新型コロナウイルス感染症が流行し、１年が経ちました。
先日、テレビで志村けんさんが亡くなって１年という報道がありましたが、
いつもより時の経過を早く感じます。
この１年間は企業にとっても厳しい状況でした。
それはＳＭＣの関与先においても同様ですが、
そんな中でも利益を出し続けている関与先も多いのです。
直近１年間の黒字関与先の割合は
・営業利益 ６３．６％
・経常利益 ７４．７％（営業利益より経常利益が多いのは、補助金関係があるためです）
と、一般に言われるより高い水準を維持しているものと感じます。
（国税庁の統計調査では、Ｈ３０年度の黒字申告割合は３３．９％です）
ＳＭＣは関与先に利益を出してもらう、
儲かってもらうことを信念として仕事をしております。
従前よりその考え方を全関与先に言い続けており、
その結果として２０２０年の日本の成長率がマイナス４．６％と
言われる中においても関与先は利益を出すことができています。
では、どの視点で関与先に言い続けているか？
それはいい商品を作り、値決めを社長が行うことです。
『え？それは当たり前では？』と思われるでしょう。
ＳＭＣが考える事業には、見込事業と受注事業の２つに分類されます。
見込事業とは自らが商品を作り上げ、自らが価格を決定し販売する事業。
受注事業とは相手の希望に合わせて契約を取っていく事業です。
中小企業の多くはこの受注事業に分類される方法で
事業を行っていると言われています。
つまり、相手に見積を提示し、そこで価格の調整（値引き）を
行ってから契約をします。
そうすると、価格は相手の意向になってしまいます。
それでは儲かるものも儲かりません。
関与先に言い続けていることは、いい商品を作り、値決めは社長が行う。
相手に見積を提示する。ここまでは受注事業と同じですが、
違う点はその後、その金額でなければ契約をしないということです。
価格に相手の意向を反映させないのです。
（現実問題として、難しいところではありますが…）
それによって利益率を維持又は向上させることができ、
利益率が高まればより生産性を高めることができます。
会計事務所の商品とは、記帳代行サービスや節税提案が主だと思われていますが、
ＳＭＣでは記帳代行サービスは一切行いません。
節税は多少行うこともありますが、数年後・数十年後に備えるために行う結果として
節税効果が得られるもので、基本的な目的が違います。
巡回監査も行っていますが、記帳が合っているかどうかの確認より、
社長と対面していい商品づくりと値決めをキッチリすることにより
利益率を高めることを言い続けることが会計事務所の仕事だと思っています。
社長が自ら率先して、コロナ禍おいても
どうやって利益を出すかを真剣に考え実行した結果が、
冒頭の黒字関与先の割合の高さにつながっているのだと思います。
黒字関与先の割合を見る度に、
ＳＭＣの仕事が間違っていないと再認識しています。
担当：堺 友樹