今、社民党の政見放送がつけっぱなしのテレビから聞こえてきたんですが、福島みずほさんは何を考えているんでしょうね。友人の講釈師をだして、えんえん原爆の話ですか？
最初から社民党などは気にもしていなかったので、笑い話程度に聞き流していたのですが、聞いているともなく耳に入ってきて、なんか腹が立ってきました。
こういう党に政党助成金として税金が投入されていると思うと、郵政民営化より先にこの党をなくさなければと思ってしまいました。（笑）
こんな主張に賛同して票を入れる人がいるかと思うと暗澹たる気分ですなあ。
ＮＨＫの討論会で各党の議員さんの論争を見ました。
郵政民営化は今回スルーさせてもらって、年金問題に話題をうつしてみます。
民主党などは特に今回の選挙でこの年金問題を争点にしたいようで
盛んに論戦を挑んでいるようなので、すこし考えを書いてみたいと思います。
民主党の唱える一元化には基本的に賛成です。
今までの年金自体が、軍人恩給から出発して、公務員の共済、国民皆年金へと
進化していく過程で様々な相違を含んだままいびつな形で進化してきています。
しかし現状としてはやはり、公務員優先の感が否めない状態ですし、サラリーマンに対して負担増もバカにならない状態に来ています。
第１に、年金自体の運用が限界に来ていて、かなりの部分を税金で補填しなければいけない状態になっているのに、どうやって税負担をするかと言うことが明確に見えてきません。消費税３％で果たして本当に可能なのか？
今までの政府試算を見てもことごとく甘い見通しで、試算が崩れてきています。
また基本年金を補償するとなると、これは社会保障と言うことになり、今まで積み立ててきた人と積み立てていない人の間の不公平感は大変な物になりますから導入するとすればベースとして、その上に現行の年金を積む形にならなければなりません。
このような社会保障的な基礎年金定額制を打ち出している党には、その辺をどう解消するのかという具体的プランがありません。また、かなりの税負担が増えることに対してその財源をどう確保するかについてはなんら明確な答えは出ていないように感じます。この方向は行財政改革に反して大きな政府になってしまいかねない危険性もはらんでいます。
自民党案にしても明確なビジョンはないようです。とりあえず共済年金と厚生年金を一元化するとしても、それは根本的な改革にはなりません。
私が感じる点として、最近身近でも聞くのですが厚生年金から脱退する企業も出てきています。企業負担部分が大きくなりすぎてやっていられないとのこと、この企業では国民年金に切り替えたそうです。このように社会保険料や、厚生年金に関してはサラリーマンの給与として支払われる中から控除される金額と同額を企業が負担しているのです。しかし、それはサラリーマン自身が意識しないで済むように意図的に隠蔽されている、もしくは実感できないようにされているといえます。
まず、この部分を改めなければいけません。社会保険料や厚生年金はきちんと全額所得から控除してはっきりとして金額を示すべきです。そうすれば、負担の重さを実感できるはずです。所得税に関しても源泉徴収などの方式は変更して確定申告を全員に課するようにすれば、納税感も出て政治に関心も持つでしょう。
それと並行して、景気回復を図ることも大事ですが、これは低成長時代に入った現在ではそんなに急激な変化は見られないと思います。一番大事なことは、次をになう世代を増やすこと、少子化対策につきると思います。この負担と給付のアンバランスが現在の問題の元凶です。
年金問題はやはり私としても老後の大切な問題ではありますが、なかなか短期間では劇的な効果のある施策は難しいと感じています。時間のかかる問題ですから。
ただ、時間がかかるだけに早く対策をと思うのですが、その根本原因としての少子化問題はもっと時間のかかる問題で、こちらを先に対処することが喫緊の問題だと思っています。
郵政民営化は今回スルーさせてもらって、年金問題に話題をうつしてみます。
民主党などは特に今回の選挙でこの年金問題を争点にしたいようで
盛んに論戦を挑んでいるようなので、すこし考えを書いてみたいと思います。
民主党の唱える一元化には基本的に賛成です。
今までの年金自体が、軍人恩給から出発して、公務員の共済、国民皆年金へと
進化していく過程で様々な相違を含んだままいびつな形で進化してきています。
しかし現状としてはやはり、公務員優先の感が否めない状態ですし、サラリーマンに対して負担増もバカにならない状態に来ています。
