おはようございます。
１０月最初の週末ですね。
曇り空と秋晴れが
入り混じっていて
秋を感じ始めています。
本日は表題の
『障害児通所支援の
在り方に関する検討会』について
書きたいと思います。
全ての資料に目を通すのは
大変だと思いますので
皆さんに関わりそうな箇所を
抜粋しております。
余力のある方は
全資料をご覧になると
今回の報酬改定で何を重視したか、
次回の報酬改定で何を修正すべきか、
話し合っている様が分かります。
典型的な
放デイのタイムスケジュールとしては
以下のように記載されています
これらのデータは
年齢層を小学生と中学生以上に分け、
サービス提供時間の長短、
平日と、土日の開所によって
作成しています。
スノーフレークでは
土曜日以外は
りとるまーちとわんすてっぷで
年齢層を分けていますので
夏休みと仮定して
『土日データ』と比較しました。
平日については
放課後の利用ということで
わんすてっぷでは
短時間になり易いので
比較しませんでした。
でも、典型例にあるような
『自由遊び』のみで終わるような
プログラムは立てていません。
学校がお休みの場合、
どちらのデイでも
共通しているのは
登所して、すぐに遊びではなく
課題をしてから
昼食までの時間を自由遊びに充て
昼食開始時間も殆ど変わりなく
同じような時間に設定しています。
食事後は
それぞれの施設で異なっており、
年齢が小さいりとるまーちでは
食後からの行動切り替えを
ゆっくりめに設定しています。
わんすてっぷでは
１３時半頃から外出をしています。
一言で『外出』と言っても
様々な課題があり、
出発時間に合わせて
外出準備を済ませておくこと、
決められた配車や座席の見通しを
予め立てておくことなど
子ども達は頑張って
こなしてくれています。
いざ、出発してからも
車内でのマナーを守ること、
到着してからは
担当職員との個別行動や
集団に合わせて行動すること、
施設外の方々との関わりなど
様々な課題があります。
外出をしていない日は
集団活動を設定しており、
活動方法や、
取り組む順番の見通しを立て、
活動に関わることや待つこと、
活動によっては
季節に合わせた内容にし、
情緒的な課題も学ばれています。
では、
サービス提供を短時間設定で
行なっている事業所ですが、
タイムスケジュールと
割合を確認すると
小学生対象では
３０分程度の『専門的訓練』を
設定している事業所が２０%
中学生以上では
１時間程度の『専門的訓練』を
設定している事業所が約５０％もあり、
短時間設定をしている事業所では
専門的訓練を重視しています。
しかし、
放デイのガイドラインに示す
４つの活動
（自立支援と
日常生活の充実のための活動）
（創作活動）
（地域交流の機会の提供）
（余暇の提供）
を、複数組み合わせて行なうことは
物理的に難しく
そのような事業形態を
放デイとして位置付けても良いのかと
討論されています。
また、具体例を挙げて
事業所のサービスに偏りがあることを
問題視しています。
◉預かり型
ゲーム、DVD視聴、睡眠補足等
◉学習塾型
塾教材、プリント学習、資格取得、
学校の宿題支援
◉カルチャースクール型
プログラミング、絵画、サッカー、
音楽、ICT訓練（タブレット、PC）等
◉その他
長時間送迎（ドライブ含む）
移動支援的（カラオケ、映画館等）
常時外部施設（ボウリング、トランポリン、
体育館、プール等）
毎週小旅行（有料施設に連れて行く）
児童就労（軽作業工賃支給）
これらは、
障害福祉サービス報酬の対象とせず
カルチャースクールや
私的な預かりサービスとして
運営して欲しいというところでしょう。
最後に、
１ヶ月にサービスを利用できる日数の
支給量について書きます。
そもそも支給量に関しては
市町村によってバラつきがあり、
明確な基準は
特に示されていません。
例えば
高槻市の支給量は１０日からで
吹田市や豊中市が２３日から
という違いは
市の財政と予算枠の違いなのか
それとも別の要素があるのか
分かりませんが
今後は
どのような事項が支給量決定に
影響するのかを
調査、分析が必要ですね。
北摂地域だけで見ても
格差があるのは納得いきません。
以前も書きましたが、
事業所側の視点から言えば
定員１０名及び２０名は
選択制で全国一律です。
しかし
支給量に違いがあれば
利用者の契約数がかなり違います。
定員１０名を選択した場合、
１０名定員✖️６日開所なら
単純計算で比較すると
２３日支給の市町村では
利用者がほぼ毎日利用できるので
契約数は１０名でよく、
１０日支給の市町村では
週２回の利用なので
契約数が３０名必要
ということになります。
利用者数に応じて
アセスメントや支援計画を立て、
一人ひとりに合わせた支援を
