★実現可能な国の方向性を示す鮮烈なメッセージ要追加は前記事指摘の通り
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、１．ムダ遣いについて言及したが、今回は２．子育て・教育に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
まず、子育て・教育政策において最初に指摘しなければならないのは、
『目的は何なのか』
『この国の教育方針は何か』
『何を以て子育て・教育とするのか』
『この国の教育は、どこに向かっているのか』
である。
『目的は何なのか』
景気刺激策の1つなのか、少子化対策なのか、セーフティーネットなのか、進学率向上策なのか、全てなのか、目的を明確に指し示すことで、どこに重点をおけば良いのか、予算配分すればよいのかが決まるはず。
更に予算配分する場合には、
『大規模予算・ばら撒き』
『中規模予算』
『小規模予算・最大公約数・少額予算』
結果的にであったとしても、どのレベルで実行するのかを選択する必要があろう。
『政治とは、領土・人民を治めることであり、社会の利害関係(金の利害関係は考えるにしても最後)を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用』
であって、これを執り行う為には、最小限の予算で最大の成果を生みだす事が現実問題として要求され、鳩山首相発言のハナから「ない袖は振る」は論外であり、省庁縦割り、官僚体質等々による無駄な中間搾取があっては、不要な予算が膨らむ一方であることは明白である。
これら議員・公務員の利害関係は、考えるにしても最後が妥当であろう。
当然良心の公序良俗に沿った思考で。(こうした注釈を常に付記する必要があることが悲しいばかり)
前述の3項目でいえば、小規模、中規模、特段の事情と根拠がある場合に大規模予算の順に検討されるべきものだと考えるが、最後の大規模予算はいわゆる大ナタであり振るうのが日常茶飯事では話にならない。
さて、民主党マニフェスト『２．子育て・教育』の概要について見ていく。
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２．子育て・教育
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。どこの国でもない、日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。
子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。
●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。
●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成します。
●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給します。
●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。
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子育て、教育というだけあって、生まれてから小中高、専門学校、大学まで網羅はしているようだ。
子ども手当、公立高校無償化(私立高校助成)、大学・専門の奨学金制度、場合によっては母子家庭、父子家庭については、所得制限をつけるのかつけないのかが、実施目的と合わせて大きな焦点である。
先だっての厚生労働省が行った日本初の貧困調査において日本人の6人に1人が貧困(平均年収の半分以下)であり、母子家庭においては50%以上が、父子家庭においては10%前後が貧困、全世帯においてもそれなりの貧困率だったという調査結果が出された。
日本において『貧困』という言葉にピンと来ない方々もいるだろうが、それが日本の現実であり、日本は後退国であるということが現実味を帯びているし、新興国であるBRICs、中でも中国・インドの存在を考えれば、既に後退国と考えていいだろう。
さて、子育て・教育の１つめの概要は下記の通りだが、注目すべき概要がいくつかあるので更に分割して見ていくことにする。
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。どこの国でもない、日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。
子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。
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まずは、民主党が国民を度外視して勝手に目玉だと思っている「子ども手当」についてだ。
１つめの項目と別の項目にも子ども手当の記述があったので併せて考えることとする。
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
社会全体で子育てする国にします。
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●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円
（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。
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最初の1年、つまり来年度(2010年度・平成21年度)は、この半額(子1人につき年15万6000円)を助成するとの事だ。
