朝から情報番組と称するショーでは、麻生総理が定額給付金を受け取ると明言したことが大々的に報じられている。
彼が受け取ろうと受け取るまいと、そんなことはまったく関係の無いことで、問題はその政策がどのような効果を生むかと言うことにある。しかし、マスコミも与野党さえもその話題に終始する。今までの報道でこの政策に対して、細かく分析しその効果を試算したり、消費者心理に与える影響を分析したものがあっただろうか。
まあ経済効果分析自体がまったくあてにならない数字であることは、すでに過去の事例から見ても明らかではあるのだが、受け取る受け取らないの話題よりはまだましであろう。
それにマスコミの役割としては消費者心理を冷やさずに経済全体の浮揚に、いくらかでも貢献できる手立てを打つことが肝要ではないかと思うのだが、果たして今のマスコミにはそのような簡単な理屈も理解できる人材がいないようである。
マスコミ自体も金融危機のあおりを受け広告費削減の波に飲まれようとしている状況にいたっても、ネガティブキャンペーンや目先の視聴率に汲々として自分自身の首を絞めていることに気づいていない。
一般企業人に比べかなり高額な所得を得ているマスコミ関係者(製作会社などの下請け構造では悲惨な賃金状況であることはのぞく)が、本当に危機感を抱くのは時代の流れからはるかに遅れた時期になるのであろう。
経済が急速に収縮していく中では、どのような政策もなかなか効果を発揮できない。
しかし、経済というものが実態だけでなく、多くの部分を心理やブームが動かしていることも否定できない。彼らマスコミが貢献できる部分はまさに、ここにしか無いのである。
なにかしらの実在物を生み出す産業ではないのであるから、せめてそのコンテンツにおいて、自らをも助ける戦略を立てて欲しいものである。
私としては、マスコミに報道機関としての使命、正義感などを希求する気持ちは毛頭無い。
単なる営利企業に過ぎず、衆愚政治の片棒を担いでいるとしか思っていない。
しかし、せめてもう少し大局的な企業戦略を持ち経営して欲しいものである。