第１に、年金自体の運用が限界に来ていて、かなりの部分を税金で補填しなければいけない状態になっているのに、どうやって税負担をするかと言うことが明確に見えてきません。消費税３％で果たして本当に可能なのか？
今までの政府試算を見てもことごとく甘い見通しで、試算が崩れてきています。
また基本年金を補償するとなると、これは社会保障と言うことになり、今まで積み立ててきた人と積み立てていない人の間の不公平感は大変な物になりますから導入するとすればベースとして、その上に現行の年金を積む形にならなければなりません。
このような社会保障的な基礎年金定額制を打ち出している党には、その辺をどう解消するのかという具体的プランがありません。また、かなりの税負担が増えることに対してその財源をどう確保するかについてはなんら明確な答えは出ていないように感じます。この方向は行財政改革に反して大きな政府になってしまいかねない危険性もはらんでいます。
自民党案にしても明確なビジョンはないようです。とりあえず共済年金と厚生年金を一元化するとしても、それは根本的な改革にはなりません。
私が感じる点として、最近身近でも聞くのですが厚生年金から脱退する企業も出てきています。企業負担部分が大きくなりすぎてやっていられないとのこと、この企業では国民年金に切り替えたそうです。このように社会保険料や、厚生年金に関してはサラリーマンの給与として支払われる中から控除される金額と同額を企業が負担しているのです。しかし、それはサラリーマン自身が意識しないで済むように意図的に隠蔽されている、もしくは実感できないようにされているといえます。
まず、この部分を改めなければいけません。社会保険料や厚生年金はきちんと全額所得から控除してはっきりとして金額を示すべきです。そうすれば、負担の重さを実感できるはずです。所得税に関しても源泉徴収などの方式は変更して確定申告を全員に課するようにすれば、納税感も出て政治に関心も持つでしょう。
それと並行して、景気回復を図ることも大事ですが、これは低成長時代に入った現在ではそんなに急激な変化は見られないと思います。一番大事なことは、次をになう世代を増やすこと、少子化対策につきると思います。この負担と給付のアンバランスが現在の問題の元凶です。
年金問題はやはり私としても老後の大切な問題ではありますが、なかなか短期間では劇的な効果のある施策は難しいと感じています。時間のかかる問題ですから。
ただ、時間がかかるだけに早く対策をと思うのですが、その根本原因としての少子化問題はもっと時間のかかる問題で、こちらを先に対処することが喫緊の問題だと思っています。
今回の選挙は郵政民営化１本やりの選挙という小泉首相の宣伝が効いていますが。
やはり、もう一つの隠れた重要課題は外交です。
経済や福祉、年金問題はどちらにしろ時間のかかる問題ですし、着実に手を打たないといけない物なのですが、外交問題は海外の情勢が激しく流動しているので喫緊の問題となっています。
北朝鮮問題は６ヶ国協議の行方と核放棄問題が、のろのろと進んでいるようですが、水面下では激しい各国のせめぎ合いが続けられていることでしょう。
そんな中、アメリカのタイフーン被害が拡大したことでブッシュ政権も少し力をそがれるおそれが出てきました。これは日本にとってもかなりマズイ自体ですね。
外務省の健闘を期待したいところです。
さて、この外交問題に関しても、今回の選挙では小泉首相の仕掛けがかなり聞いていると感じています。
靖国問題をわざわざ長引かせていることによって、中国、韓国の反発をあおり、様々な政治メッセージを出させています。
これはどちらの国も、内政のしくじりを外に目を向けさせることによって国民から隠そうとするねらいがあると思われますが、日本国内に置いては嫌中・嫌韓の気運を高めることに役立っています。そうすることによって、一番影響を受けるのが若者層であり、浮動票と言うより死に票だった物が掘り起こされてきています。
民主党は、その内部に旧社会党や平和市民団体を抱えていますし、どうしても主張は東アジアと仲良くとなってしまい、親中国・親韓国を標榜しなければなりません。そういう主張を繰り返すほど、若者世代が離れていくことになります。その行き着く先が小泉自民党になってしまいます。「売国民主党」と揶揄する人たちは、その反感から自民党に入れることになりそうですね。
この要素に置いて自民党はかなりの票を獲得することになるのではないでしょうか。