中学生以下の子ども1人あたり月額13,000円。
再来年度(2011年度・平成22年度)以降は、1人当たり年31万2000円であるから、
中学生以下の子ども1人あたり月額26,000円。
このことから、子どもが多ければ多いほど給付が多くなる為、少子化対策であるといえる。
更に仮に10人いれば再来年度以降は、月額26万円給付されることになり、年間312万円給付される計算となり、景気浮揚策ともなる。
5人で156万円、4人で124万8000円、3人で93万6000円、2人で62万4000円。
そういえば民主党は何の根拠があるのか、個人所得年額100万円アップさせると息巻いていた。
中学生以下の子どもが4人以上いる家庭は既に実質それをクリアすることになる。
しかし、お金で釣って、子どもが増えるとしたら、愛のない出産が増える可能性をはらむ。
給付がたくさんあるから子づくりしようなんて発想で生まれてきた子どもは不幸でしかない。
そうであるとすれば、愛ある出産、愛ある子育てではなく、金欲しさの出産、子育てとなる可能性を多分に含むことになる。
そもそも金銭面で苦しいから子どもを生まないと決めている家庭がどれほどあるのだろうか？
現代社会の競争原理によってといっても過言ではない人心の乱れと狂いから多発している犯罪まがいのイジメや動機が想像を絶するような犯罪、一般通念や話の通じないモンスターの増加、ブラック企業という言葉が社会現象となるまでの社会や過労死含む労災認定裁判の多発における原因となる加害者の人心の寂れ、企業の乱れ、もうけ主義の、合理化・効率化一辺倒の弊害。。。地球環境を省みるにも流行を追いかけエコバッグだ、エコポイントだと踊らされるだけで多様な生命体の食物連鎖や生態系本質を見ていないと思われる人々の増加・・・
こうした愛のない社会、心ない社会を、さらに助長させるつもりなのだろうか。
気づきと感謝と思いやり
不妊治療を受けてまで子を欲しているが、恵まれない方々は多いと聞く。
しかし、見方を変えれば、こうした方々は、不妊治療を受けるだけの金銭的な負担を厭わない方々と言い換えることもできる。
つまり、こうした方々にとっては子ども手当などなくても子が欲しいのだ。
ただ、給付されるのに敢えて拒否しようという方はいても限られると容易に想像はつくが。
逆にメディア等は大家族(といっても核家族で子だくさん)を取り上げて視聴率を上げようとする余り、絶賛するかのような風潮があるが、往々にして生活に困窮している世帯が多いとみられ、出演料等のなんらかのメリットがあるからこそ取材を受け入れるのだろう。
こうした生活が厳しく子だくさんの核家族という家庭は、素晴らしいという見方もできる一方で現代社会に生きるにおいて、現代経済の渦中にいるという現実において、無計画すぎる感は否めない。
当ブログでは、大家族を奨励しているが、その姿は、曾祖父母、祖父母、子、孫、ひ孫...という大家族を想定している。
前述の子だくさん家族においても、実家ではスペースの関係もあり、子が自立していくこともあり、別居が普通である。
それぞれに勤労し、婚姻し、子に恵まれ、納税もしている。
事あるごとに協力し合い集結するという性格はもつし、育つ過程で家庭の手伝いを積極的にやるようにもなり、互いを思いやる気持ちを持つ点では、当ブログで追及する大家族に近いのだが、何かが違う。
その違いについては他記事に書いているのでここでは割愛するが、こうした大家族には助成の意味もあろうが、戦後たかだか64年の豊かさに心さびれた現代人が多く、そうした人々を見るにつけ、豊かになったがゆえの心の変化も無視できない。
これまで、お金を持てば持つほどほとんどの物質的な欲が満たされてきた事は確かだが、人々が心をどこかに置き忘れてしまった大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わった。
子ども手当に関しては、逆に給付されるという形ではあるが、子の出産まで金で左右するのはいかがなものか。
気づきと感謝と思いやり
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社会全体で子育てする国にします。
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また、子ども手当実施による直接負担ではないものの、住民税の扶養者控除廃止によって子ども手当の対象となる世帯でもそうだが、対象年齢の子どものいない家庭は、『扶養者控除』廃止により単純に負担増となる。
これを少子化対策の一環というには無理がある。
だから、この項目にある「社会全体で子育てする国に」するという大義名分を後付けしたのだろうと考えられる。
特に都市圏で近隣の関係が希薄な現代人において「社会全体で子育てする国」というのは原点回帰であり、よりよい方向付けともいえるのだが、そうした純粋に良識に基づいた発想で記述された文言とは思いにくい面が多々ある。
さらに子ども手当の財源として、子ども手当と重複するという理由から間接手当である従前の『児童手当』が廃止される予定となっている。
この点における記事は以前も書いたのでここでは割愛する。
さて、仮に子ども手当の実施を目指すとして、以下のような点の配慮はなされているのだろうか？
『子ども手当』は、生後～中学卒業まで、つまり義務教育終了まで支給されるようだが、難病や重病により、やむにやまれぬ事情から小学校や中学校に通う事ができない児童やイジメ等の問題でひきこもってしまう登校拒否児童やこれによる精神疾患により通いたくても通えない児童も対象となるのだろうか？
更に盲学校や特別学級、身体に障害を抱えた児童が入る特別学校は、他の補助があるにしても対象になるのだろうか？
当然、いずれも対象とすべきだろう。
他方、昨今の人心の狂いから年金世代の親を殺して、または老衰死を放置して年金受給を続ける人が問題となっているが、これら同様、子ども手当支給対象となる人の生死の状態の調査・判断は、どうするつもりなのか？
