ここ最近の働き方改革の流れは、残業規制や有給休暇取得の義務化など、就業規則や労働法改正など、企業や行政による外枠の整備は始まっていますが、現実に残業を減らして有給休暇を取得するとなると、まだまだハードルは高いようです。
人手は足りず、雇用は増やさず、残業も出来ず有給休暇の取得は義務付ける・・・
それなのに、人手不足を外国人労働者に頼ろうとしているかの政策では、１人当たりの生産性の向上も実質賃金上昇も絵に描いた餅で、就業人口増加で取り繕うという事では、労働環境の改善が出来るとは思えませんが、これは経産省と厚労省など、各政策を決める省庁が縦割りで動いているから？
世界はSDGｓ２０３０年のゴールだけでなく、２０５０年に向けて、その次へと目標を定めて今から一歩ずつ政策に落とし込んで実行し始めているのに、日本ではほんの数十年先の政策も政治が決めるのではなく、役人がそれまでの政策を既成事実として粛々と進めて、現実と乖離してもなかなか方向転換できない無駄な支出とリスクを伴う原発などのエネルギー政策と同じで、センセイたちは政治力でコントロール出来るような能力や資質は有るのかは疑問です。
役人が作成した原稿を大臣が国会答弁で読み、何かしら省庁でトラブルがあったら大臣の職を辞するだけのスポークスマンなら、大臣は民間起用も可能ですから、国会議員でなくてもくじ引きやじゃんけんで選んでも良さそうですね・・・
総理大臣が自治体の首長の様にリコール請求ができると、本当の民意が働きますから面白いのですが、政権与党は国会で選んだ総理大臣がリコールされて失職でもしたら嫌でしょうが、選挙公約を履行しない場合や政治不信を招くような事が起きた時にリコールできるような法的縛りがあっても、政治に責任を持つのであれば必要かと思います。
話はそれましたが、働き方改革を進めるとなれば、今までもそうでしたが、行政や大手企業が始めると当面は業務請負業者など協力会社（聞こえは良いですが下請け業者）にそのしわ寄せが向かいます。
そうなると、大手企業等の働き方改革が進めれば進む程、労働時間や人件費などにひずみが生じてきます。
予算は変えずに業務内容を増やしたり、同じ業務で予算を減らして他の業務の予算に回したりするなど、発注者・元請け側の利益は確保しつつ、丸投げする事で自分たちの会社の
生産性と就業時間の法令順守は履行する、なんていう事が現在でもまかり通っているのですから、そうなると元請けからの受注を断るか、無理しても帳尻を合わせるかの二択になるのですから、中小零細企業にとっては死活問題です。
それでも、製造業などの生産物なら、設備投資などである程度は人件費と労組時間を圧縮する方法がありますが、人手が必要とされる医療・介護・福祉・サービス業などはそれを吸収する術がないのですから、そのしわ寄せはさらに零細企業や個人事業主、雇用関係が不要なフリーランスなどに行くのでしょうか。
総務省・厚労省の不正な手法の統計調査問題もありましたが、数字に見えない下請けや協力会社に対する圧力は相当なものです。
消費者物価指数が高くならないのだって、賃金上昇より、健康保険・介護保険・国民年金など義務的経費であるの社会保障費と所得や税額による控除の廃止でｔｒ鳥収入が増えないから消費も増えないのでは？
２０１９年１０月からは２％消費税額分は上昇しますが、そこでコケると、またもやデフレに拍車がかかるかも知れません。
そうなるとますます上流から下流へと圧力が増しますから、個人事業主やフリーランスの皆さんも、取引内容などは文書で明確にしておかないと、元請けや中間業者にいいように振り回される可能性があるのでご注意を。
専業主婦も引きこもりもフリーランスでの働き方支援
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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