この票は、以前は投票されていなかった新しい票ですから、浮動票の取り合いとは全く別な宝の山となり、流れを大きく変えてしまいかねない力を持っていると思います。
そういう支持がはっきりすれば、外交面でも多少強気に出ることも出来るかもしれません。
やはり、もう一つの隠れた重要課題は外交です。
経済や福祉、年金問題はどちらにしろ時間のかかる問題ですし、着実に手を打たないといけない物なのですが、外交問題は海外の情勢が激しく流動しているので喫緊の問題となっています。
北朝鮮問題は６ヶ国協議の行方と核放棄問題が、のろのろと進んでいるようですが、水面下では激しい各国のせめぎ合いが続けられていることでしょう。
そんな中、アメリカのタイフーン被害が拡大したことでブッシュ政権も少し力をそがれるおそれが出てきました。これは日本にとってもかなりマズイ自体ですね。
外務省の健闘を期待したいところです。
さて、この外交問題に関しても、今回の選挙では小泉首相の仕掛けがかなり聞いていると感じています。
靖国問題をわざわざ長引かせていることによって、中国、韓国の反発をあおり、様々な政治メッセージを出させています。
これはどちらの国も、内政のしくじりを外に目を向けさせることによって国民から隠そうとするねらいがあると思われますが、日本国内に置いては嫌中・嫌韓の気運を高めることに役立っています。そうすることによって、一番影響を受けるのが若者層であり、浮動票と言うより死に票だった物が掘り起こされてきています。
民主党は、その内部に旧社会党や平和市民団体を抱えていますし、どうしても主張は東アジアと仲良くとなってしまい、親中国・親韓国を標榜しなければなりません。そういう主張を繰り返すほど、若者世代が離れていくことになります。その行き着く先が小泉自民党になってしまいます。「売国民主党」と揶揄する人たちは、その反感から自民党に入れることになりそうですね。
この要素に置いて自民党はかなりの票を獲得することになるのではないでしょうか。
この票は、以前は投票されていなかった新しい票ですから、浮動票の取り合いとは全く別な宝の山となり、流れを大きく変えてしまいかねない力を持っていると思います。
そういう支持がはっきりすれば、外交面でも多少強気に出ることも出来るかもしれません。
飛脚って言うと佐川急便ですね。（笑）
０４年度の郵便小包みシェアは７％だそうですが、いよいよ郵政公社もＭ＆Ａにのりだし、コンビニ取扱いも拡大しているようです。
民営化しても大丈夫そうですね。随分経営手腕が上がっているようですし、郵便局員の方も真剣に利益を上げることに取り組んでいるようです。
それに、このように事業を拡大をしていながら税制面で優遇を受けたままでは、民業圧迫であることは間違いありません。これでは他の宅配業者にとって不公平この上ないことです。
さてさて本題ですが、郵政の問題点として非効率な経営方法で赤字を出しているという部分がありました。この部分は公社でもかなり改善はされていると思います。
ただし、公社という形態のままでは天下りの温床になったりと問題は残ると思います。
しかし、民営化の本丸はなんと言っても郵貯、簡保ですね。
この郵貯などのお金は運用が厳しく定められていて、基本的に民間に貸し出されることはなくすべて国に貸し出されています。
国はこのお金を公共事業や福祉などに使っています。そのため国債の発行を少なく見せかけることが出来るのですが、実際は国債と同様に国の借金です。
さらに郵貯から借りている方が国債よりさらに高い金利なのです。
郵貯は安全確実な国に貸し出してきっちり利息を取っているので、何ら工夫はいらないのです。そして見かけ上の借金（国債）を小さく見せているわけです。
このまま国の借金を増やしてしまうと、将来私たちの子や孫が負担しなければいけません。今の現役世代の一部の人が潤うために、私たちすべての子孫が負債を背負い込むことになるのです。
この見えない借金の供給先を断って、借金をきちんと見える物にしないといつまでたっても食い物にされてしまいます。
国の借金を白日の下にさらせば、今のまま予算を使っていてはいけないことがはっきりします。一部の業界や省庁にとりついて甘い汁を吸っているだけの族議員は、その主張が通らなくなるのです。
今回の郵政民営化ごり押しは、この臭いにおいを元から断つと言うことと、においに群がるハエのような議員を追い出すというアピールの両方をかねているのだと思います。
