昨日より振って沸いたようにこの話題が出てきた。
民主党代表の小沢代議士の献金問題は、ネット上では以前から言われてきたことであるのだが
検察が第一秘書を逮捕するに至っては、ただの噂話ですまなくなってきた。
会見では厚顔にも、法にのっとって処理しているので問題ないと強弁しているが
逆から見てみれば、何のメリットもない代議士に何億円もの政治献金をする余力が
今の建設業界にあるかどうか、少し考えてみれば分かりそうなものである。
民主党には以前から期待していた部分もあったのだが、ますます嫌気がさしてきた。
最近の参議院での勝利も、決して民主党への期待ではなく自民党の敵失と、それを煽った
マスコミの力にほかならず、彼の党の政策や実力に期待したものではない。
小泉劇場で大勝した自民党とてしかり、かくも選挙民は衆愚なのだろうか。
最近は建前の奇麗事ばかりが、まかり通っている。
見るべきところ、投票に際して勘案すべきことは奇麗事ではない。
投票行動は基本的に自分自身への利益になるかどうかで判断するものなのであるが
きれいな理想を語ることに期待しすぎてはいないか。
自分自身の利益を短期的、ミクロな視点で見るか、長期的、マクロで見るかで判断は異なるが
実現しない理想や幻想に踊らされては何のメリットも無い。
その点では、金丸以降法整備でがんじがらめにされても、しぶとく献金をつづけるゼネコンは
たいしたものであり、信念がある。
しかし、談合の件でも書いているように大手ゼネコンはしぶとく生き残り、自身への利益供与を
受けるべく必死で画策して儲けているが、中小地方の業者は悲惨な状況に置かれ
倒れていくばかりである。
このような、逮捕劇で政治と金の問題はなくなりはしない。
これはあくまで政争でしかないということを知っておかなければならない。
自分が建設業ではない、政治に参加しても何もメリットはないと考え行動をとらなければ
どんどんひどくなる格差社会の中で被差別側に置かれ続けることになる。
今時分にとって一番メリットのある政策を掲げる人に投票すべきであるし、それが無ければ
誰かを担ぎ出すしかないのである。
自民党もダメ、民主党もダメ、社民党など論外。
さて、どうすべきだろうか。ベストを求めるのは民主主義では不可能なのだ
すこしでもベターなほうを選択するしか方法は無い。
朝から情報番組と称するショーでは、麻生総理が定額給付金を受け取ると明言したことが大々的に報じられている。
彼が受け取ろうと受け取るまいと、そんなことはまったく関係の無いことで、問題はその政策がどのような効果を生むかと言うことにある。しかし、マスコミも与野党さえもその話題に終始する。今までの報道でこの政策に対して、細かく分析しその効果を試算したり、消費者心理に与える影響を分析したものがあっただろうか。
まあ経済効果分析自体がまったくあてにならない数字であることは、すでに過去の事例から見ても明らかではあるのだが、受け取る受け取らないの話題よりはまだましであろう。
それにマスコミの役割としては消費者心理を冷やさずに経済全体の浮揚に、いくらかでも貢献できる手立てを打つことが肝要ではないかと思うのだが、果たして今のマスコミにはそのような簡単な理屈も理解できる人材がいないようである。
マスコミ自体も金融危機のあおりを受け広告費削減の波に飲まれようとしている状況にいたっても、ネガティブキャンペーンや目先の視聴率に汲々として自分自身の首を絞めていることに気づいていない。
一般企業人に比べかなり高額な所得を得ているマスコミ関係者(製作会社などの下請け構造では悲惨な賃金状況であることはのぞく)が、本当に危機感を抱くのは時代の流れからはるかに遅れた時期になるのであろう。
経済が急速に収縮していく中では、どのような政策もなかなか効果を発揮できない。
しかし、経済というものが実態だけでなく、多くの部分を心理やブームが動かしていることも否定できない。彼らマスコミが貢献できる部分はまさに、ここにしか無いのである。
なにかしらの実在物を生み出す産業ではないのであるから、せめてそのコンテンツにおいて、自らをも助ける戦略を立てて欲しいものである。
私としては、マスコミに報道機関としての使命、正義感などを希求する気持ちは毛頭無い。
単なる営利企業に過ぎず、衆愚政治の片棒を担いでいるとしか思っていない。
しかし、せめてもう少し大局的な企業戦略を持ち経営して欲しいものである。
彼が受け取ろうと受け取るまいと、そんなことはまったく関係の無いことで、問題はその政策がどのような効果を生むかと言うことにある。しかし、マスコミも与野党さえもその話題に終始する。今までの報道でこの政策に対して、細かく分析しその効果を試算したり、消費者心理に与える影響を分析したものがあっただろうか。
まあ経済効果分析自体がまったくあてにならない数字であることは、すでに過去の事例から見ても明らかではあるのだが、受け取る受け取らないの話題よりはまだましであろう。