また、昨今これも人心の狂いから、わが子または離婚率の上昇による連れ子の虐待事件が多発しているが、こうした実情をまさにその時、または事態が起きた直後に発見するために何か対策はあるのか。
ストーカー被害やDV被害含め、判断と介入が難しい為に放置される一方なのか。。。
そして、こうした世帯にも子ども手当を支給するつもりなのか。
逆にお金があれば虐待しないという多少無理のある理由づけがなされるのだろうか？
また、競馬や競艇、オートレース、宝くじ、ロトくじ、パチンコ・パチスロ等々、国が奨励している、または黙認しているギャンブルに狂う親や大学生であっても子ども手当や大学生においては奨学金助成がなされるのか。
国が奨励または黙認している事実から、こうした世帯に助成して、ギャンブルに遣って頂くのもおおいに結構ということなのだろうが。
仮に選り分けるとした場合、どのような手法で把握するつもりなのか。
これは国政において、根本から見つめ直さなければ、これまでに「形成された常識(と思わされていること)」を覆して考え直さなければ、正確かつ有効な手立てを講じることはできない。
時間が限られる中、まず真っ先にとは言わないが、併行して熟考し、改革して頂きたいものである。
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●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成します。
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これも子ども手当と同様の事が言えると同時に以下の点について配慮があるのかが懸念される。
高校無償化における議論では、当初、所得制限はつけない方向だったが、事業仕分け後も明らかな財源不足から所得制限をつけるという案が浮上している。
この施策は、日本の現況と財政を考えるとセーフティーネットとしての性格に絞る必要があると考えるので所得制限をつけるのは妥当だと考えるので賛成だ。
ただ、政府が当初どう考えていたかによっては根幹を揺るがすものである。
つまり、この施策が、セーフティーネットなのか、景気浮揚策なのか、進学率向上のためなのかという根幹を揺るがすものになるが、所得制限をつけるということは、結果的にセーフティーネットと進学率向上を狙うものだと考えることができる※。
そこで所得制限をつけるべき理由としては、
私立高校だが、公立に入学できないため、金銭的には苦しいが、私立に入れざるを得なかった世帯への助成なら話はわかる。
しかし、公立では高レベルの大学に入れない為に、私立高校に通わせているケースは、金銭的に環境的に恵まれているからこそ、自費でできるのであって助成する必要はないだろう。
こうした世帯にも助成するとすれば、余った金を遣ってくれというばら撒きという名の景気浮揚策となってしまう。
次に公立高校だが、中学卒業後、金銭的な面で公立高校進学をあきらめざるを得ない家庭がどのくらいあるのだろうか？
貧困率からすると母子家庭、父子家庭と両親顕在も重病難病等により所得が少ない家庭は該当するので前述したが貧困率が6人に1人という現状と特に母子家庭の貧困率が高い事から離婚の激増を考えれば想像以上に多数いるとは思われる。
ただ、この場合においても裕福な家庭もあるわけで、一律助成となるとこうした裕福な家庭に対するばら撒きという名の景気浮揚策という性格を持つため、セーフティーネットであるならば所得制限は必須であろう。
ばら撒きというのも、揶揄されている言葉であるが、決してどんな段階でもどんな事情でもやるべきでない悪とまでは言い切れないのだが、財源不足を抱え、今後の税収も少なくとも数年は見こむことができないため、全政策における全体最適化の観点から、今はまだばら撒きを実行できる段階にはないということになる。
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●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
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奨学金制度については、ここ1年程のニュースで度々小さく取り上げられているが、驚いたのが返済が必要な奨学金の返済が滞ってるというのだ。
詳しく調べてはいないが、想像するに、返済不要の奨学金の場合はハードルが高い為、返済を要する奨学金というものが多発した事も背景にあるような気がする。
そこには大学や大学院と少子化によるこれまでの生徒数の減少における大学、大学院の受験料や入学金といった収入では厳しくもなって来ていたが、一方で定員割れが相次いでいる事もあり、学生を集めるためには、学生を釣るための奨学金制度をアピールし、財務上は厳しいので返済を要するものにしたのではないかと思ったりもする。
世界人口が増加の一途であるのに反して日本は、少子化、日本人口全体が今後減少していく事を考えても、社会人入学を見込むにしても大学院はともかく、大学、高校、中学、小学校、幼稚園※といずれも学校が多すぎる事は明白であろう。
※幼稚園については、マニフェスト項目としてもこの後触れるのでここでは割愛する。
学校という意味で関連して、法曹界の特に弁護士の、企業内弁護士含めてニーズが高まるだろうという曖昧な根拠でロースクール(法科大学院)が解禁されたのが2004年であり、現行の倍の年間3000人の司法試験合格者を目指し、今も尚受験し、入学し、卒業する者たちがいるが、その多くが就職浪人となっている。
これは、蓋を開けてみると世界同時不況とは言うものの、昨日某番組をテレビで観ていたら現状が語られていた。おおむね以下のような内容。
