先日の新聞発表によると、２０２２年の出生数が８０万人を下回るようです。
１００万人を初めて割り込んだのは２０１６年、たった６年で２割減少しました。
団塊の世代である１９４７年の２７０万人と比べると、今はその３割程度です。
日本経済新聞R4.12.2朝刊
〇定年を迎える人と新社会人の入退場
今年65歳でめでたく？定年を迎える人はだいたい160万人
今年大学を出て就職する人はだいたい120万人なので
ざっくり社会から４人いなくなって、3人入ってきます（３－４＝△１）
１０年先には、１９０万人いなくなって、１１０万人しか入ってきません。
ざっくり５人いなくなって、３人入ってきます（３－５＝△２）
〇これから先は１０年で２／３になる
これから先１０年間の入退場を計算してみると
1,800万人退場して1,200万人入場します。
今１００人いる会社は、１０年後には２／３の６５人ぐらいになります、例外なく･･･。
〇不人気業種や給料が低い会社はもっと減る
全体のパイが２／３になる中で
建設業などの肉体労働系や、労働環境があまりよろしくない会社、
給料がほかと比べて低い会社には人っ子一人来ないかもしれない。
〇年齢×１５倍、年齢×２０倍の年収基準
しっかりと人を採用したければ、「平均の給与を年齢×１５倍、
その中でも優秀な社員には年齢×２０倍の年収を払いなさい！」
とどこかの教授がお話していましたが、あながち間違いではなさそうです。
３０歳 ⇒ ３０歳×１５倍＝４５０万（優秀な人には×２０倍の６００万）
４０歳 ⇒ ４０歳×１５倍＝６００万（優秀な人には×２０倍の８００万）
※ここから先の年齢は、年功から実績へ
現時点でも「人が採れない問題」はかなり深刻ですが、
残念ながら、本当の人手不足はこれからが本番です。
事業経営の視点からみた場合
『上の策』は、人の採用が必要のないビジネスモデルへの転換を計ること
『中の策』は、従業員の減少に合わせて、儲かる商品・儲けさせてくれる顧客に絞っていくこと
『下の策』は、相変わらず採用活動に躍起になること
生産年齢人口が極端に減っていくというとんでもなく難しい課題にチャレンジすれば、
莫大な採用コストの負担を強いられ、気がつくと入社３年以内の離職率が１００％なんてこともあり得ます。
それなら、採用は「できたらラッキー」程度に考えて、
ボリュームを追うことから商売の質を高めて生産性を上げるほうが
賢いように思いますがいかがでしょうか？
担当：関根 威