期日前投票がかなり多くなっているようです。みなさんは、もう投票されたでしょうか？
私は明日行く予定です。九州は雨模様のようで、投票率の低下が気になります。
さて、今回はこのブログを通していろいろな方の意見を聞き、今までにない選挙になりそうです。これまで、こんなに真剣に考えたことはありませんでした。４０代の私がこんな具合ですから若い世代はもっと無関心だったのではないでしょうか？
しかし、本当にブログの力は凄いですね。前回の選挙の頃はせいぜい巨大掲示板の中での話だけで、なかなか広がりを見せることはありませんでしたが、ブログが流行してたいした時間がたっていないというのに、こんなに普及し、また一人一人が意見を述べる、それに対してＴＢやコメントがついて、さらに深く考えさせられると言うことは想像もしていませんでした。このインターネットツールは凄い力を秘めているかもしれません。
明日の投票については、既に心は決めています。
今回は郵政民営化一本に絞った政策論議とか、マニュフェスト選挙とか色々と言われています。とりあえず、郵政民営化についても考えてみましたし、マニュフェストも読んできました。しかし、今までの選挙でも政党公約は叫ばれてきましたし、消費税一本の選挙もありました。それからマドンナブームなどという単なる雰囲気だけの選挙もありました。そういう選挙と何が違うかと言われても、なかなか違いは見いだせませんでした。
政策を読んでみて、個々の問題については賛成もあり反対もありで、なかなか一つには絞れません。しかし、今までの経験から行くと、公約したことが守れるかどうかは国会内でどのくらい力を持つか、また反対する党内勢力を押しのけて行く力があるかどうかにかかってきます。いくら総論賛成で公約に載せていても実施段階になったら、各論反対で骨抜き、玉虫色法案になるか、グズグズやって廃案にするかでした。
そういう点で、今回は小泉さんに託してみようかと思っています。
総裁任期のこともあるので、はたして郵政民営化以外にどこまで改革をやってくれるかわかりません。ただ、今までのように族議員が大きな顔をしているわけに行かなくなることは間違いないのではと思います。一気にすべての議員の意識が変わるようなことはないでしょうが、まあそれもバランスという物ですね。
少しずつでも、着実に変化して欲しい物です。
民主党は惨敗をきっかけに分裂して欲しいと思っています。
自民党が民主党内部の旧民社党系議員を引き抜くとの噂もありますが、そんなことにならないように、旧社会党系だけ追い出して、きちんと官公庁労組とも手を切って、まっとうなマニュフェストを本当に実現で経きる体制がとれたならば、政権交代もあり得ると思います。ただし、政府自民党とはっきり違う対案を出さなければ、今回と同じように「どこが違うんだ」と批判を受けるでしょう。
がんばれ民主党。
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ネットでの選挙運動を検討、自民が小委設置
自民党は９日、選挙運動でのインターネット利用を認めるための公職選挙法改正を検討する「選挙におけるインターネット利用に関する小委員会」を設置すると発表した。
インターネットのホームページは、現行の公選法では「文書図画」の一種と解釈されており、選挙運動に使うことができない。しかし、インターネットの技術進歩と利用者層の拡大を受け、選挙での使用を認めるべきだとの意見が党内でも強まっていた。民主党もインターネットによる選挙運動の解禁を主張しており、自民党が容認姿勢を打ち出したことで、解禁へ弾みがつきそうだ。
（2005年9月9日23時4分 読売新聞）
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いよいよ、インターネットを使った選挙運動が解禁されそうですね。今までの公職選挙法は図画文書の配布なんて物をベースに考えているので、選挙資金が多くある方がたくさんの現物を配布できて有利なので、その辺をただす事にあったわけですが、インターネットにはそれがあてはまらなくなっています。
いままでも、ネットで政治に参加を呼びかけてきたのでおおいによいこととは思いますが、そこは汚い政治の世界、いろいろな問題も出てくるでしょう。
そこで、こんな選挙運動をして欲しいと望む物を上げてみました。
１．まずは政党のページをしっかり作って、重要な政策をきちんと説明して欲しい。
