「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症が流行し、1年が経ちました。

先日、テレビで志村けんさんが亡くなって1年という報道がありましたが、

いつもより時の経過を早く感じます。

 

この1年間は企業にとっても厳しい状況でした。

それはSMCの関与先においても同様ですが、

そんな中でも利益を出し続けている関与先も多いのです。

直近1年間の黒字関与先の割合

・営業利益 63.6%

・経常利益 74.7%(営業利益より経常利益が多いのは、補助金関係があるためです)

と、一般に言われるより高い水準を維持しているものと感じます。

 (国税庁の統計調査では、H30年度の黒字申告割合は33.9%です)

 

SMCは関与先に利益を出してもらう、

儲かってもらうことを信念として仕事をしております。

従前よりその考え方を全関与先に言い続けており、

その結果として2020年の日本の成長率がマイナス4.6%

言われる中においても関与先は利益を出すことができています。

 

では、どの視点で関与先に言い続けているか?

それはいい商品を作り、値決めを社長が行うことです。

 

『え?それは当たり前では?』と思われるでしょう。

 

SMCが考える事業には、見込事業と受注事業の2つに分類されます。

見込事業とは自らが商品を作り上げ、自らが価格を決定し販売する事業。

受注事業とは相手の希望に合わせて契約を取っていく事業です。

 

中小企業の多くはこの受注事業に分類される方法で

事業を行っていると言われています。

つまり、相手に見積を提示し、そこで価格の調整(値引き)を

行ってから契約をします。

そうすると、価格は相手の意向になってしまいます。

それでは儲かるものも儲かりません。

 

関与先に言い続けていることは、いい商品を作り、値決めは社長が行う。

相手に見積を提示する。ここまでは受注事業と同じですが、

違う点はその後、その金額でなければ契約をしないということです。

価格に相手の意向を反映させないのです。

(現実問題として、難しいところではありますが…)

 

それによって利益率を維持又は向上させることができ、

利益率が高まればより生産性を高めることができます。

 

会計事務所の商品とは、記帳代行サービスや節税提案が主だと思われていますが、

SMCでは記帳代行サービスは一切行いません。

節税は多少行うこともありますが、数年後・数十年後に備えるために行う結果として

節税効果が得られるもので、基本的な目的が違います。

 

巡回監査も行っていますが、記帳が合っているかどうかの確認より、

社長と対面していい商品づくりと値決めをキッチリすることにより

利益率を高めることを言い続けることが会計事務所の仕事だと思っています。

 

社長が自ら率先して、コロナ禍おいても

どうやって利益を出すかを真剣に考え実行した結果が、

冒頭の黒字関与先の割合の高さにつながっているのだと思います。

黒字関与先の割合を見る度に、

SMCの仕事が間違っていないと再認識しています。

 

担当:堺 友樹

2月、田中様ご夫妻が相続税の無料相談のため来所されました。

昨年の10月、奥様よし美さんの母 山田節子さん(69歳)が亡くなりました。
相続人は、父山田正夫さん(71歳)と、よし美さんの弟の山田信二さん、合計3人です。
すでに3人で遺産分割協議は進められており、

 

「2次相続を考慮して、母の財産はすべて子ども2人で相続しようと、

父と弟と相談して決めてきました。
父の預金にも余裕がありますし、

何かあった時は私達が面倒みようと思っています。
だいたい母の相続税の目安もつけましたが、

さすがに申告書を作るのは難しそうなのでお願いにきました。笑」
とのことでした。

 


相続税の申告に向けて、財産のこと、これまでの生活のことなどいろいろなお話をお聞きします。

 

母 山田節子さんの財産は預貯金のみで、約9,000万円。
父 山田正夫さんの財産は、不動産と上場株式・預貯金で、合計約1億5千万円とのこと。
たしかに、2次相続(夫である正夫さんの相続)のことを考えると、
正夫さんは節子さんの財産を相続しないほうが、

山田御一家で考えた時の相続税の総額は少なくなりそうです。


さらにお話しをうかがっていくと、父 正夫さんは目に障害をお持ちで、

障害者手帳の交付を受けているということがわかりました。

 

相続人が障害者である場合、障害者控除という制度があります。
詳細は割愛しますが、障害をお持ちの相続人(正夫さん)は、

計算された相続税額から、一定額をマイナスすることができます。
(注:夫である正夫さんは、配偶者控除により実際には税金はゼロになります。)

