首都圏も１１月下旬になると朝晩の寒暖差が激しくなってきました。
空気が乾燥している事もあり、人通りの多いところや電車・バスといった交通機関の中でも咳やくしゃみをしている人を多く見かけます。
既に発熱やくしゃみ鼻水といった、いわゆる風邪の諸症状がある人にとっては、周囲に咳やくしゃみで飛沫させる事を若干防ぐ事と、のどの乾燥させないという効果はありますが、予防という意味では、マスクを着用した程度ではウィルスを防ぐ効果はほとんどありませんから過信は禁物です。
むしろ、つり革・手すり・トイレなど出入口のドアなどに付着したウィルスの方が、手指を介して感染する可能性が高い（感染経路の７０%程度と云われています）のですから、せっけんでこまめに手洗いする事、水道水でのうがい、マスクや加湿器といった乾燥対策の方が効果的です。
アルコール消毒もウィルス対策としては万全ではなく、インフルエンザにはアルコール消毒がある程度の除菌効果が見込めるものの、冬場に集団感染が発生するノロウィルス・ロタウィルスなどの細菌には、アルコール消毒だけでは除菌出来ませんから注意が必要です。
これらのウィルスには塩素系が効果的なので、次亜塩素酸水や次亜塩素酸系での除菌か、塩素が含まれる水道水で、こまめにせっけんを使って十分に汚れを落とした上、しっかりと洗い流す事の方が有効です。
ウィルスに対する抵抗力が弱い乳幼児や高齢者の施設で集団生活時間が長い、保育園・幼稚園・老人介護施設などでは、施設で働く職員も含めて全員での感染対策が必要です。
感染源や経路が食事や給食食材からというのも、職員が本人は単なる体調不良だと思い、軽症だからと医師の診察も受けずにいたところ、実はノロウィルスやＯ１５７に感染していて、発症または重症化するまで勤務を続けた事で施設での集団感染を招いてしまったという例が後を絶ちません。
私の住んでいる千葉県内では、１１月に入り２ヶ所の保育施設でノロウィルスの集団感染が報告されています（１１月２３日時点）
慢性的な人手不足で労働環境が厳しい、乳幼児施設や介護施設ですから、多少の体調不良でもむるして勤務を続ける人が多いのも仕方ない面がありますが、重症化した場合には命に関りかねない、乳幼児や高齢者のウィルス感染ですから、初期症状の内に医師の診察や検査を受けるよう、施設管理者や管理職は職員の健康状態の把握には細心の注意が必要です。
乳幼児や老人施設の入所者に対して衛生管理を徹底するのは難しいのですから、除菌対策は人の手を借りなくても済む次亜塩素酸系の
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床や壁などの付着菌にも９０%を超える除菌効果が見込めますし、おむつなどの汚物臭やペット臭にも徐臭効果があるのです。
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吉田 謙二
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令和元年９月９日に千葉市に上陸、甚大な被害をもたらした台風１５号
そして１９号と２１号の影響による集中豪雨と、風水害による被害から復旧にはまだ時間がかかりそうな東日本を中心とした被災各地。
仕事柄仮設事務所・店舗や資機材レンタルなども行っているので、この２か月は慌ただしく動く事になりましたが、これだけ被害が甚大かつ広範囲に及ぶと、同じものが各地で一斉に必要とされすぐに供給不足となりました。
発電機やブルーシート、スマホに使用するモバイルバッテリー、断水に停電といったインフラ障害から飲料水やカップ麺などはどこのお店に行っても品切れ状態。
ガソリンスタンドに給油待ちの長い列ができたのも、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災以降初めてではないでしょうか。
避難訓練や国や自治体が行ってきた防災対策も、災害規模や範囲が想定する条件を越えてしまうと、どれだけ準備していてもその対策には限界がある事がハッキリと露呈したのは今後の教訓となるのでしょう。
国や自治体が予算を執行するには議会での承認が必要ですが、それには災害被災リスクを想定した対策費用を見積もったうえで予算措置を講じるので、想定外の事態を想定した緊急支援や対策とは通常の予算制度では難しいのでしょう。
行政の被災支援が、初動から予算や人員がネックで動きが遅れる事を防ぐ為にも、自然災害等による緊急事態時は、被災支援を直接行う自治体に国の予算措置や予算配分を決めるまでに、被災地にわざわざ大臣や政務官などが出向いて確認などするまでもなく、速やかに金銭的費用の補助・助成を行えるような機動性のある措置が出来る、国民の命や財産を守るための法制度はすぐにでも履行できそうですけどね・・・
今どき映像などで確認すれば遠隔地にいても被害状況は良く判るのですから、スーツに革靴で被災地に向かい、足元が緩いからとおんぶされてまで視察する政治家が行く意味はないですし、パフォーマンスにしても悪いジョークにしか思えません。
このところメディアが頻繁に取り上げているのが、台風・豪雨被害の被災地で活動しているボランティアの数が不足しているという状況です。
日本人だけでなく、海外からも無償で労働力等を提供しに来ている被災地ボランティア。
企業や芸能人炊き出しや飲食物の提供、支援物資の配布などを行う姿も見受けられますが、交通費や宿泊費用までも自己負担で志願してきているボランティアが日に日に不足しているという状況が伝えられますが、ボランティアの有する技術や技能を持つ人の不足が伝えられているあたりは、そこまでボランティアに期待するのはどうなのかな？と思います。
むしろそういった方を支援に向かってもらう為に要する後方支援の為に、技術者や資格が必要なプロの手助けが必要なら、そこは税金の投入なのではないでしょうか。
資金的な問題があるなら、募金や基金もクラウド・ファンディングのように、例えば建設機械等の重機オペレーター不足に募金を活用する、現地宿泊施設の借り上げ費用に充当、被災地でのボランティアの為の食事費用など、支出の目的を明確にして基金や募金活動を行えば、確実に被災地支援に使われる事が分かります。
今のメディアは行う被災地支援というのが、何にどれくらい使われるのかがよく分かりませんから、寄付する側も考えさせられるのでは？
東日本大震災の時のそうでしたが、寄付したはずのお金が、被災地や被災者支援ではなく運営費用でほとんど費消されてしまい、必ずしも支援目的に使われていないという事も少なくなりませんからね。
もっとも、国が徴収している自動車関連税を一般予算化する事で、道路や自動車行政等にはまったく関係ない費用に使われる、都合の良い目的外支出と同じようなものかな・・・