郵貯が外資に牛耳られるとか、話を別の方向にそらしたい方がたくさん居ますが、そんなレベルの話と次元が全く違う話だと思います。
０４年度の郵便小包みシェアは７％だそうですが、いよいよ郵政公社もＭ＆Ａにのりだし、コンビニ取扱いも拡大しているようです。
民営化しても大丈夫そうですね。随分経営手腕が上がっているようですし、郵便局員の方も真剣に利益を上げることに取り組んでいるようです。
それに、このように事業を拡大をしていながら税制面で優遇を受けたままでは、民業圧迫であることは間違いありません。これでは他の宅配業者にとって不公平この上ないことです。
さてさて本題ですが、郵政の問題点として非効率な経営方法で赤字を出しているという部分がありました。この部分は公社でもかなり改善はされていると思います。
ただし、公社という形態のままでは天下りの温床になったりと問題は残ると思います。
しかし、民営化の本丸はなんと言っても郵貯、簡保ですね。
この郵貯などのお金は運用が厳しく定められていて、基本的に民間に貸し出されることはなくすべて国に貸し出されています。
国はこのお金を公共事業や福祉などに使っています。そのため国債の発行を少なく見せかけることが出来るのですが、実際は国債と同様に国の借金です。
さらに郵貯から借りている方が国債よりさらに高い金利なのです。
郵貯は安全確実な国に貸し出してきっちり利息を取っているので、何ら工夫はいらないのです。そして見かけ上の借金（国債）を小さく見せているわけです。
このまま国の借金を増やしてしまうと、将来私たちの子や孫が負担しなければいけません。今の現役世代の一部の人が潤うために、私たちすべての子孫が負債を背負い込むことになるのです。
この見えない借金の供給先を断って、借金をきちんと見える物にしないといつまでたっても食い物にされてしまいます。
国の借金を白日の下にさらせば、今のまま予算を使っていてはいけないことがはっきりします。一部の業界や省庁にとりついて甘い汁を吸っているだけの族議員は、その主張が通らなくなるのです。
今回の郵政民営化ごり押しは、この臭いにおいを元から断つと言うことと、においに群がるハエのような議員を追い出すというアピールの両方をかねているのだと思います。
郵貯が外資に牛耳られるとか、話を別の方向にそらしたい方がたくさん居ますが、そんなレベルの話と次元が全く違う話だと思います。
「アメリカの鏡・日本」という本とであいました。
ヘレン・ミアーズという、一人の米国人女性による大東亜戦争における日本と米国について書かれた本です。驚くべき事にこの本は１９４８年（昭和２３年）に書かれていると言うこと、またマッカーサーに置いて日本国内で発禁処分を受け１９９０年代になって初めて翻訳出版された物です。
概要がこちらのサイトに詳しく載っていますので是非ご覧下さい。
大東亜戦争における日本の行動について、どうしてあの悲惨で無謀とも思われる戦争に突入していったかがよくわかると思います。
私自身が、幼いときから父に聞いていた理論とほとんど同じなのでびっくりしています。いままで、このような解釈の本や解説には出会ったことがなかったので新鮮でもあります。
父は師団司令部付きの暗号手で、東南アジア方面を転戦していたので、生の重要情報に接し、１兵卒としては随分核心に触れる情報を得ていたようです。
まずは、日本が参戦していく過程において、自国の存亡を賭けていた部分が大いにあること。植民地主義の西欧諸国、またロシアの圧力で東アジアがすべて植民地化されるなかで、日本だけが西欧諸国のやり方をよく学び、その対抗勢力となったこと。
そこで、このままでは日本自体も植民地化されてしまいかねない状況であることに気づき、それをふせぐには自国の勢力を拡大し、他の東アジア諸国にも力をつけさせることだと言うことです。
もちろん、理由という物は一つではありませんから、中国や東南アジアに覇権を持ち自国国民を裕福にする意図もあったと思います。しかし、このなかで特筆すべき事は西欧諸国が植民地を経営する場合、基本的に愚民政策をとり現地住民の教育などにはほとんど興味を示さなかったのに、日本は積極的に教育や社会インフラの整備を行ったと言うことです。
植民地の住民を奴隷として使うならば、そのようなことは必要ないのですが、日本人の心情から推し量ると現地の住民に対して同胞として、同じような能力を持ち国家の繁栄に尽力して欲しいと願ったに違いないと思います。
このような大事な部分が、戦後の言論統制から続く誤った歴史観から、抹殺されている部分だと思います。