それにマスコミの役割としては消費者心理を冷やさずに経済全体の浮揚に、いくらかでも貢献できる手立てを打つことが肝要ではないかと思うのだが、果たして今のマスコミにはそのような簡単な理屈も理解できる人材がいないようである。
マスコミ自体も金融危機のあおりを受け広告費削減の波に飲まれようとしている状況にいたっても、ネガティブキャンペーンや目先の視聴率に汲々として自分自身の首を絞めていることに気づいていない。
一般企業人に比べかなり高額な所得を得ているマスコミ関係者(製作会社などの下請け構造では悲惨な賃金状況であることはのぞく)が、本当に危機感を抱くのは時代の流れからはるかに遅れた時期になるのであろう。
経済が急速に収縮していく中では、どのような政策もなかなか効果を発揮できない。
しかし、経済というものが実態だけでなく、多くの部分を心理やブームが動かしていることも否定できない。彼らマスコミが貢献できる部分はまさに、ここにしか無いのである。
なにかしらの実在物を生み出す産業ではないのであるから、せめてそのコンテンツにおいて、自らをも助ける戦略を立てて欲しいものである。
私としては、マスコミに報道機関としての使命、正義感などを希求する気持ちは毛頭無い。
単なる営利企業に過ぎず、衆愚政治の片棒を担いでいるとしか思っていない。
しかし、せめてもう少し大局的な企業戦略を持ち経営して欲しいものである。
地方の建設業者が次々につぶれていくため、建設業に従事していた人たちが職を失うわけであるが
現実問題として、そう簡単に転職できるわけではないので、以前より低賃金の小さな企業に就職することになる。
中央の大手ゼネコンが低価格で受注した公共事業を結局はこういう働き手がこなしていくことになる。
彼らは以前より低価格で受注するわけだが、ある程度の利幅は確保しながら地方の零細企業に下請けとして
仕事を出し価格を叩きまくるのである。
何のことは無い。地方で何とか食いつないでいた企業が潰され、そこで働いていた人たちがどんどん過酷な
環境で働かなくてはならなくなるだけである。
また地方に税収が落ちなくなるから、さらに公共事業は縮小されていき寂れていく一方である。
国自体は地方への財源委譲を歌っているが、逆に地方は疲弊していくばかりである。
改革改革と叫んではいても、果たして中央省庁の改革は遅々として進まず財政も立ち直ることなく
この経済危機を迎えている。
一見して中央官庁の構造改革を訴えていたように見えた小泉改革であるが、その実は強者に味方しただけの改革となっている。郵政民営化は巨額な財政投融資にメスを入れることが主眼だと応援していたのだが
結局、その部分は温存されたままとなり、実にだまされた気分である。
規制緩和は、安い労働力を確保するだけにとどまり、大して新しいビジネスチャンスを生むことは無かった。株主優先の企業経営で利益を計上しなければならないと建前を言ってはいるが、結局は一部の人間が
甘い蜜を味わっただけで、その果実がくまなく分配されることが無かったため今回の金融危機での
落ち込みがこのように大きくなっていると思う。
つづく...。
現実問題として、そう簡単に転職できるわけではないので、以前より低賃金の小さな企業に就職することになる。
中央の大手ゼネコンが低価格で受注した公共事業を結局はこういう働き手がこなしていくことになる。
彼らは以前より低価格で受注するわけだが、ある程度の利幅は確保しながら地方の零細企業に下請けとして
仕事を出し価格を叩きまくるのである。
何のことは無い。地方で何とか食いつないでいた企業が潰され、そこで働いていた人たちがどんどん過酷な
環境で働かなくてはならなくなるだけである。
また地方に税収が落ちなくなるから、さらに公共事業は縮小されていき寂れていく一方である。
国自体は地方への財源委譲を歌っているが、逆に地方は疲弊していくばかりである。
改革改革と叫んではいても、果たして中央省庁の改革は遅々として進まず財政も立ち直ることなく
この経済危機を迎えている。
一見して中央官庁の構造改革を訴えていたように見えた小泉改革であるが、その実は強者に味方しただけの改革となっている。郵政民営化は巨額な財政投融資にメスを入れることが主眼だと応援していたのだが
結局、その部分は温存されたままとなり、実にだまされた気分である。
規制緩和は、安い労働力を確保するだけにとどまり、大して新しいビジネスチャンスを生むことは無かった。株主優先の企業経営で利益を計上しなければならないと建前を言ってはいるが、結局は一部の人間が
甘い蜜を味わっただけで、その果実がくまなく分配されることが無かったため今回の金融危機での
落ち込みがこのように大きくなっていると思う。
つづく...。
公共事業の入札に関する談合がマスコミなどで大々的に報じられ、徹底したネガティブキャンペーンが張られて久しい。
小泉改革の流れに乗りマスコミと政府によって行われた、この談合潰しがどのような結果をもたらしたのだろうか。果たして「談合」はすべて悪なのだろうか。