出来れば、それらの根拠になるソース（正式発表された資料など）にリンクを張って参照しやすくする。
２．政党内の候補者はすべて、その政党内のドメインにページを持つか、リンクを張る。その個々ののページで政策や持論を展開して欲しい。（分散すると見るのが大変）
３．掲示板などは難しいと思うが、メールだけのやりとりでは不十分なので、ネットを通じて質問された事に対する回答をある程度きちんと出来る仕組みを構築する。
４．政見放送などはネットでいつでも見られるようにする。
急に考えたので、このくらいしか思いつきませんでした。
kr ch ドメインのアク禁は必須かな～。（笑）
他にもご意見があれば、コメントお願いします。
ネットでの選挙運動反対でも結構ですよ。
ネットでの選挙運動を検討、自民が小委設置
自民党は９日、選挙運動でのインターネット利用を認めるための公職選挙法改正を検討する「選挙におけるインターネット利用に関する小委員会」を設置すると発表した。
インターネットのホームページは、現行の公選法では「文書図画」の一種と解釈されており、選挙運動に使うことができない。しかし、インターネットの技術進歩と利用者層の拡大を受け、選挙での使用を認めるべきだとの意見が党内でも強まっていた。民主党もインターネットによる選挙運動の解禁を主張しており、自民党が容認姿勢を打ち出したことで、解禁へ弾みがつきそうだ。
（2005年9月9日23時4分 読売新聞）
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いよいよ、インターネットを使った選挙運動が解禁されそうですね。今までの公職選挙法は図画文書の配布なんて物をベースに考えているので、選挙資金が多くある方がたくさんの現物を配布できて有利なので、その辺をただす事にあったわけですが、インターネットにはそれがあてはまらなくなっています。
いままでも、ネットで政治に参加を呼びかけてきたのでおおいによいこととは思いますが、そこは汚い政治の世界、いろいろな問題も出てくるでしょう。
そこで、こんな選挙運動をして欲しいと望む物を上げてみました。
１．まずは政党のページをしっかり作って、重要な政策をきちんと説明して欲しい。
出来れば、それらの根拠になるソース（正式発表された資料など）にリンクを張って参照しやすくする。
２．政党内の候補者はすべて、その政党内のドメインにページを持つか、リンクを張る。その個々ののページで政策や持論を展開して欲しい。（分散すると見るのが大変）
３．掲示板などは難しいと思うが、メールだけのやりとりでは不十分なので、ネットを通じて質問された事に対する回答をある程度きちんと出来る仕組みを構築する。
４．政見放送などはネットでいつでも見られるようにする。
急に考えたので、このくらいしか思いつきませんでした。
kr ch ドメインのアク禁は必須かな～。（笑）
他にもご意見があれば、コメントお願いします。
ネットでの選挙運動反対でも結構ですよ。
まず、このブログからリンクさせて頂いている「今だからこそ．．．韓国斬り！！」のブログが書籍化されるそうです。作者の方は現在も韓国におられるそうですが、このような内容の書籍を出されて、身の安全は大丈夫かと心配しています。しかし、このように直接肌で感じた内容を描いて頂けると、近くて遠い隣国の実態がよくわかり、感謝しています。くれぐれも身に危険の及ばないように、願っております。
続いて、読者登録させて頂いている「。温泉コンパニオンの裏ネタ全開」でも、かなり過激な暴露話が進行中ですが、こちらも危険ですね。随分義憤に駆られているようです。
かくも、今回の選挙は盛り上がりを見せています。今までの不満を何とか少しでも解消してくれるかなと期待している人が多いようですね。
さて、自民党と民主党のマニュフェストらしき物をざっと見てみました。
自民党 政権公約2005
民主党 マニュフェスト
本当にざっとしか読んでいないので、ちょっと無責任かもしれませんが本当に違いは少ないですね。これを材料に国民に政権選択を迫るのはなかり酷ではないでしょうか。
民主党も政権選択を迫るなら、もう少しはっきりした違いを示さないと国民は納得しないでしょう。
まあ、まじめな岡田さんですから、そんなに突飛な話で気を引くことが出来ないのでしょう。
ただし、以前取り上げた「沖縄」をアジアに開かれた地とすると言うような部分は今回載っていないですね。
