なんでこんな議論が？
法改正するにもなにかと慎重なのに数百本もの法令にも関わるこの議論がにわかに起こったのはなぜ？
きっとそれは少子高齢化、労働人口の減少によってパイが減る分経済も縮小を余儀なくされる。
これまで通り、20歳成人では、単純に経済に積極的に参加する成人数が減る。
住宅や自動車購入など特に高額商品購入、それに伴って住宅ローン、カードローンなどのローンを自己責任で組む人も減る。
親の承諾を得なくてはならないと消費の前に親の承諾という堤防ができ、(欲しいという)欲求＝消費にならない。
賃貸のアパートやマンションを借りる場合も似たり寄ったり。
たばこはともかく、ただでさえ酒離れがいわれる中、さらに飲酒人口が減る。
他にもいろいろあるけど。
少しでも多く消費を減らさない？増やす？為には自己責任で経済活動をしてくれる層を増やそうという短絡的な発想だろう。
理由として未成年の犯罪が・・・というとしたらそれは説得力に欠けると思う。
18歳～19歳が特段多いというわけではないんじゃないかな。
18、19が必ずしも未成熟というわけではないけど、20歳だから急に大人になるってわけではないけど該当する人たちも「やった！大人扱いされる！」なんてぬか喜びしない方が身のためでもある。
人口、特に労働人口が減り、収入が増えずに物価があがっていく中、子づくりも子育ても益々大変になる中、子だくさんは今後もしばらく望めない。
人口が減るのに役所数や企業数が減らなければ当然、一人あたりの仕事量が増える。ただでさえ、過労死とか増えてるのに。
IT時代の今ですら過酷な労働環境の人が多いんだから。十分にITを利活用できていない場合も多いだろうけど。IT業界内も劣悪な労働環境だったりもする。
国も借金だらけで返す宛てのない中、今以上の国民への給付や還付は現実問題まず無理だろう。
そうなるとおのずと経済も縮小するのが自然であって右肩上がりで永遠に成長し続ける方法なんてそんなに勝ち続けられるゲームなんてないんだから。
なぜ返す宛てがないかというとものすごく景気がよかった時ですら借金を増やしているんだから。そして景気が停滞しても低迷してもどの時点でも借金を減らせていない現実があるんだから。
「民営化は借金を減らす」と単純に思いがちだけど独立行政法人や第三セクター、表向き民間で半官半民の組織や天下り天国の民間・・・・・。
どれもこれも実はあんまり意味がない。国民に借金減らす努力をしたよというパフォーマンス以上でも以下でもない。
つまり体裁だけで何も変わっていない。
走りながらマイナスの収支バランスを均衡させるのは並大抵じゃない。でもこれは自転車操業と同じ事。
相当な覚悟はいるけど人口減少に伴うスローダウン、ペースダウンを受け入れるしかない。
ずさんさが招いた結果として・・・。
これまでの国の借金を返す事を考えたら、とてつもない貧国になってしまうだろうけど・・・。
一国民としては国に損害を与えた歴代の議員や官僚関係に対する賠償請求から始めて、順次、議員や官僚が
まず率先して生活レベルを下げ、それでも間に合わなければ・・・と望む。
それにしてもなんでこんななっちゃったんだろ・・・。
少なくとも18歳成人議論は反対。。というか賛成する明確で的確な理由が見当たらない。。