令和元年９月９日に千葉市に上陸、甚大な被害をもたらした台風１５号
そして１９号と２１号の影響による集中豪雨と、風水害による被害から復旧にはまだ時間がかかりそうな東日本を中心とした被災各地。
仕事柄仮設事務所・店舗や資機材レンタルなども行っているので、この２か月は慌ただしく動く事になりましたが、これだけ被害が甚大かつ広範囲に及ぶと、同じものが各地で一斉に必要とされすぐに供給不足となりました。
発電機やブルーシート、スマホに使用するモバイルバッテリー、断水に停電といったインフラ障害から飲料水やカップ麺などはどこのお店に行っても品切れ状態。
ガソリンスタンドに給油待ちの長い列ができたのも、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災以降初めてではないでしょうか。
避難訓練や国や自治体が行ってきた防災対策も、災害規模や範囲が想定する条件を越えてしまうと、どれだけ準備していてもその対策には限界がある事がハッキリと露呈したのは今後の教訓となるのでしょう。
国や自治体が予算を執行するには議会での承認が必要ですが、それには災害被災リスクを想定した対策費用を見積もったうえで予算措置を講じるので、想定外の事態を想定した緊急支援や対策とは通常の予算制度では難しいのでしょう。
行政の被災支援が、初動から予算や人員がネックで動きが遅れる事を防ぐ為にも、自然災害等による緊急事態時は、被災支援を直接行う自治体に国の予算措置や予算配分を決めるまでに、被災地にわざわざ大臣や政務官などが出向いて確認などするまでもなく、速やかに金銭的費用の補助・助成を行えるような機動性のある措置が出来る、国民の命や財産を守るための法制度はすぐにでも履行できそうですけどね・・・
今どき映像などで確認すれば遠隔地にいても被害状況は良く判るのですから、スーツに革靴で被災地に向かい、足元が緩いからとおんぶされてまで視察する政治家が行く意味はないですし、パフォーマンスにしても悪いジョークにしか思えません。
このところメディアが頻繁に取り上げているのが、台風・豪雨被害の被災地で活動しているボランティアの数が不足しているという状況です。
日本人だけでなく、海外からも無償で労働力等を提供しに来ている被災地ボランティア。
企業や芸能人炊き出しや飲食物の提供、支援物資の配布などを行う姿も見受けられますが、交通費や宿泊費用までも自己負担で志願してきているボランティアが日に日に不足しているという状況が伝えられますが、ボランティアの有する技術や技能を持つ人の不足が伝えられているあたりは、そこまでボランティアに期待するのはどうなのかな？と思います。
むしろそういった方を支援に向かってもらう為に要する後方支援の為に、技術者や資格が必要なプロの手助けが必要なら、そこは税金の投入なのではないでしょうか。
資金的な問題があるなら、募金や基金もクラウド・ファンディングのように、例えば建設機械等の重機オペレーター不足に募金を活用する、現地宿泊施設の借り上げ費用に充当、被災地でのボランティアの為の食事費用など、支出の目的を明確にして基金や募金活動を行えば、確実に被災地支援に使われる事が分かります。
今のメディアは行う被災地支援というのが、何にどれくらい使われるのかがよく分かりませんから、寄付する側も考えさせられるのでは？
東日本大震災の時のそうでしたが、寄付したはずのお金が、被災地や被災者支援ではなく運営費用でほとんど費消されてしまい、必ずしも支援目的に使われていないという事も少なくなりませんからね。
もっとも、国が徴収している自動車関連税を一般予算化する事で、道路や自動車行政等にはまったく関係ない費用に使われる、都合の良い目的外支出と同じようなものかな・・・