「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。

KPI(重要業績評価指標)とは、最終目標を達成するための中間プロセス・中間目標のことです。

 

売上高5億円を達成するためには、

KPI①「見積もりを年間200件作成」する必要があり、

そのためにKPI②「新規問い合わせを800件獲得」する。

といった具合です。

 

弊法人の顧問先にこのような話をすると

「うちは中小企業だし、今までそんなに根詰めてやってきてないから…」

と回答される社長が結構いらっしゃいます。

しかし、私は小さい会社にこそKPIを決めることをお勧めします。

 

KPIを社員が見えるように示したことで社内にどういう変化が出たか、

顧問先の会社に起きた変化が以下の通りです。

 

努力している社員を「賞賛」するための指標を示す

 →全員にとっての「お手本」を分かりやすく示す

当たり前の「基準」を変える

 →周りと比べて自分はどうか意識する

毎日見える場所に掲示することで「勝手に脳が意識する」

 →口頭で注意しないで、社員が勝手に意識してくれる

KPIを意識することが社風となる

 

 

ある会社では、売上増加に対する試供品の割合を社内ポータルの一番上に設置しました。

社内の事務作業を行う時に必ず視界に入る場所です。

 

 

このような簡単な表を示した結果、試供品の消費割合が高かった2店舗の数字が良くなったそうです。

社長にお話しを伺うと、「勝手に社員同士で話し合ってくれる」

「会議で怒らなくてよくなった」と仰っていました。

 

難しい数字を決める必要はなく、「頑張る方向性」を示して

「社内の当たり前」を浸透させることが大事です。

 

注意したくない、社員の意識を変えたい、頑張っている社員を皆が意識してほしい、

このように社風を変えたい社長はぜひKPIを見える形にして示してみてください。

上記のようにすごく上手くいくとは限りませんが、

悪い方向には転ばないのでぜひチャレンジしてみてください。

 

担当:工藤 正悟

 

亡くなったら遺族に支払われる生命保険。
決して、「生命保険の受取人を配偶者にすると損します」

という怖いことはいいません。


とりあえず配偶者でしょ

ということで契約している場合は

ちょっと考えてみてもいいかもしれません。

よくある相続関係と財産パターンで説明
・ご主人が死亡、相続人は奥さんと子3人(相続人4人)
・自宅3,000万円、預金4,000万円、保険2,000万円
 ※保険金は相続税の非課税の範囲内
⇒故人の財産に対する相続税は約160万円

 実際の納税額はここから少し変わります。

実務をしていると、自宅は同居していた奥さんがもらい、

預金+保険=6,000万円のうち、奥さんが今後の生活資金として3,000万円、

子は残りを均等にもらう(各1,000万円)
という分割をされることが多いように思います。


①【生命保険の受取人を奥さんにすると】
各人が受け取る財産
 妻:自宅3,000万円、預金1,000万円、保険2,000万円 計6,000万円
 子:預金 各1,000万円(計3,000万円)
  
相続税は、
 妻:160万円×4,000万円÷7,000万円=約91万円←配偶者の税額軽減で0円に
 子:160万円×1,000万円÷7,000万円=約22万円(1人分) 
  合計額は約67万円

②【生命保険の受取人を子(34%、33%、33%)にすると】
各人が受け取る財産
 妻:自宅3,000万円、預金3,000万円 計6,000万円
 子:各1,000万円(預金333万円、保険667万円)
相続税は、
 妻:160万円×6,000万円÷7,000万円=約1137万円

   ←配偶者の税額軽減で0円に
 子:160万円×333万円÷7,000万円=約7万円(1人分)
  合計額は約22万円

 

 

このケースで、約45万円の差額が発生します。
「なんとなく」「とりあえず」配偶者としていませんか?

死亡保険金の趣旨は、遺族や指定受取人に経済的支援を提供することですので、

受取人はゼッタイに子にするべき!とは断言しませんが、

契約内容、税務上の扱いを理解することで、

適切に活用できる保障制度となりますので、参考までに。

 

担当:中澤 正裕

社員教育を生業にする企業が主催する「新春セミナー」に今年も参加しました。

毎年選りすぐりの経営者が登壇して、その経営者の失敗談や成功事例、

考え方などを学びますが、経営者の関心が時代の流れと共に、

どのように変化しているかの定点観測的な場でもあります。

 

今年の講師は、某有名グループウェア会社社長、某有名化粧品会社女性社長、

幼児施設等運営国内大手企業、などなど業種業態は様々でしたが、

今年のセミナーで一様に、かつ強烈に感じたのは、

社員の採用と定着に相当の苦労をしているという点でした。

 

それぞれの経営者の発表する講演テーマを並べてみると、

「個人主義」「多様性」「ダイバーシティ」といった言葉のどれかが必ず入っていて、

その講演内容も、言葉を選ばずにいえば、わがまま放題になった社員や、

あまり働きたくない社員でもいかに繋ぎ止めていくか

そんなところにほぼ全神経を注いでいるのではないかと思わせるほどです。

 

残業したくないITエンジニアへの対応、週三日だけ働きたい人への制度づくり、

通勤で疲れちゃう人の在宅勤務希望者への制度づくり、とにかく有休が欲しい人への対応、

社員寮完備、社員食堂お昼タダ、企業内保育、トレーニングジム無料(家族も)などなど、

社員の欲には際限がないようです。

 

百歩譲ってこれで生産性が上がっているならまだしも、

経営者のストレスはハンパではなさそうです。

 

目線を変えてみると、上記のような大手や中小企業の中でも比較的大きな会社でも、

これほどまでに社員へ迎合する戦略を用いているなら、

弊社の顧問先企業のような中小企業が人材を確保するのは、

限りなく困難であるというのが今回の講演でもっとも印象に残ったことでした。

 

今後の中小企業の人材戦略は

①    会社の規模を追わずに、できるだけ少ない社員で成果を出す方法を模索する

②    給料を同業他社平均で1.2倍以上支給し、稼ぎたい社員だけをターゲットにする

消去法にするとこんな感じになりそうです。

 

どうしても会社の規模を大きくしていきたい経営者の方は、

個々の社員のニーズを真摯に受け止め、腹を立てず、忍耐強く向き合って、

そのニーズを基本的にはすべて満たしてあげるというのが条件になります。

 

関根 威