さて、日本が戦争に突き進み、徐々に破滅へ手つき進む中、なぜ原爆が投下されたかについても実に面白い解釈がなされていて、これ自体かなり信憑性が高いと思います。
すべては、アメリカ、ロシア、その他の連合国が複雑に絡み合ったパワーバランスの上で、既に不必要であった「死者にむち打つような」原爆投下が行われたと言うことです。このようなパワーポリティクスに基づいた外交は今でも連綿と続いているのです。
そのような観点から世界の動きを見ていないと、国が誤った方向に進みますし、情報に疎く民度が低い状態のままでは他国にいいようにあしらわれて国民の幸福など望めない状態になると言うことです。
個人の生活に置いても、このような力関係で多くのことが決まっていきます。ただし、法律や道徳、常識などと言う物が存在しある程度以上の抑圧は受けない社会になっていますが、国家間では、このような物が存在しません。
国家間の警察は存在しないし、国家を本来の意味で縛る法律もありません。
非常に冷酷で非道な弱肉強食の世界があるだけです。
ヘレン・ミアーズ, 伊藤 延司
アメリカの鏡・日本 新版
ヘレン・ミアーズ, 伊藤 延司
アメリカの鏡・日本―抄訳版
ヘレン・ミアーズという、一人の米国人女性による大東亜戦争における日本と米国について書かれた本です。驚くべき事にこの本は１９４８年（昭和２３年）に書かれていると言うこと、またマッカーサーに置いて日本国内で発禁処分を受け１９９０年代になって初めて翻訳出版された物です。
概要がこちらのサイトに詳しく載っていますので是非ご覧下さい。
大東亜戦争における日本の行動について、どうしてあの悲惨で無謀とも思われる戦争に突入していったかがよくわかると思います。
私自身が、幼いときから父に聞いていた理論とほとんど同じなのでびっくりしています。いままで、このような解釈の本や解説には出会ったことがなかったので新鮮でもあります。
父は師団司令部付きの暗号手で、東南アジア方面を転戦していたので、生の重要情報に接し、１兵卒としては随分核心に触れる情報を得ていたようです。
まずは、日本が参戦していく過程において、自国の存亡を賭けていた部分が大いにあること。植民地主義の西欧諸国、またロシアの圧力で東アジアがすべて植民地化されるなかで、日本だけが西欧諸国のやり方をよく学び、その対抗勢力となったこと。
そこで、このままでは日本自体も植民地化されてしまいかねない状況であることに気づき、それをふせぐには自国の勢力を拡大し、他の東アジア諸国にも力をつけさせることだと言うことです。
もちろん、理由という物は一つではありませんから、中国や東南アジアに覇権を持ち自国国民を裕福にする意図もあったと思います。しかし、このなかで特筆すべき事は西欧諸国が植民地を経営する場合、基本的に愚民政策をとり現地住民の教育などにはほとんど興味を示さなかったのに、日本は積極的に教育や社会インフラの整備を行ったと言うことです。
植民地の住民を奴隷として使うならば、そのようなことは必要ないのですが、日本人の心情から推し量ると現地の住民に対して同胞として、同じような能力を持ち国家の繁栄に尽力して欲しいと願ったに違いないと思います。
このような大事な部分が、戦後の言論統制から続く誤った歴史観から、抹殺されている部分だと思います。
さて、日本が戦争に突き進み、徐々に破滅へ手つき進む中、なぜ原爆が投下されたかについても実に面白い解釈がなされていて、これ自体かなり信憑性が高いと思います。
すべては、アメリカ、ロシア、その他の連合国が複雑に絡み合ったパワーバランスの上で、既に不必要であった「死者にむち打つような」原爆投下が行われたと言うことです。このようなパワーポリティクスに基づいた外交は今でも連綿と続いているのです。
そのような観点から世界の動きを見ていないと、国が誤った方向に進みますし、情報に疎く民度が低い状態のままでは他国にいいようにあしらわれて国民の幸福など望めない状態になると言うことです。
個人の生活に置いても、このような力関係で多くのことが決まっていきます。ただし、法律や道徳、常識などと言う物が存在しある程度以上の抑圧は受けない社会になっていますが、国家間では、このような物が存在しません。
国家間の警察は存在しないし、国家を本来の意味で縛る法律もありません。
非常に冷酷で非道な弱肉強食の世界があるだけです。
ヘレン・ミアーズ, 伊藤 延司
アメリカの鏡・日本 新版
ヘレン・ミアーズ, 伊藤 延司
アメリカの鏡・日本―抄訳版