以下、読売新聞より
警視庁から出頭要請された中国大使館の１等書記官（４５）が深く関わっていた農産物の対中輸出促進事業。この事業は書記官の関与が明らかになる前から、正当性や実現性を巡り、疑問の声が続出していた。
筒井信隆農水副大臣らが「農産物の輸出促進」という事業の意義を強調し、「指導力」を発揮すればするほど、「なぜ、そこまで深入りするのか」といぶかる声が農水省内では上がっていた。
「問題の多い事業だが、副大臣が主導しているので、省としても付き合わざるを得ない」。ある省幹部はそう話すとため息をついた。
同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで、対中輸出を推進させるもので、２０１６年には年間５０００億円の輸出額達成を目標にしていた。
筒井副大臣らは「コメ２０万トンを輸出できれば減反の必要はなくなる」などと意義を強調。１０年１２月、筒井副大臣本人が訪中し、中国側のパートナーとなる国有企業「中国農業発展集団（中農）」と覚書を締結することで事業は開始した。
日本での説明会は農水省が主催するなど、当初は同省も全面的にバックアップする姿勢だった。１１年３月に福島第一原発事故が起き、中国が一部の都県の食品輸入を停止するなどしても中断されることはなかった。
・・・引用以上
こんなのは氷山の一角ですので、驚くには値しません。
金と女で籠絡されている政治家は山のようにいます。
政治家だけではなく、外務省のチャイナスクール組、この人たちの中にも籠絡されている人がたくさんいます。
したがって、日本人として立派にスパイの役割を果たしている政治家や官僚が山のようにいるわけで、この大使館員は中国人ですから、わかりやすいですが、
この日本人スパイのほうがよほどいやらしいですよ。
同じように、北朝鮮のスパイ組（菅直人など）も正々堂々と大臣をやってますから、
早急にスパイ防止法を制定して、違反した場合は、厳罰に処するようにすべきです。
先進国で唯一スパイ防止法のない日本は、世界からスパイ天国と言われています。
日本では、昭和60年に法案ができたのですが、
なんと日弁連とおなじみ朝日が反対運動を大規模に展開して廃案となりました。
世界の常識では、スパイは死刑になることもある重罪です。
これを機に、いっきに制定してほしいですが、マスコミは反対運動しますよ。
言論抑圧になるとか言って。
日本の常識は、世界の非常識ということを多くの方に知っていただきたいと思います。