私も以前は、自民党内に巣くう魑魅魍魎のような先生方を追い落とすには民主党しかないかなと感じて、対して公約なども気にせずに民主党を支持してきました。
そのような考えの人は多かったのではないでしょうか？
それが、いわゆる風と言われる物だと思います。今までの選挙で、本当に細かな政策を確認し、いちいち吟味して投票行動に移す人がどれだけいたでしょうか？
0.01%もいたのでしょうか？
ほとんどの選挙が、自分の身近な実利で動く利益誘導投票か、上記の風のようになんとなくを期待しての浮動票が多かったのではないでしょうか？
しかし、今回はかなり違ってきていますね。インターネットの普及、またブログが普及したことも大きく影響しています。様々なブログで選挙に関心を持った人たちが声を上げ、それらの意見を読んだ人の心に励起された政治への思いが大きく広がっているようです。
私自身も恥ずかしながら今回初めてマニュフェストや公約を読んでみました。そして、それぞれの内容について考える時間を持つ事になりました。
やはりインターネットは政治を動かす原動力になり得ます。
まだ、投票まで時間があります。皆さんもよく考えてみてはいかがですか？
続いて、読者登録させて頂いている「。温泉コンパニオンの裏ネタ全開」でも、かなり過激な暴露話が進行中ですが、こちらも危険ですね。随分義憤に駆られているようです。
かくも、今回の選挙は盛り上がりを見せています。今までの不満を何とか少しでも解消してくれるかなと期待している人が多いようですね。
さて、自民党と民主党のマニュフェストらしき物をざっと見てみました。
自民党 政権公約2005
民主党 マニュフェスト
本当にざっとしか読んでいないので、ちょっと無責任かもしれませんが本当に違いは少ないですね。これを材料に国民に政権選択を迫るのはなかり酷ではないでしょうか。
民主党も政権選択を迫るなら、もう少しはっきりした違いを示さないと国民は納得しないでしょう。
まあ、まじめな岡田さんですから、そんなに突飛な話で気を引くことが出来ないのでしょう。
ただし、以前取り上げた「沖縄」をアジアに開かれた地とすると言うような部分は今回載っていないですね。
私も以前は、自民党内に巣くう魑魅魍魎のような先生方を追い落とすには民主党しかないかなと感じて、対して公約なども気にせずに民主党を支持してきました。
そのような考えの人は多かったのではないでしょうか？
それが、いわゆる風と言われる物だと思います。今までの選挙で、本当に細かな政策を確認し、いちいち吟味して投票行動に移す人がどれだけいたでしょうか？
0.01%もいたのでしょうか？
ほとんどの選挙が、自分の身近な実利で動く利益誘導投票か、上記の風のようになんとなくを期待しての浮動票が多かったのではないでしょうか？
しかし、今回はかなり違ってきていますね。インターネットの普及、またブログが普及したことも大きく影響しています。様々なブログで選挙に関心を持った人たちが声を上げ、それらの意見を読んだ人の心に励起された政治への思いが大きく広がっているようです。
私自身も恥ずかしながら今回初めてマニュフェストや公約を読んでみました。そして、それぞれの内容について考える時間を持つ事になりました。
やはりインターネットは政治を動かす原動力になり得ます。
まだ、投票まで時間があります。皆さんもよく考えてみてはいかがですか？
先日から、衆院選の政策課題として「少子化対策」がテレビでも取り上げられています。私も３人の小さな子供がいるので児童手当をもらっている身ですので、この問題にも興味があります。児童手当は毎年のように支給年齢が引き上げられていますが、そのたびに支給されたり、終わったりと納得のいかない状態が続いています。
しかし、今年から実質の人口減となりそうな統計が発表され、やはり政府の見通しが甘かったことが露呈しています。
まず今の児童手当ですが、子供１人に月額５千円というわずかな金額です。果たして、これで子供を持とうという気になるでしょうか？子供が欲しいと望んで作った家庭にとっては少しでも家庭の足しになってうれしいには違いないのですが、特段少子化の対策になるとも思えません。
この児童手当に関しては各党が金額の引き上げとか、１８才まで支給とかいろいろと政策として掲げているのですが、どうも的はずれのような気がします。単なる小手先のアピールで実効性のある物とは言えないと思います。その根拠として、テレビでのインタビューがありました。既に子供を持っている家庭では児童手当に関して是非引き上げて欲しいという意見は多いのですが、逆に子供を持たないという家庭での意見は児童手当などの問題ではないようです。