 

相続税額-障害者控除額=納税額


そして、正夫さんの相続税から障害者控除額を引ききれない時は、

残りの控除額を障害をお持ちでない他の相続人(よし美さん・信二さん)と分け合うことができます。


ただし、この障害者控除を使うためには、

障害者である相続人(正夫さん)が財産を相続する必要があります
正夫さんがまったく相続しない場合は、

当然よし美さんも信二さんも障害者控除を使うことはできないのです。

 

当初 父正夫さんは一切相続しない・・・というお考えでしたが、

一部の財産を正夫さんが相続し障害者控除を適用することで、
よし美さんと信二さんの相続税が250万ほど少なくなりました。

 

相続税にはさまざまな控除制度があります。

生前にできる対策だけでなく、

亡くなった後にも活用できる制度がありますので、ぜひ確認いただければと思います。

 

*すべて仮名です*


丹下 優子

緊急事態宣言が3月まで延長されました。
メディアで流れるコロナの情報は
良くなっているのか悪くなっているのかよく分からない状態です。

 

今後の会社のことを考えるとどうすればいいか分からない、
「とりあえずコロナが落ちつくまでは」と
考える方が多いのではないでしょうか。

 

先日、顧問先の運輸業の会社にお伺いしました。
食品運輸のため、コロナの影響で仕事が減少していましたが、
年末にかけて少しずつ注文数が戻ってきています。

 

社長「売上が少しは戻ってきてくれたのは良かったけど、
ちょっと減ると単月で損益トントンですね。
コロナ融資があったから資金は大丈夫だけど、
もし貸し剥がしみたいなことが起きたら一巻の終わりです。」

 

弊法人で関与させていただく前の話になりますが、
2年前に最新設備の融資を受け、
設備資金を借りた後に運転資金を申し込んだら
借金の額を減らさないと融資できないと言われていました。

 

弊法人のアドバイスで借金の一本化などを行い資金繰りは改善しましたが、
社長にとっては融資を断られたことがトラウマの様です。

こちらの会社の財務状況は以下の通りです。

 

 

銀行からの借金が多い理由は5年前に購入した土地の購入資金を借り入れたためです。


融資の評価は銀行ごとに異なりますが一例として、
借金の額が1.5億円、そのうちコロナ融資3,000万円は度外視して、
運転資金(銀行からすると借りていてほしいお金)が2,000万円、
コロナ前の税引前利益が700万円ですので借金の償還年数(返済期間)は
借金1.5億円―運転資金2,000万円-コロナ融資3,000万円=1億円
1億円÷700万円=14年です。

 

償還年数10年以内で正常融資先という評価を与えられるため、
4年オーバーです。今年はコロナで利益が減りますので、
償還年数はもう少し長くなるでしょう。


借金にはもちろん土地が担保に入っていますから、
土地の価値が下がれば融資できる余力も減ります。

 

今、会社にとって一番のリスクは新たな融資が得られないことです。
融資が得られないとトラックが買えず、仕事になりません。
最悪の場合、貸し剥がしになったらそれこそ一巻の終わりです。

 

コロナ融資に必要な中期業績計画を作成する際に、
社長とこれからの目標を決めました。


細かな数字は置いておいて、社長と決めたルールは以下の通りです。
① 5年後に借金の償還年数を10年以内にする
  新規の営業を行い社員は増やさない
  仕事量が増え大変になっても意地でも利益を出す
② 毎月の売上高に対する外注費割合(横持ち)を設定
  車両スケジュールの徹底
③ 車両購入は5年以内に1度
  事故防止喚起のためドライブレコーダー設置
④ 燃料業者の選定(他の燃料業者に切り替えて安くなるか検討)
⑤ 銀行へ短期経営計画書の提出
  信用力の補填(銀行担当者と協議中)

 

世間ではコロナで廃業する会社が増える、破産手続きが増えると言われています。
破産が増える、地価が下がる、もしかしたら他にも思ってもいなかったことが
融資審査を厳しくするかもしれません。

 

会社は借金であろうと自己資金であろうとお金があれば潰れません。
まずは安全性を高めるためにいつでも融資を受けられるように銀行から良い評価を得る、
このような目線が必要ですね。
会社の長期的な繁栄のために、今1番のリスクを回避しましょう。

担当:工藤 正悟