企業内弁護士のニーズは実に3%程度であり、伸びる兆候もなく、現在急増しているのは電車やバスなどの広告で頻繁に目につくようになった多重債務者救済の為の過払い請求見直しを請け負う弁護士だが。。。
しかしこれも、実はExcelでちょっとプログラムを組んでしまえば、誰でも計算だけはできてしまい、結果の交渉に弁護士が必要なだけで、あとは事務員だけで済んでしまうという現実がある。
しかも昨秋のリーマンショックから1年以上経過した今、処理件数が減少傾向にあり、近いうちに収束ししそうだというのが現状だ。
次の狙いは、サービス残業等による不払い金の支払い交渉における業務だそうだが、それもここ1年くらいで裁判沙汰になる、メディアで大きく取り上げられるほど見られなくなっているのだが、これはやはり世界同時不況で訴訟のリスク等や退職後の行き場がないことなどから影を潜めているだけで相当数あるはずである。
しかし、そうした訴訟が増加しても前述の多重債務の処理方法と同様になると考えられ、司法試験合格者の就職先の宛ては現状と変わらないだろうと考えられるそうだ。
これらを冷静に考えれば、当ブログの数ある記事の理解につながるかもしれないが、世界同時不況という不景気は、好景気やまだ痛みの少ない横ばい状態の時と異なり、
経済を前提としたエリートコースの方程式、就職の方程式、その為のエリート校選択は、成り立たず、意味を成そうにもなせないのである。
前にも書いたが、これが、経済の醜い側面の現実であり、経済社会の不平等は必然であり、エリートであっても不可避な事実。
とはいえ、教養を高めるというのは、素晴らしいことだ。
しかしまた一方で、最近の有名エリート大学含む大学生や大学院生の質の低下というのか、意識レベルの幼稚化というのか、想像力が欠如した受験対策用ロボットでもいうのか、あまりに倫理観や良識や良心が欠如した人が多いと思うのは気のせいではないだろう。
18歳成人議論に異議あり
冒頭に書いたが、こうしたことも含め、この国の教育とは何かを心ある事が大前提に身につく正しく明確な方向性を示すことが必要。
更に学校教育の劣化も著しいが、それ以前に家庭教育の劣化も著しいと思われる。
愛がない、心がない人々だらけの国に誰が魅力を感じるのか。どこの外国人が観光で訪れようと思うのか。
国全体として真剣に考えなければならない。
当ブログで一貫して主張していることだが、その対策として、代々親兄弟姉妹が生まれた土地に住まい、生まれた家で育ち、生まれた地域で働き、他所に住む場合も徒歩圏で身近な場所に住まい、家族みんなで協力し合い、地域で協力し合い、助け合う社会にすべきだ。
そうなれば介護もビジネスモデルとしては明らかな限界がある為、ビジネスとしてではなく、個々の家庭で行われる生活の一部になり、それに漏れる一部の方のみ国がセーフティーネットを敷けば済むことだ。
そうすれば、息子娘が1人でとか老々介護とか、独居老人問題とか介護にかかわる問題のほぼ全てが解決する上、ジェネレーションギャップを理解し、互いに温かい目で、思いやりをもった人々が当たり前に多くなり、心豊かな人々であふれる魅力ある地域、魅力ある国になることは間違いない。
世界を見て対外的にどうかという以前に、国内で、内面的な美しさを求めずしてどうするつもりなのか。
整形してごまかして、臭いものに蓋をしてごまかして、嫌なものから逃げて、体裁を繕ってもすぐにボロがでるものだ。
日本の事を、日本人のことを、近隣諸国の人々のことを、世界の人々のことを、地球のことを、多用で多様な生命体の事を
国を預かる政治家こそ、もっと真剣に考えてくれ。
気づきと感謝と思いやり
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●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給します。
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冒頭の貧困率調査からして、妥当でかつ迅速な対応が求められる。
が、この記事内でも触れたが、特に父子家庭においては、一律適用に値しないケースはあると思われ、その点は熟考要。
逆に父子家庭、母子家庭ともに、パートナーがいないことによる子どもたちへの影響は少なからずあると思われ、一律に金銭的なものとは別の形で社会のサポートが必要となるはずだ。
そうしたサポートは、心豊かな人心形成にも不可欠なのでぜひ実施してもらいたい。
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●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。
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まず、待機児童が急増した背景を抑えておく必要があるのは言うまでもない。
昨秋のリーマンショックとも呼ばれる世界同時不況によって急増したと考えて間違いないだろう。
なぜなら、以前は、待機児童の問題はあったもののこれほどクローズアップされなかったことであり、これまで幼稚園に入れるつもりであった世帯もこの不況で保育園にシフトしたケースが多いからだ。
景気がいずれ良くなるという見方が仮に成り立つのであれば、いわば不景気である間の一時的なものとも捉えられるが、世界含め、日本の先行き、経済の先行きは不透明なのでしばらく続くであろう。
しかし、忘れてはならないのは、こうしたケースで保育園入園待ちを余儀なくされた方の中には幼稚園は断念したけど、別に金銭的に困っているわけではない家庭も含まれるはずなので、昨秋不況以前から待機している児童を優先させるべきでだ。
そして次に本当に金銭的に生活に窮している人、父子家庭、母子家庭を優先させるべきだ。
解消を目指すとあるので、最終的に待機児童ゼロを目指すというこであるから、順次実行すればよい。
どっちが平和？子どもたちの未来
１．ムダ遣い
２．子育て・教育
