「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。

「うちは、自己資本比率50%ぐらいをキープしているからまぁまぁでは?」
先日初めてお会いした社長さんとバランスシートを眺めながらこんな会話になりました。

改めて調べてみると、TKCの中小企業25万社のデータベースによると、

自己資本比率の平均は35.8%で、銀行からの評価の合格点も30%と言われているので、

50%は確かにまぁまぁな比率です。

でも、自己資本比率は高ければ本当にいいのでしょうか?

〇自己資本比率は高ければいい?


自己資本比率とは、会社が投下している資産(バランスシートの左側:商品や土地や建物など)に対して、

誰からおカネを調達しているか(バランスシートの右側)の指標です。

その「誰」を、株主である社長(自己)とそれ以外(他人)に分けて、

自己の割合がどれだけあるかを比率で示した指標です。

株主である社長の自己資本とは、過去の儲け(利益)の積み上げ金額です。そうすると、
①    儲けに対して、投資スピードが早い場合・・・自己資本比率低下
②    儲けに対して、投資スピードが遅い場合・・・自己資本比率上昇

ということになりますね。


だから、銀行からNGが出ない30%程度は維持しながら、
①    儲けに対して過剰な投資にならないか
②    自己資本比率が上がってきたら、将来に備えてしっかり投資をする

こんな捉え方が必要で、決して高ければ高いほどいいといった単純な指標ではありません。

(自己資本比率に固執しすぎると何にもできません)

〇中小企業は、自己資本比率よりも自己資本額が大事
これに対して、自己資本の絶対額である自己資本額は、

将来の社長を含めた社員全員の退職金の限度額です。

加えていえば、後継者が事業を引き継いで、

当初なかなかうまくいかずに赤字を出してしまっても会社が潰れない執行猶予です。

だから、自己資本の額が、社長が手に入れたい退職金や社員に払うべき退職金、

合わせて次世代に引き継いだ時点で残しておきたい自己資本に満たなければ、

自己資本比率が50%だからといってあまり自慢にはなりませんね。

創業者が自己資本の額ぎりぎりまで、しかも銀行から借金して退職金をもらったら、

その借金は、会社を引き継いだ後継者が返済しなければなりません。

(だいたい金融資産で退職金を一気に払える会社は少ない)
やっぱり一代のツケは一代で完結しておかないと、

いずれ後継者がしんどい思いをすることになります。

冒頭の会社は、創業25年、年商8億の小売業、

社員数パート含めて120名、親族後継者ありで自己資本の額は現在1億円。
「10年後、後継者に引き継ぐときに自己資本3億円にしたいですね!」
「今の売り上げなら、売上高経常利益率3.5%で達成です!」
「昨年との比較でいうと、利益率あと1%上げればいけます!その方法を一緒に考えていきません?!」

こんなやりとりでお付き合いが始まりました。


担当:関根 威

 

 

○サボタージュマニュアル 

1.常に文書による指示を要求せよ。

2.誤解を招きやすい指示を出せ。

  意思統一のために長時間議論せよ。さらに出来る限り不備を指摘せよ。 

3.準備を十分行い完全に準備ができているまで実行に移すな。 

4.高性能の道具を要求せよ。道具が悪ければ良い結果が得られないと警告せよ。 

5.常に些細な仕事からとりかかれ。重要な仕事は後回しにせよ。 

6.些細なことにも高い完成度を要求せよ。

  わずかな間違いも繰り返し修正させ小さな間違いも見つけ出せ。 

7.重要な決定を行う際には会議を開け。 

8.もっともらしくペーパーワークを増大させよ。 

9.通達書類の発行や支払いなどに関係する決済手続きを多重化せよ。

  すべての決裁者が承認するまで、仕事を進めるな。 

10.すべての規則を隅々まで厳格に適用せよ。 

11.何事をするにも「通常のルート」を通して行うように主張せよ。

   決断を早めるためのショートカットを認めるな。 

12.可能な限りの事象を委員会に持ち込み「さらなる調査と熟考」を求めよ。

   委員会のメンバーはできるだけ多く(少なくとも5人以上)すること。 

13.議事録や連絡用文書、決議書などにおいて細かい言葉遣いについて議論せよ。 

14.以前の会議で決まったことを再び持ち出し、その妥当性について改めて問い直せ。 

15.「警告」せよ。他の人々に「理性的」になることを求め、将来やっかいな問題を引き起こさないよう

   早急な決断を避けるよう主張せよ。 

16.あらゆる決断の妥当性を問え。ある決定が自分たちの管轄にあるのかどうか、

   また組織上層部のポリシーと相反しないかどうかなどを問題にせよ。