％という前提で計算がなされているので、
こんなへたくそな運用してたら、増税では、とても無理なんですよ。
逆に言うと、きちんと未来産業等に出資していれば、
増税なんていらない、ということもできるんです。
いつも言っているように、絶対にだまされてはいけません。