３．年金・医療
４．地域主権
５．雇用・経済
６．消費者・人権
７．外交
前回は、１．ムダ遣いについて言及したが、今回は２．子育て・教育に言及する。
参照文献(マニフェスト)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
まず、子育て・教育政策において最初に指摘しなければならないのは、
『目的は何なのか』
『この国の教育方針は何か』
『何を以て子育て・教育とするのか』
『この国の教育は、どこに向かっているのか』
である。
『目的は何なのか』
景気刺激策の1つなのか、少子化対策なのか、セーフティーネットなのか、進学率向上策なのか、全てなのか、目的を明確に指し示すことで、どこに重点をおけば良いのか、予算配分すればよいのかが決まるはず。
更に予算配分する場合には、
『大規模予算・ばら撒き』
『中規模予算』
『小規模予算・最大公約数・少額予算』
結果的にであったとしても、どのレベルで実行するのかを選択する必要があろう。
『政治とは、領土・人民を治めることであり、社会の利害関係(金の利害関係は考えるにしても最後)を調整して社会全体を統合するとともに、社会の意思決定を行い、これを実現する作用』
であって、これを執り行う為には、最小限の予算で最大の成果を生みだす事が現実問題として要求され、鳩山首相発言のハナから「ない袖は振る」は論外であり、省庁縦割り、官僚体質等々による無駄な中間搾取があっては、不要な予算が膨らむ一方であることは明白である。
これら議員・公務員の利害関係は、考えるにしても最後が妥当であろう。
当然良心の公序良俗に沿った思考で。(こうした注釈を常に付記する必要があることが悲しいばかり)
前述の3項目でいえば、小規模、中規模、特段の事情と根拠がある場合に大規模予算の順に検討されるべきものだと考えるが、最後の大規模予算はいわゆる大ナタであり振るうのが日常茶飯事では話にならない。
さて、民主党マニフェスト『２．子育て・教育』の概要について見ていく。
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２．子育て・教育
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。どこの国でもない、日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。
子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。
●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。
●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成します。
●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給します。
●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。
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子育て、教育というだけあって、生まれてから小中高、専門学校、大学まで網羅はしているようだ。
子ども手当、公立高校無償化(私立高校助成)、大学・専門の奨学金制度、場合によっては母子家庭、父子家庭については、所得制限をつけるのかつけないのかが、実施目的と合わせて大きな焦点である。
先だっての厚生労働省が行った日本初の貧困調査において日本人の6人に1人が貧困(平均年収の半分以下)であり、母子家庭においては50%以上が、父子家庭においては10%前後が貧困、全世帯においてもそれなりの貧困率だったという調査結果が出された。
日本において『貧困』という言葉にピンと来ない方々もいるだろうが、それが日本の現実であり、日本は後退国であるということが現実味を帯びているし、新興国であるBRICs、中でも中国・インドの存在を考えれば、既に後退国と考えていいだろう。
さて、子育て・教育の１つめの概要は下記の通りだが、注目すべき概要がいくつかあるので更に分割して見ていくことにする。
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
経済的な理由で十分な教育が受けられない。どこの国でもない、日本での話です。
民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。
社会全体で子育てする国にします。
子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくります。
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まずは、民主党が国民を度外視して勝手に目玉だと思っている「子ども手当」についてだ。
１つめの項目と別の項目にも子ども手当の記述があったので併せて考えることとする。
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●中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
社会全体で子育てする国にします。
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●「子ども手当」は、子ども１人当たり年31万2000円
（月額2万6000円）を中学卒業まで支給します。
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最初の1年、つまり来年度(2010年度・平成21年度)は、この半額(子1人につき年15万6000円)を助成するとの事だ。