税金を無駄遣いする象徴として公共事業の談合が一番の槍玉に挙げられ、諸悪の根源のように語られている。テレビや新聞もこぞってこの動きを助長し煽っているのだが、その結果として起こっている事実はなんら報道されることは無い。
私も地方で暮らし多少なりとも建設、不動産業にかかわってきた身として、現状と分析を語っておきたいと思う。
現在の地方における建設業関連の状況は惨憺たるものになっている。中堅どころの地場業者はことごとく潰され死屍累々の状況にある。そこに出てくるのは中央の大手ゼネコンである。大手ゼネコンも不景気で状況が悪いと伝えられているが地場の業者に比べれば安泰であることに違いない。
電子入札の導入や談合排除の流れから地方中小業者は徹底した低価格でしか受注を得ることが出来なくなっている。低価格で公共工事が実施されることは良いことであると考えるのは果たして正しいのか。
発注側の行政が見積もった落札ラインの価格自体が非常にきびしい価格になっているのは事実であり、またその見積自体が実にいい加減に行われている場合もある。
しかし業者にとっては受注をしなければ今日明日の命となる状態では安価でも受注せざるを得ない。
その結果、仕事をすればするほど赤字が増え倒産にいたる。
このように地方で長年建設業を営んできた業者が、ばたばたと倒れたり廃業に追い込まれているのが現状である。
つづく....。
小泉改革の流れに乗りマスコミと政府によって行われた、この談合潰しがどのような結果をもたらしたのだろうか。果たして「談合」はすべて悪なのだろうか。
税金を無駄遣いする象徴として公共事業の談合が一番の槍玉に挙げられ、諸悪の根源のように語られている。テレビや新聞もこぞってこの動きを助長し煽っているのだが、その結果として起こっている事実はなんら報道されることは無い。
私も地方で暮らし多少なりとも建設、不動産業にかかわってきた身として、現状と分析を語っておきたいと思う。
現在の地方における建設業関連の状況は惨憺たるものになっている。中堅どころの地場業者はことごとく潰され死屍累々の状況にある。そこに出てくるのは中央の大手ゼネコンである。大手ゼネコンも不景気で状況が悪いと伝えられているが地場の業者に比べれば安泰であることに違いない。
電子入札の導入や談合排除の流れから地方中小業者は徹底した低価格でしか受注を得ることが出来なくなっている。低価格で公共工事が実施されることは良いことであると考えるのは果たして正しいのか。
発注側の行政が見積もった落札ラインの価格自体が非常にきびしい価格になっているのは事実であり、またその見積自体が実にいい加減に行われている場合もある。
しかし業者にとっては受注をしなければ今日明日の命となる状態では安価でも受注せざるを得ない。
その結果、仕事をすればするほど赤字が増え倒産にいたる。
このように地方で長年建設業を営んできた業者が、ばたばたと倒れたり廃業に追い込まれているのが現状である。
つづく....。
ニュースやバラエティーはこの話題で持ちきりだ。
ほとんどの媒体が「国民はあきれている。」と報じているが
この国民とは誰のことだろう?
小遣いもらってコメントするおばちゃんたちか?
ネットでバイト募集しているところも知っているし
こういうコメントってすべてが本物じゃない。
すくなくともMixiなどの日記では８割がたがマスコミの異常な熱気と騒ぎを
好ましく思わない意見で埋められている。
また半数は辞任する必要もないと感じている。
経済の舵取りが難しい時期にG7でこなした仕事に関して何も報じられず
評価もされないということに怒りを感じている人も多いな。
アメリカの要求を蹴ったからとか、小泉批判をやったからだとか。
あやしい陰謀説まで飛び出している。
すくなくともネットを使いこなしている連中は簡単にテレビや新聞を信じなくなったってことだろう。
しかし昼間の時間帯に報道バラエティ見てるような層は信じるんだろうな。
夜遅い時間帯のニュース番組でさえ惨憺たる状況だから、国民が馬鹿になったのか
マスコミだけがそう信じているのか?
ほとんどの媒体が「国民はあきれている。」と報じているが
この国民とは誰のことだろう?
小遣いもらってコメントするおばちゃんたちか?
ネットでバイト募集しているところも知っているし
こういうコメントってすべてが本物じゃない。
すくなくともMixiなどの日記では８割がたがマスコミの異常な熱気と騒ぎを
好ましく思わない意見で埋められている。
また半数は辞任する必要もないと感じている。
経済の舵取りが難しい時期にG7でこなした仕事に関して何も報じられず
評価もされないということに怒りを感じている人も多いな。
アメリカの要求を蹴ったからとか、小泉批判をやったからだとか。
あやしい陰謀説まで飛び出している。
すくなくともネットを使いこなしている連中は簡単にテレビや新聞を信じなくなったってことだろう。
しかし昼間の時間帯に報道バラエティ見てるような層は信じるんだろうな。
夜遅い時間帯のニュース番組でさえ惨憺たる状況だから、国民が馬鹿になったのか
マスコミだけがそう信じているのか?