公共事業の入札に関する談合がマスコミなどで大々的に報じられ、徹底したネガティブキャンペーンが張られて久しい。
小泉改革の流れに乗りマスコミと政府によって行われた、この談合潰しがどのような結果をもたらしたのだろうか。果たして「談合」はすべて悪なのだろうか。
税金を無駄遣いする象徴として公共事業の談合が一番の槍玉に挙げられ、諸悪の根源のように語られている。テレビや新聞もこぞってこの動きを助長し煽っているのだが、その結果として起こっている事実はなんら報道されることは無い。
私も地方で暮らし多少なりとも建設、不動産業にかかわってきた身として、現状と分析を語っておきたいと思う。
現在の地方における建設業関連の状況は惨憺たるものになっている。中堅どころの地場業者はことごとく潰され死屍累々の状況にある。そこに出てくるのは中央の大手ゼネコンである。大手ゼネコンも不景気で状況が悪いと伝えられているが地場の業者に比べれば安泰であることに違いない。
電子入札の導入や談合排除の流れから地方中小業者は徹底した低価格でしか受注を得ることが出来なくなっている。低価格で公共工事が実施されることは良いことであると考えるのは果たして正しいのか。
発注側の行政が見積もった落札ラインの価格自体が非常にきびしい価格になっているのは事実であり、またその見積自体が実にいい加減に行われている場合もある。
しかし業者にとっては受注をしなければ今日明日の命となる状態では安価でも受注せざるを得ない。
その結果、仕事をすればするほど赤字が増え倒産にいたる。
このように地方で長年建設業を営んできた業者が、ばたばたと倒れたり廃業に追い込まれているのが現状である。
つづく....。