中学生以下の子ども1人あたり月額13,000円。
再来年度(2011年度・平成22年度)以降は、1人当たり年31万2000円であるから、
中学生以下の子ども1人あたり月額26,000円。
このことから、子どもが多ければ多いほど給付が多くなる為、少子化対策であるといえる。
更に仮に10人いれば再来年度以降は、月額26万円給付されることになり、年間312万円給付される計算となり、景気浮揚策ともなる。
5人で156万円、4人で124万8000円、3人で93万6000円、2人で62万4000円。
そういえば民主党は何の根拠があるのか、個人所得年額100万円アップさせると息巻いていた。
中学生以下の子どもが4人以上いる家庭は既に実質それをクリアすることになる。
しかし、お金で釣って、子どもが増えるとしたら、愛のない出産が増える可能性をはらむ。
給付がたくさんあるから子づくりしようなんて発想で生まれてきた子どもは不幸でしかない。
そうであるとすれば、愛ある出産、愛ある子育てではなく、金欲しさの出産、子育てとなる可能性を多分に含むことになる。
そもそも金銭面で苦しいから子どもを生まないと決めている家庭がどれほどあるのだろうか？
現代社会の競争原理によってといっても過言ではない人心の乱れと狂いから多発している犯罪まがいのイジメや動機が想像を絶するような犯罪、一般通念や話の通じないモンスターの増加、ブラック企業という言葉が社会現象となるまでの社会や過労死含む労災認定裁判の多発における原因となる加害者の人心の寂れ、企業の乱れ、もうけ主義の、合理化・効率化一辺倒の弊害。。。地球環境を省みるにも流行を追いかけエコバッグだ、エコポイントだと踊らされるだけで多様な生命体の食物連鎖や生態系本質を見ていないと思われる人々の増加・・・
こうした愛のない社会、心ない社会を、さらに助長させるつもりなのだろうか。
気づきと感謝と思いやり
不妊治療を受けてまで子を欲しているが、恵まれない方々は多いと聞く。
しかし、見方を変えれば、こうした方々は、不妊治療を受けるだけの金銭的な負担を厭わない方々と言い換えることもできる。
つまり、こうした方々にとっては子ども手当などなくても子が欲しいのだ。
ただ、給付されるのに敢えて拒否しようという方はいても限られると容易に想像はつくが。
逆にメディア等は大家族(といっても核家族で子だくさん)を取り上げて視聴率を上げようとする余り、絶賛するかのような風潮があるが、往々にして生活に困窮している世帯が多いとみられ、出演料等のなんらかのメリットがあるからこそ取材を受け入れるのだろう。
こうした生活が厳しく子だくさんの核家族という家庭は、素晴らしいという見方もできる一方で現代社会に生きるにおいて、現代経済の渦中にいるという現実において、無計画すぎる感は否めない。
当ブログでは、大家族を奨励しているが、その姿は、曾祖父母、祖父母、子、孫、ひ孫...という大家族を想定している。
前述の子だくさん家族においても、実家ではスペースの関係もあり、子が自立していくこともあり、別居が普通である。
それぞれに勤労し、婚姻し、子に恵まれ、納税もしている。
事あるごとに協力し合い集結するという性格はもつし、育つ過程で家庭の手伝いを積極的にやるようにもなり、互いを思いやる気持ちを持つ点では、当ブログで追及する大家族に近いのだが、何かが違う。
その違いについては他記事に書いているのでここでは割愛するが、こうした大家族には助成の意味もあろうが、戦後たかだか64年の豊かさに心さびれた現代人が多く、そうした人々を見るにつけ、豊かになったがゆえの心の変化も無視できない。
これまで、お金を持てば持つほどほとんどの物質的な欲が満たされてきた事は確かだが、人々が心をどこかに置き忘れてしまった大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わった。
子ども手当に関しては、逆に給付されるという形ではあるが、子の出産まで金で左右するのはいかがなものか。
気づきと感謝と思いやり
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社会全体で子育てする国にします。
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また、子ども手当実施による直接負担ではないものの、住民税の扶養者控除廃止によって子ども手当の対象となる世帯でもそうだが、対象年齢の子どものいない家庭は、『扶養者控除』廃止により単純に負担増となる。
これを少子化対策の一環というには無理がある。
だから、この項目にある「社会全体で子育てする国に」するという大義名分を後付けしたのだろうと考えられる。
特に都市圏で近隣の関係が希薄な現代人において「社会全体で子育てする国」というのは原点回帰であり、よりよい方向付けともいえるのだが、そうした純粋に良識に基づいた発想で記述された文言とは思いにくい面が多々ある。
さらに子ども手当の財源として、子ども手当と重複するという理由から間接手当である従前の『児童手当』が廃止される予定となっている。
この点における記事は以前も書いたのでここでは割愛する。
さて、仮に子ども手当の実施を目指すとして、以下のような点の配慮はなされているのだろうか？
『子ども手当』は、生後～中学卒業まで、つまり義務教育終了まで支給されるようだが、難病や重病により、やむにやまれぬ事情から小学校や中学校に通う事ができない児童やイジメ等の問題でひきこもってしまう登校拒否児童やこれによる精神疾患により通いたくても通えない児童も対象となるのだろうか？
更に盲学校や特別学級、身体に障害を抱えた児童が入る特別学校は、他の補助があるにしても対象になるのだろうか？
当然、いずれも対象とすべきだろう。
他方、昨今の人心の狂いから年金世代の親を殺して、または老衰死を放置して年金受給を続ける人が問題となっているが、これら同様、子ども手当支給対象となる人の生死の状態の調査・判断は、どうするつもりなのか？
