以下、産経新聞より


民主党の仙谷由人政調会長代行は1日、BS朝日の番組収録で「民主、自民、公明各党とも消費税や原発問題を選挙の争点にするのはいかがなものかとの気持ちがある。争点にならないように(自公両党との)連立を組むのが一番素直だ」と述べ、次期衆院選の前に「大連立」で懸案を解決していく必要性を強調した。

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案については「実現の道筋がついてくれば、『丸のみ』といわれてもいい。財政規律を確立すべきとの考えは自民党も公明党も同じだ」と述べ、自民党の対案が国会に提出されれば受け入れる考えを示した。

・・・引用以上


ということで、最近大活躍(活躍というより暗躍ですが・・)の仙谷氏。


この大連立の条件として自民が出している二閣僚の辞任。


この辞任の際に、官房長官を変える可能性がある。


その際に、官房長官に返り咲きたい仙谷氏。


9月には代表選がありますが、


野田さんが再選されようと、ウソつき細野になろうと


可能性はかなり高い。


もちろん、前原さんならば確実ですね。


司法を動かして、小沢さんの控訴を勝ち取った恩賞もありますからね。


そうなる前に、尖閣をなんとかせねばなりません。


闇から闇へ、が仙谷さんですから。





以下、読売新聞より


警視庁から出頭要請された中国大使館の1等書記官(45)が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。

 筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。

 「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。

 同事業は、北京の施設で3000品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、2016年には年間5000億円の輸出額達成を目標にしていた。

 筒井副大臣らは「コメ20万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。10年12月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団(中農)」と覚書を締結することで事業は開始した。

 日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。11年3月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。

・・・引用以上


こんなのは氷山の一角ですので、驚くには値しません。


金と女で籠絡されている政治家は山のようにいます。


政治家だけではなく、外務省のチャイナスクール組、この人たちの中にも籠絡されている人がたくさんいます。


したがって、日本人として立派にスパイの役割を果たしている政治家や官僚が山のようにいるわけで、この大使館員は中国人ですから、わかりやすいですが、


この日本人スパイのほうがよほどいやらしいですよ。


同じように、北朝鮮のスパイ組(菅直人など)も正々堂々と大臣をやってますから、


早急にスパイ防止法を制定して、違反した場合は、厳罰に処するようにすべきです。


先進国で唯一スパイ防止法のない日本は、世界からスパイ天国と言われています。


日本では、昭和60年に法案ができたのですが、


なんと日弁連とおなじみ朝日が反対運動を大規模に展開して廃案となりました。


世界の常識では、スパイは死刑になることもある重罪です。


これを機に、いっきに制定してほしいですが、マスコミは反対運動しますよ。


言論抑圧になるとか言って。 


日本の常識は、世界の非常識ということを多くの方に知っていただきたいと思います。







以下、時事通信より


【ソウル時事】26日付の韓国紙・朝鮮日報は、ソウルの外交筋の話として、中国政府が北朝鮮労働者2万人に対し、吉林、遼寧、黒竜江の東北3省で働くためのビザを発給していると伝えた。不足している労働力を補うためで、研修名目で発給。今月から同地域の企業への就労が始まったという。(2012/05/26-11:59)・・・引用以上


意外に知られていないのですが、北朝鮮は国自体は悪くとも、労働者の質は高いんですね。


質が高いと言うよりも、賃金が安い割にまじめに働くというふうに言った方がいいかもしれません。


この報道では労働力不足で、となっていますが、中国には人はたくさんいますから、不足することはありません。


労働力の不足ではなくて、中国人の人件費が高くなってきたからです。


言葉の問題もあることから、単純労働でしかも環境が劣悪な中で、低賃金で働かせるつもりでしょう。


バブルの崩壊が深刻ななかで、雇用構造も変わろうとしているわけですから、中国の労働者のストレスも相当高くなると思われます。