私の周りで聞く意見としても、子育てに自信が持てない、自分たちの生活を優先したいという声が多いように感じます。結婚適齢期を遙かに超えた私の同年代でも、もう結婚自体をあきらめている人が多いように感じます。
子育てに自信がもてないのは、この世代が受けてきた教育にも原因があると思います。個を大事にする教育を受けた世代ですから、家庭という共同体でさえうまく対応する自信がないようです。これは、既に教育の問題ですから今更対処するのは難しいのでしょうが、今後の教育問題として取り上げて欲しい課題ですね。
やはり、はっきりとは言わない人が多いのですが、一番大きな理由は何時までも子供のように遊んでいたいと言う願望が強いのではないでしょうか？いつまでも自分たちの自由と楽しみを大切にして、社会や地域などと言う面倒な物とは関わり合いたくない。自分たちだけが楽しく過ごせればそれで良いという考えです。残念ながらそのような意識が蔓延していることは否定できません。
このような気持ちの人たちに、たかだか月に数万円の児童手当で気持ちを変えさせることは無理でしょう。子供一人をもってしまうことによって奪われてしまう金額と自由な時間をそれと引き替えにすることはあり得ません。
かなりエキセントリックな考え方かもしれませんが、私の意見としては独身者、子供のいない家庭に対する所得税課税率を大胆に引き上げて、可処分所得を減らしてしまうしかないように感じます。一人でいても、夫婦二人だけでも税金にたくさん持って行かれて、遊び歩くことが出来ないようになれば自然と子供を持つことになるでしょう。その財源で、逆に保育施設を増やす、義務教育の完全無料化、子供の医療費完全無料化などを行えば、子供を産み育てる環境は整うと思います。
もちろん、こんな税制にはかなりの異論が出て実現は難しいことと思いますが、年金にしろ、財政赤字や国債のことにしろ、今のそのような世代が楽をして、遊びほうけていることが将来に対する大きな負債を作っていることに他なりません。
今、子供を育てるというコストと労力の負担を国民がしなければ将来はありません。そのために一見不公平ともとれるこのような税制でも実は将来を見通せば、実に公平なのではないでしょうか？
ご意見があれば、コメントをお願いします。
しかし、今年から実質の人口減となりそうな統計が発表され、やはり政府の見通しが甘かったことが露呈しています。
まず今の児童手当ですが、子供１人に月額５千円というわずかな金額です。果たして、これで子供を持とうという気になるでしょうか？子供が欲しいと望んで作った家庭にとっては少しでも家庭の足しになってうれしいには違いないのですが、特段少子化の対策になるとも思えません。
この児童手当に関しては各党が金額の引き上げとか、１８才まで支給とかいろいろと政策として掲げているのですが、どうも的はずれのような気がします。単なる小手先のアピールで実効性のある物とは言えないと思います。その根拠として、テレビでのインタビューがありました。既に子供を持っている家庭では児童手当に関して是非引き上げて欲しいという意見は多いのですが、逆に子供を持たないという家庭での意見は児童手当などの問題ではないようです。
私の周りで聞く意見としても、子育てに自信が持てない、自分たちの生活を優先したいという声が多いように感じます。結婚適齢期を遙かに超えた私の同年代でも、もう結婚自体をあきらめている人が多いように感じます。
子育てに自信がもてないのは、この世代が受けてきた教育にも原因があると思います。個を大事にする教育を受けた世代ですから、家庭という共同体でさえうまく対応する自信がないようです。これは、既に教育の問題ですから今更対処するのは難しいのでしょうが、今後の教育問題として取り上げて欲しい課題ですね。
やはり、はっきりとは言わない人が多いのですが、一番大きな理由は何時までも子供のように遊んでいたいと言う願望が強いのではないでしょうか？いつまでも自分たちの自由と楽しみを大切にして、社会や地域などと言う面倒な物とは関わり合いたくない。自分たちだけが楽しく過ごせればそれで良いという考えです。残念ながらそのような意識が蔓延していることは否定できません。
このような気持ちの人たちに、たかだか月に数万円の児童手当で気持ちを変えさせることは無理でしょう。子供一人をもってしまうことによって奪われてしまう金額と自由な時間をそれと引き替えにすることはあり得ません。