また、昨今これも人心の狂いから、わが子または離婚率の上昇による連れ子の虐待事件が多発しているが、こうした実情をまさにその時、または事態が起きた直後に発見するために何か対策はあるのか。
ストーカー被害やDV被害含め、判断と介入が難しい為に放置される一方なのか。。。
そして、こうした世帯にも子ども手当を支給するつもりなのか。
逆にお金があれば虐待しないという多少無理のある理由づけがなされるのだろうか？
また、競馬や競艇、オートレース、宝くじ、ロトくじ、パチンコ・パチスロ等々、国が奨励している、または黙認しているギャンブルに狂う親や大学生であっても子ども手当や大学生においては奨学金助成がなされるのか。
国が奨励または黙認している事実から、こうした世帯に助成して、ギャンブルに遣って頂くのもおおいに結構ということなのだろうが。
仮に選り分けるとした場合、どのような手法で把握するつもりなのか。
これは国政において、根本から見つめ直さなければ、これまでに「形成された常識(と思わされていること)」を覆して考え直さなければ、正確かつ有効な手立てを講じることはできない。
時間が限られる中、まず真っ先にとは言わないが、併行して熟考し、改革して頂きたいものである。
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●公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年12～24万円を助成します。
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これも子ども手当と同様の事が言えると同時に以下の点について配慮があるのかが懸念される。
高校無償化における議論では、当初、所得制限はつけない方向だったが、事業仕分け後も明らかな財源不足から所得制限をつけるという案が浮上している。
この施策は、日本の現況と財政を考えるとセーフティーネットとしての性格に絞る必要があると考えるので所得制限をつけるのは妥当だと考えるので賛成だ。
ただ、政府が当初どう考えていたかによっては根幹を揺るがすものである。
つまり、この施策が、セーフティーネットなのか、景気浮揚策なのか、進学率向上のためなのかという根幹を揺るがすものになるが、所得制限をつけるということは、結果的にセーフティーネットと進学率向上を狙うものだと考えることができる※。
そこで所得制限をつけるべき理由としては、
私立高校だが、公立に入学できないため、金銭的には苦しいが、私立に入れざるを得なかった世帯への助成なら話はわかる。
しかし、公立では高レベルの大学に入れない為に、私立高校に通わせているケースは、金銭的に環境的に恵まれているからこそ、自費でできるのであって助成する必要はないだろう。
こうした世帯にも助成するとすれば、余った金を遣ってくれというばら撒きという名の景気浮揚策となってしまう。
次に公立高校だが、中学卒業後、金銭的な面で公立高校進学をあきらめざるを得ない家庭がどのくらいあるのだろうか？
貧困率からすると母子家庭、父子家庭と両親顕在も重病難病等により所得が少ない家庭は該当するので前述したが貧困率が6人に1人という現状と特に母子家庭の貧困率が高い事から離婚の激増を考えれば想像以上に多数いるとは思われる。
ただ、この場合においても裕福な家庭もあるわけで、一律助成となるとこうした裕福な家庭に対するばら撒きという名の景気浮揚策という性格を持つため、セーフティーネットであるならば所得制限は必須であろう。
ばら撒きというのも、揶揄されている言葉であるが、決してどんな段階でもどんな事情でもやるべきでない悪とまでは言い切れないのだが、財源不足を抱え、今後の税収も少なくとも数年は見こむことができないため、全政策における全体最適化の観点から、今はまだばら撒きを実行できる段階にはないということになる。
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●大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
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奨学金制度については、ここ1年程のニュースで度々小さく取り上げられているが、驚いたのが返済が必要な奨学金の返済が滞ってるというのだ。
詳しく調べてはいないが、想像するに、返済不要の奨学金の場合はハードルが高い為、返済を要する奨学金というものが多発した事も背景にあるような気がする。
そこには大学や大学院と少子化によるこれまでの生徒数の減少における大学、大学院の受験料や入学金といった収入では厳しくもなって来ていたが、一方で定員割れが相次いでいる事もあり、学生を集めるためには、学生を釣るための奨学金制度をアピールし、財務上は厳しいので返済を要するものにしたのではないかと思ったりもする。
世界人口が増加の一途であるのに反して日本は、少子化、日本人口全体が今後減少していく事を考えても、社会人入学を見込むにしても大学院はともかく、大学、高校、中学、小学校、幼稚園※といずれも学校が多すぎる事は明白であろう。
※幼稚園については、マニフェスト項目としてもこの後触れるのでここでは割愛する。
学校という意味で関連して、法曹界の特に弁護士の、企業内弁護士含めてニーズが高まるだろうという曖昧な根拠でロースクール(法科大学院)が解禁されたのが2004年であり、現行の倍の年間3000人の司法試験合格者を目指し、今も尚受験し、入学し、卒業する者たちがいるが、その多くが就職浪人となっている。
これは、蓋を開けてみると世界同時不況とは言うものの、昨日某番組をテレビで観ていたら現状が語られていた。おおむね以下のような内容。