職員間で共有する訳ですから
業務負担はかなり違います。
利用者側から見れば
デイに行けない日の過ごし方を
相談し、寄り添ってもらえる場所を
数カ所探さねばなりません。
格差がなければ
こういうものだと受け入れられますが
隣りの市に行けば
対応が変わるとなれば
転居したくなります。
それでは市としても困る話ですよね。
是非とも根拠を示してもらいたいです。
そして、加算にも関係のある、
『５領域１１項目』の内容です。
これは
『指標該当』の判定に用いるもので
１３点以上が
『指標該当』有りとなります。
しかし、この判定基準については
介助の有無や行動障害、
精神障害の頻度のみの項目で
構成されており、
どのような支援が必要なのかの
判定は十分ではありません。
また、
保護者からの聴き取りが主で
社会性が必要な場での様子や
第三者的視点は考慮されず
複合的な判断は出来ていません。
聞き取る側の市町村の担当も
規定の研修を終えた訳ではなく
担当者の判断に委ねられているのが
現状です。
担当者向けの指標の作成と
研修をしていただきたいです。
何より、
適切な支援を受けて
晴れて１３点未満となった時、
喜ばしいことですが
加算がなくなるという
事業所にとって複雑な現実が
あるのは否定出来ません。
参考までに
支給量が１５日〜２０日以下の
市町村は４７１箇所中 ４３.５％、
２０日超の市町村は３７.４％
となっていました。
高槻市の割合はどうなんでしょうね。
この他には
前回の時にも話題に出た
送迎加算のことを懸念しています。
文頭に書きましたが
『障害児の発達支援に
相応しく無い』として挙げられた
『長時間送迎』をなくすために
加算から省かれたとしたら
支援学校に通う児童は
デイに通所できなくなります。
ご存知の通り、
支援学校は府立です。
市立のように
細かい校区はありません。
ましてや高槻市は
市立中学校区によって
高槻支援学校と
摂津支援学校に分けています。
それでも加算を付けない
というならば
車輌の維持費、燃料費、
駐車場代やローン等を考えても
私たちは
利用者から徴収するしか
道は残されていません。
経営状態に余裕があって
無償で送迎を行なう事業所が
利用者集めの謳い文句として
『送迎無料』を出しても
私たちには真似ができないのです。
現在も送迎無しで
運営している事業所は
痛くも痒くもありません。
羨ましいと思いつつ
事業形態や利用者層の違いとして
受け止めるようにします。
ただ、
これだけは勘弁して欲しい
と思っているのは
加算ではなく
送迎加算分が
基本報酬に組み込まれることです。
これでは
元々送迎加算を
取っていなかった事業所の
基本報酬が上がることになります。
それには納得がいきません。
今後も
不安要素はたっぷりあります。
反面、
このような検討が為されたことが
私には信じられませんでした。
パブリックコメントを毎度提出し、
ブログにも何度か書きました。
『届かないであろう』声だと思いつつ
声を上げなければ
絶対に『届かない』声になる
そう思って発信はしていたのですが
（特にFacebookではハッキリと…）
頷きながら読めたのは
もしかすると初めてかも（笑）❓
それくらい
問題点の挙げ方が
現場の声に近かったです。
今後も
検討会の資料に注目していきます。
私は
どんな親子であっても
育児期間中の支援は必要だと
考えています。
中でも、
発達に心配があるお子様や
凸凹が大きいお子様には
専門的支援も必要です。
支援度の高いお子様なら
尚更です。
しかし、
全ての親子を対象にして
障害福祉サービスを展開すれば
予算はいくらあっても足りません。
事業所が増えれば
１事業あたりの予算削減は
当然のことです。
予算削減の結果が
不正を招いたり、閉所に至り、
結局、お子様が困ることになるのなら
何のための福祉サービスなのか
原点がズレてしまいます。
だからこそ、
何を障害福祉サービスとするのか、
どうすれば
規定を遵守する事業所が増えるのか、
討論会の構成員には
しっかりと考えていただきたいです。
放デイが世に出てから
来年で１０年経とうとしています。
改めて見直す時期に
来ていると思います。
どの事業でも
コロナ禍で感染や休業の影響を
受けていると思いますが
放デイも例外ではなく
運営継続を断念し、
廃業する事業所が出ています。
もちろん、
令和３年度の報酬改定の影響は
大きいと感じています。
報酬による減収とコロナの影響で
大変厳しい状況になったのは
私たちだけではないはずです。
それでも
出来ることをやるだけです。
廃業に至らないための策を講じて
３年後の改定まで耐えられるよう
頑張りたいと思います。
本日は長文をお読みいただき
ありがとうございました。