かなりエキセントリックな考え方かもしれませんが、私の意見としては独身者、子供のいない家庭に対する所得税課税率を大胆に引き上げて、可処分所得を減らしてしまうしかないように感じます。一人でいても、夫婦二人だけでも税金にたくさん持って行かれて、遊び歩くことが出来ないようになれば自然と子供を持つことになるでしょう。その財源で、逆に保育施設を増やす、義務教育の完全無料化、子供の医療費完全無料化などを行えば、子供を産み育てる環境は整うと思います。
もちろん、こんな税制にはかなりの異論が出て実現は難しいことと思いますが、年金にしろ、財政赤字や国債のことにしろ、今のそのような世代が楽をして、遊びほうけていることが将来に対する大きな負債を作っていることに他なりません。
今、子供を育てるというコストと労力の負担を国民がしなければ将来はありません。そのために一見不公平ともとれるこのような税制でも実は将来を見通せば、実に公平なのではないでしょうか？
ご意見があれば、コメントをお願いします。
台風１４号が九州をおそいました。
アメリカで猛威をふるった「カトリーナ」よりも大きな台風です。しかも、頭を高気圧に押さえられのろのろと進行しているので、激しい風雨を伴った恐ろしい物になりました。各地で、浸水や土砂崩れ、高潮などの被害が出ています。
皆さん充分お気をつけ下さい。
さて、今回の「カトリーナ」の襲来後の様子を見ていると、アメリカの病根を見てしまった気分です。大きな事件や事故、災害の時にどのような対処が出来るかと言うことが、その国の国民性と政情を見る上で非常に参考になります。
今だからこそ・・・ 韓国斬り！！さんのサイトでも紹介されているように、韓国での災害対応に関してはかなりいい加減な部分があるとされていますが、今回のニューオーリンズの事件もかなり酷い物ですね。
９１１の時はニューヨークの警察・消防の活躍が広く喧伝されましたが、被災した場所が違うと、このような結果になってしまうのですね。
略奪や暴動、救助の遅れと悲惨な状況のようです。
これは、アメリカ銃社会の恐ろしさとともに、未だに解消されない人種差別を露呈してしまったと言えます。
豊かで平等な国のはずのアメリカには依然として厳しい人種差別と貧富の差が内包されています。世界の警察を標榜し、あらゆる所に出かけていってちょっかいを出す国ですが、内実はこのように多くの問題を抱え決して理想の国と言える状態ではないのです。
それに比べて、まだ日本は充分豊かで平等で、国民の心も安定した国だと思います。阪神大震災であれだけの悲惨な状況の中でも、日本人は助け合い、足りない物を分け合って、なんとか立ち直りました。
この点に関しては、自信を持って良いと感じました。
アメリカで猛威をふるった「カトリーナ」よりも大きな台風です。しかも、頭を高気圧に押さえられのろのろと進行しているので、激しい風雨を伴った恐ろしい物になりました。各地で、浸水や土砂崩れ、高潮などの被害が出ています。
皆さん充分お気をつけ下さい。
さて、今回の「カトリーナ」の襲来後の様子を見ていると、アメリカの病根を見てしまった気分です。大きな事件や事故、災害の時にどのような対処が出来るかと言うことが、その国の国民性と政情を見る上で非常に参考になります。
今だからこそ・・・ 韓国斬り！！さんのサイトでも紹介されているように、韓国での災害対応に関してはかなりいい加減な部分があるとされていますが、今回のニューオーリンズの事件もかなり酷い物ですね。
９１１の時はニューヨークの警察・消防の活躍が広く喧伝されましたが、被災した場所が違うと、このような結果になってしまうのですね。
略奪や暴動、救助の遅れと悲惨な状況のようです。
これは、アメリカ銃社会の恐ろしさとともに、未だに解消されない人種差別を露呈してしまったと言えます。
豊かで平等な国のはずのアメリカには依然として厳しい人種差別と貧富の差が内包されています。世界の警察を標榜し、あらゆる所に出かけていってちょっかいを出す国ですが、内実はこのように多くの問題を抱え決して理想の国と言える状態ではないのです。
それに比べて、まだ日本は充分豊かで平等で、国民の心も安定した国だと思います。阪神大震災であれだけの悲惨な状況の中でも、日本人は助け合い、足りない物を分け合って、なんとか立ち直りました。
この点に関しては、自信を持って良いと感じました。