以下、読売新聞より
読売新聞社が２１～２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。
ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。
少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。
制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
・・・引用以上
まず、この記事よく読むと、与党案通りに引き上げるべきだと言っている人は１６％なんですよ。
ただこの記事のタイトルは、「消費税増税は必要６３％」って書いてあるんですよ！
これがまずおかしい。
そして、この程度の消費税の増税では、社会保障費はねん出できません。
これが次のウソ。
そして、財務省は「増税分を社会保障費に」なーんて思ってないですから。
恒久的な財源が欲しいだけです。
社会保障費をたとえに出して、国民を脅してるだけです。
でもなあ、これを見破れないようでは、
官僚に支配されても仕方ないなあ、と思ってしまいます。
東大で成績優秀な人しかいけない財務省。
官僚の中でも特別なエリート集団。
それが、財務省支配の精神的支柱になってるんですよね。
特権階級意識ってやつです。
本当にそれでいいんでしょうか。