企業内弁護士のニーズは実に3%程度であり、伸びる兆候もなく、現在急増しているのは電車やバスなどの広告で頻繁に目につくようになった多重債務者救済の為の過払い請求見直しを請け負う弁護士だが。。。
しかしこれも、実はExcelでちょっとプログラムを組んでしまえば、誰でも計算だけはできてしまい、結果の交渉に弁護士が必要なだけで、あとは事務員だけで済んでしまうという現実がある。
しかも昨秋のリーマンショックから1年以上経過した今、処理件数が減少傾向にあり、近いうちに収束ししそうだというのが現状だ。
次の狙いは、サービス残業等による不払い金の支払い交渉における業務だそうだが、それもここ1年くらいで裁判沙汰になる、メディアで大きく取り上げられるほど見られなくなっているのだが、これはやはり世界同時不況で訴訟のリスク等や退職後の行き場がないことなどから影を潜めているだけで相当数あるはずである。
しかし、そうした訴訟が増加しても前述の多重債務の処理方法と同様になると考えられ、司法試験合格者の就職先の宛ては現状と変わらないだろうと考えられるそうだ。
これらを冷静に考えれば、当ブログの数ある記事の理解につながるかもしれないが、世界同時不況という不景気は、好景気やまだ痛みの少ない横ばい状態の時と異なり、
経済を前提としたエリートコースの方程式、就職の方程式、その為のエリート校選択は、成り立たず、意味を成そうにもなせないのである。
前にも書いたが、これが、経済の醜い側面の現実であり、経済社会の不平等は必然であり、エリートであっても不可避な事実。
とはいえ、教養を高めるというのは、素晴らしいことだ。
しかしまた一方で、最近の有名エリート大学含む大学生や大学院生の質の低下というのか、意識レベルの幼稚化というのか、想像力が欠如した受験対策用ロボットでもいうのか、あまりに倫理観や良識や良心が欠如した人が多いと思うのは気のせいではないだろう。
18歳成人議論に異議あり
冒頭に書いたが、こうしたことも含め、この国の教育とは何かを心ある事が大前提に身につく正しく明確な方向性を示すことが必要。
更に学校教育の劣化も著しいが、それ以前に家庭教育の劣化も著しいと思われる。
愛がない、心がない人々だらけの国に誰が魅力を感じるのか。どこの外国人が観光で訪れようと思うのか。
国全体として真剣に考えなければならない。
当ブログで一貫して主張していることだが、その対策として、代々親兄弟姉妹が生まれた土地に住まい、生まれた家で育ち、生まれた地域で働き、他所に住む場合も徒歩圏で身近な場所に住まい、家族みんなで協力し合い、地域で協力し合い、助け合う社会にすべきだ。
そうなれば介護もビジネスモデルとしては明らかな限界がある為、ビジネスとしてではなく、個々の家庭で行われる生活の一部になり、それに漏れる一部の方のみ国がセーフティーネットを敷けば済むことだ。
そうすれば、息子娘が1人でとか老々介護とか、独居老人問題とか介護にかかわる問題のほぼ全てが解決する上、ジェネレーションギャップを理解し、互いに温かい目で、思いやりをもった人々が当たり前に多くなり、心豊かな人々であふれる魅力ある地域、魅力ある国になることは間違いない。
世界を見て対外的にどうかという以前に、国内で、内面的な美しさを求めずしてどうするつもりなのか。
整形してごまかして、臭いものに蓋をしてごまかして、嫌なものから逃げて、体裁を繕ってもすぐにボロがでるものだ。
日本の事を、日本人のことを、近隣諸国の人々のことを、世界の人々のことを、地球のことを、多用で多様な生命体の事を
国を預かる政治家こそ、もっと真剣に考えてくれ。
気づきと感謝と思いやり
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●生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給します。
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冒頭の貧困率調査からして、妥当でかつ迅速な対応が求められる。
が、この記事内でも触れたが、特に父子家庭においては、一律適用に値しないケースはあると思われ、その点は熟考要。
逆に父子家庭、母子家庭ともに、パートナーがいないことによる子どもたちへの影響は少なからずあると思われ、一律に金銭的なものとは別の形で社会のサポートが必要となるはずだ。
そうしたサポートは、心豊かな人心形成にも不可欠なのでぜひ実施してもらいたい。
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●空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指します。
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まず、待機児童が急増した背景を抑えておく必要があるのは言うまでもない。
昨秋のリーマンショックとも呼ばれる世界同時不況によって急増したと考えて間違いないだろう。
なぜなら、以前は、待機児童の問題はあったもののこれほどクローズアップされなかったことであり、これまで幼稚園に入れるつもりであった世帯もこの不況で保育園にシフトしたケースが多いからだ。
景気がいずれ良くなるという見方が仮に成り立つのであれば、いわば不景気である間の一時的なものとも捉えられるが、世界含め、日本の先行き、経済の先行きは不透明なのでしばらく続くであろう。
しかし、忘れてはならないのは、こうしたケースで保育園入園待ちを余儀なくされた方の中には幼稚園は断念したけど、別に金銭的に困っているわけではない家庭も含まれるはずなので、昨秋不況以前から待機している児童を優先させるべきでだ。
そして次に本当に金銭的に生活に窮している人、父子家庭、母子家庭を優先させるべきだ。
解消を目指すとあるので、最終的に待機児童ゼロを目指すというこであるから、順次実行すればよい。
どっちが平和？子どもたちの未来